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研究者業績
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Faculty of Economics
研究者リスト
>>
成道 秀雄
編集
成道 秀雄
研究者氏名
成道 秀雄
ナリミチ ヒデオ
URL
所属
成蹊大学
部署
職名
名誉教授
学位
経営学修士(成蹊大学)
その他の所属
-
J-Global ID
200901078119265980
研究分野
人文・社会 / 会計学 / 法人税法 税務会計
論文
1
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過少資本税制で「国外支配株主等」に当たるとされた事例
税務事例研究 (191) 1頁-25頁 2023年1月
「研究にあたって」「第9章 役務の提供と無形資産のライセンスの供与、譲渡」『収益課税の論点』
成道秀雄   
日税研論集 (82) Ⅰ頁~Ⅵ頁-231頁~256頁 2022年11月
デジタル化支援に係る収益の額の計上
成道秀雄   
税研 38(3) 67頁-70頁 2022年9月
サービスの開発のための試験研究費
成道秀雄   
税務事例研究 185巻 1頁-27頁 2022年1月
「特別寄稿 デジタル化対応税制をどう捉えるか 第70巻記念論攷 税理士の使命と未来」
成道秀雄   
税務弘報 70(1) 19頁-22頁 2021年12月
MISC
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税務会計研究学会特別委員会最終報告 法人税における損金不算入等の規定の総合的検討
成道 秀雄   
税務会計研究 (22) 115-160 2011年
組織再編税制への影響 (特集 グループ法人課税制度の課題とあり方)
成道 秀雄   
税研 25(4) 48-54 2010年1月
税務会計研究学会特別委員会中間報告 法人税法等における損金不算入等の規定の総合的検討
成道 秀雄   
税務会計研究 (21) 135-152 2010年
法人税 ポイントカード制度の会計上および税務上の取扱い
成道 秀雄   
税務事例研究 102 1-37 2008年3月
新たな公益法人税制への要望
成道 秀雄   
非営利法人研究学会誌 10 27-35 2008年
書籍等出版物
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第5版『現代税務会計論』
成道秀雄(担当:監修)
中央経済社 2022年4月1日
第4版 現代税務会計論
成道秀雄(担当:監修)
中央経済社 2021年3月
第3版現代税務会計論
成道秀雄(担当:監修)
中央経済社 2020年3月
中小企業BANTO認定試験公式テキスト
公益社団法人 全国経理教育協会 編集代表河崎照行 第3章税法監修成道秀雄(範囲:第3章税法監修)
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2019年4月 (ISBN:9784502300516)
第2版 現代税務会計論
成道 秀雄(担当:監修)
中央経済社 2019年3月 (ISBN:9784502304811)
講演・口頭発表等
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包括的否認規定の多用 -もはや伝家の宝刀といえるかー
成道秀雄   
税理士会リモート研修 リモート配信期間2021年9月15日~2022年9月15日
《特別企画》パネルディスカッション「日本の会計研究・教育の深化と多様性」
日本会計研究学会会長薄井彰 日本管理会計学会会長伊藤和憲 税務会計研究学会会長 成道秀雄等 学会会長13名   
日本会計研究学会第81回大会 2022年8月28日
[招待有り]
非営利法人研究学会第22回全国大会 統一論題「NPO法施行20年-その回顧と展望-」総合司会 於武蔵野大学
成道 秀雄   
2018年9月8日
中小企業会計学会第6回全国大会 統一論題「中小企業会計と税務」総合司会 於東洋大学
成道 秀雄   
2018年9月1日
200号記念特別対談 Pwc弁護士法人パートナー北村導人弁護士・公認会計士との対談 「BEPS対策税制に関する現状と課題」
税研   Vo   N   
2018年7月
所属学協会
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税務会計研究学会会長
公益社団法人 非営利法人研究学会顧問
日本簿記学会会員
日本中小企業学会会員
一般財団法人産業経理協会 個人会員
社会貢献活動
現在 公益財団法人 日本税務研究センター 常務理事・共同研究会 部会長・租税法事例研究会(法人税部会)部会長、日本税理士会連合会 税制審議会 特別委員、公益財団法人 租税資料館理事 、公益社団法人 日本租税研究協会 税務会計研究会 委員、一般財団法人 産業経理協会 監事 税務会計研究会 コーディネーター
【その他】
現在 公益財団法人 租税資料館主催「租税資料館賞」 選考委員、日本税理士会連合会・公益財団法人 日本税務研究センター共催「日税研賞」 選考委員、公益財団法人 日本税務研究センター 刊行「税研」 編集委員、 公益財団法人日本税務研究センター 日税研ゼミ認定審査委員会委員長、 公益社団法人 全国経理教育協会 資格認定試験税法科目責任者
【その他】
現在 一般財団法人 郵政福祉 評議員、日本商品先物振興協会 監事、日本商品先物取引協会外務員登録等資格委員会委員
【その他】
歴任 国税庁税務大学校非常勤講師(1990年-2022年)、経営関連学会協議会評議員(2006年~2020年(2017年~2019年は監事))、 最高裁判所 司法研修所 金融経済基礎研究会講師(2017年)、財団法人 企業財務制度研究会(COFRI)専門委員(1995年~1996年、2003年~2004年)、日本学術会議 会計学研究連絡委員会委員(2001年~2002年)、参議院 財政金融委員会調査室 客員調査員(2001年~2003年)、日本公認会計士協会 租税調査会専門委員(1999年~2002年)、公益財団法人 資本市場研究会 租税制度研究委員会委員(1996年~1998年)、東京法人会連合会 税務研究所非常勤研究員(1994年~1996年)、郵政省 特殊原価調査委員会委員(1988年~1990年)、財団法人運輸経済研究センター 租税制度委員会専門委員(1996年~1998年)、東京都大学サッカー連盟監事(2007年~2009年)、株式会社 全国公益法人協会 非常勤監査役(2017年4月~2021年3月)
【講師】
その他
論壇等
会計余話「デジタル化と税制」「産業経理」V0l.80 No.1 2020 会計余話 「インセンティブ報酬と税制」「産業経理」 Vol.79 No.4 2020,年 1月 会計余話 「アメリカもタックス・ヘイブン国?」「産業経理」Vol.79 No.3 2019年 10月 会計余話「国際税務会計基準の実現に向けて」 『産業経理』Vol.79 No.2 2019、「私の租税教育論」『税務弘報』Vol.66/No.9 2018.9、「一筆啓上 残波事件、課税庁側が勝訴 役員給与額の妥当性は法人が示すべき」『納税通信』第3524号 5.28.2018、「論壇 公益認定課税制度の行方」『公益 一般法人』No.955 12.15.2017、エッセイ 産業経理協会創立75周年に寄せて「税制改正の2つのうねり」『産業経理』Vol.76,No.5,2017.1.15 、巻頭言「法人税法上の公正会計処理基準とは」『税経通信』Vol71,No.2,2016.2、論壇「公益法人等における法人税率の課題」『公益一般法人』No.913,2016.3.15、T.Review「組織再編に係る包括的否認規定の適用事例に対する初の司法判断へ」『税務弘報』Vol.62.No.1,2014.1 、コラム「組織再編税制の包括的否認規定」『最新租税基本判例70』Vol.30,No.4.2014.11、公益論壇「原則課税、いささか乱暴すぎないか」『月刊公益法人』Vol.38,No.11.2007.11、ビユーアングル「資産・負債アプローチと税法会計」『旬刊速報税理』2005.7.1、Topics「中期税制答申-今後、税制が目指すところは」『税経セミナー』Vol48.No.12.2003.8、提言「NPO法人税制への一言」『非営利法人』Vol.38.No.6.2002.6、談・論 「トライアングル体制と法人税法-わが国制度会計の行く末-」『旬刊経理情報』No.983.2002.5、提言「時価基準と法人税法」『Lotus21』No234.2001.12.10、税理士へのメッセージ 「国際税理士をめざせ-ドイツ税理士制度から学んで- 『税研』VOL17-NO.3 2001.11、巻頭言「公益法人と無税法人」『月刊公益法人』Vol.31.No.9.2000.9、提言「クロスボーダー会社再編」『Lotus21』N0.125,2001.12.18、OPINION「企業再編に配慮した税制の構築を」『MAR』Vol.6,No.6,2000.6、時流「国際課税の調和をはかれ」『税務通信』No.2284,1993.8.9 、「サロンド・クリティーク」『企業会計』Vol.42,No.4,1990.4、「松葉邦敏先生を偲んで」『産業経理』Vol76.No.2 2016,7,25、「武田昌輔先生ありがとうございました」『産業経理』Vol.72No.3 2010.10、「武田昌輔先生との研究会の思い出」『税研』No.165.2012.9、「武田昌輔先生の思い出」『税経通信』2012.9、「新井益太郎先生を偲んで」『産業経理』 Vol69 No2 2009/7、
書評
金子友裕他「課税所得計算の形成と展開」『税務弘報』167頁 Vol.70 No.6 2022/6 佐藤信彦他「引当金・準備金制度論-会計制度と税法の各国比較と主要論点の考察」『企業会計』87頁 Vol.73 No.12 2021/12、 河崎照行他『飯塚毅博士生誕百年記念論文集』『税務弘報』95頁 Vol.67/No.4 2019/4、 藤曲武美『収益認識の税務』『旬刊経理情報』71頁 No.1531,2018 12/10、藤曲武美『租税実務の新基軸 寄附金』『税務弘報』Vo.64,No.8,2016.8、河野惟隆『法人税法の研究』『産業経理』Vol.70,No.2 2010.10、金児昭『経理・財務』『産業経理』Vol68.No.3 2008.8、菊谷正人『税制革命』『税経通信』Vol.56,No.8,2008.8、斎藤奏『Q&A 新会社法の会計と税務-会社法、省令、財務諸表等規則、法人税法のすべて-』『税経通信』Vol.61,No.14,2006.12、大城建夫『税務会計の理論的展開』Vol.58,No.9,2006.9、森村照私等『減損会計の完全適用』Vol.53,No.6,2005.6、武田昌輔『税務会計論文集』『税経通信』Vol.56,No.12,200610、斉藤真哉『企業会計』Vol.49,No.12,1999.12、岸田雅雄『会社税法』No.507,1997.11
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