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経済学部 教員紹介

研究者リスト >> 伊藤 公哉
 

伊藤 公哉

 
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研究者氏名伊藤 公哉
 
イトウ キミヤ
所属成蹊大学
部署経済学部 経済経営学科
職名准教授
学位博士(国際経済法学)(横浜国立大学)
科研費研究者番号20733596

プロフィール

☆大学院進学にあたっての研究室訪問(個別相談、指導可能テーマの相談)を希望される方は、お気軽にメール・FAX(0422-37-3874)・手紙等でご連絡ください。法学部出身者も大歓迎です。

研究キーワード

 
アメリカ連邦税法 , 国際租税法 , 第4次産業革命 , 会計学 , 租税法

研究分野

 
  • 人文・社会 / 公法学 / 租税法

経歴

 
2016年4月
 - 
現在
成蹊大学 経済学部 准教授
 
2017年4月
 - 
2019年3月
國學院大学 法学部 兼任講師(税法A,税法B)
 
2016年4月
 - 
2017年3月
大阪経済大学 大学院経営学研究科 客員教授(研究指導(税法))
 
2014年4月
 - 
2016年3月
大阪経済大学 経営学部・大学院経営学研究科 専任講師
 
2013年9月
 - 
2014年3月
明海大学 不動産学部 非常勤講師(不動産金融と税の法)
 

受賞

 
2019年11月
成蹊大学 ティーチングアウォード(成蹊大学教育活動顕彰 2018年度受賞者)
 
2017年11月
第26回 租税資料館賞(公益財団法人 租税資料館)
 
2002年7月
第25回 日税研究賞(日本税理士会連合会,財団法人日本税務研究センター)
 

論文

 
伊藤 公哉
税研   33(6) 31-38   2018年3月   [招待有り]
OECD/G20のBEPSプロジェクトは無形資産を用いたBEPS問題の解決に向けた取組みを行い一歩前進したが、根本的な解決には至っていない。将来、AI(人工知能)等の強力な無形資産が生まれたとき、これを現行の国際租税法の原則の枠内で扱うならば問題を一層深刻化させる。そこで、第4 次産業革命が国際課税に及ぼす影響について、とくにAI等の新たな無形資産に焦点をあてた検討を行い、将来的な国際課税ルールの方向性について論じている。
伊藤 公哉
税務弘報   66(1) 24-45   2017年12月   [招待有り]
2017年12月5日発売(中央経済社)<br />
【※中央経済社編『別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務』(中央経済社)31頁以下に再録】<br />
<br />
わが国の現行の所得税制度は、人々の画一的な価値観にもとづく標準的・画一的な働き方やライフスタイルを前提として、公平な租税負担と効率的な徴税を実現している。<br />
今後、テクノロジーの発展により人々の働き方が多様化したときに生じうる課題と方策について論じ、また、給与所得と隣接する退職所得、事業所得、雑所得についてもあ...
伊藤 公哉
税務弘報   65(13) 70-85   2017年11月   [招待有り]
2017年11月2日発売(中央経済社)<br />
シェアリングエコノミー社会の到来で生じるわが国の所得税制度の課題を考察し、その解決に向けた施策を提言。<br />
シェアリングエコノミーの主役は一般個人であり、給与所得者や主婦、学生等の個人に新たな所得機会が生じるようになると、申告納税制度の下での自主的な申告・納税が正しく行われるかという点(執行面)で問題が浮上する可能性がある。そこで、民主的租税思想のもと租税手続法を中心に検討を行い、社会変化に対応した制度整備の必要性について論じ...
伊藤 公哉
税務弘報   65(12) 68-80   2017年10月   [招待有り]
2017年10月5日発売(中央経済社)<br />
シェアリングエコノミー社会の到来で生じるわが国の所得税制度の課題を考察し、その解決に向けた施策を提言。<br />
シェアリングエコノミーの主役は一般個人であり、給与所得者や主婦、学生等の個人に新たな所得機会が生じるようになると、申告納税制度の下での自主的な申告・納税が正しく行われるかという点(執行面)で問題が浮上する可能性がある。そこで、民主的租税思想のもと租税手続法を中心に検討を行い、社会変化に対応した制度整備の必要性について論じ...

MISC

 
伊藤 公哉
大阪経大論集   66(6) 227-243   2016年3月
外国法に基づいて設立された組織体が我が国の租税法上の外国法人に該当するか否かの判定につき, 最高裁は,当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断することとした。<br />
しかし,外国の組織法が,(コモン・ローのパートナーシップから進化したように)改正された場合には, 組成・設立時点では権利義務の帰属主体ではないとされた組織体が, その後に組織体自体には特段の変化がないにもかかわらず, 権利義務の帰属主体としてみなされるようになることが起こりうることなどの課題...

書籍等出版物

 
伊藤 公哉
中央経済社   2019年3月   
アメリカ連邦税法について体系的に概説。トランプ政権下で実施された約30年ぶりとなる抜本的な税制改革に準拠した改訂版。
アメリカ連邦税法における税務基準額(ベイシス)の意義とその機能・役割の解明について,税制上の各局面と絡め詳説。税務基準額は,納税者の用いる会計処理に応じた適正な課税所得金額の算定(不当な二重課税または課税漏れの回避)を確実なものとし,個人・法人(と株主)・パートナーシップ(とパートナー)等の各主体に共通して適用され,さらに,遺産税・贈与税とも評価制度を通じて結合している,...
伊藤 公哉, 中央経済社 (担当:分担執筆, 範囲:AI(人工知能)時代 の働き方と税法 ー所得税法における給与所得の 意義と給与所得課税制度の展望 (pp.31-63))
中央経済社   2018年11月   ISBN:4502284815
伊藤 公哉
中央経済社   2017年1月   ISBN:4502214213
伊藤公哉
中央経済社   2015年4月   ISBN:4502139319
多国籍企業の法人所得税の課税方法について,定式配賦法(formulary apportionment)を用いることとした場合の検討を行うものである。まず,定式配賦法の利用について豊富な実績を有するアメリカの州法人所得税をその誕生時まで遡って考察し,その後,国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているEUでのCCCTBの展開を考察する。最後に,今日の企業経営において無形資産の重要性が高まるなか,多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し,これを定式配賦法に反映する方法について提案を行う。
伊藤 公哉
中央経済社   2013年12月   ISBN:4502075108

講演・口頭発表等

 
伊藤 公哉
米国の税制改革の展望にかかる勉強会   2017年4月27日   日本経済団体連合会(経団連)経済基盤本部
伊藤 公哉
成蹊大学経済学部学会定例研究会   2016年6月30日   
伊藤 公哉
第57回米国ビジネス実務セミナー   2010年11月   有限責任監査法人トーマツ、税理士法人トーマツ共催
伊藤 公哉
第56回米国ビジネス実務セミナー   2009年11月   有限責任監査法人トーマツ、税理士法人トーマツ共催

担当経験のある科目(授業)

 
  • 租税法 (成蹊大学経済学部,成蹊大学法学部,國學院大學法学部,大阪経済大学)
  • 租税法基礎研究(大学院) (成蹊大学)
  • 企業経営基礎研究Ⅰ(大学院) (成蹊大学)
  • 企業会計入門 (成蹊大学)
  • 経営分析 (成蹊大学)

所属学協会

 
租税法学会 , 法と経済学会 , American Accounting Association , アメリカ公認会計士協会 , International Fiscal Association