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研究者業績

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経営学部 教員紹介

研究者リスト >> 伊藤 公哉
 

伊藤 公哉

 
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研究者氏名伊藤 公哉
 
イトウ キミヤ
所属成蹊大学
部署経営学部 総合経営学科
職名教授
学位博士(国際経済法学)(横浜国立大学)
その他の所属経済学部 経済経営学科
科研費研究者番号20733596
J-Global ID201101098775020055

研究キーワード

 
租税法 ,国際租税法 ,アメリカ連邦税法 ,会計学 ,デジタルトランスフォーメーション

研究分野

 
  • 人文・社会 / 公法学 / 租税法

経歴

 
2021年4月
 - 
現在
成蹊大学 経営学部 総合経営学科 教授 
 
2020年4月
 - 
2021年3月
成蹊大学 経営学部 総合経営学科 准教授 
 
2016年4月
 - 
2020年3月
成蹊大学 経済学部 経済経営学科 准教授 
 
2017年4月
 - 
2019年3月
國學院大学 法学部 兼任講師(税法A,税法B) 
 
2016年4月
 - 
2017年3月
大阪経済大学 大学院経営学研究科 客員教授(研究指導(税法)) 
 

受賞

 
2019年11月
成蹊大学, ティーチングアウォード(成蹊大学教育活動顕彰 2018年度受賞者)
伊藤 公哉 
 
2017年11月
第26回 租税資料館賞(公益財団法人 租税資料館)
伊藤 公哉 
 
2002年7月
第25回 日税研究賞奨励賞(日本税理士会連合会,財団法人日本税務研究センター)
伊藤 公哉 
 

論文

 
 
 
伊藤 公哉   
税務弘報   70(9) 149-158   2022年8月   [招待有り]
税務弘報2022年9月号(2022年8月5日発売,中央経済社)
デジタル経済の進展により企業環境は大きく変化し,ビジネスモデルの進化が迫られるなか,国際課税制度も変貌を遂げようとしている。本稿では,メタバースの産業政策の方向性とデジタル経済時代のビジネスモデルを検討したうえで,国際課税制度で新たに採り入れられる定式配賦について,わが国の国益を守るうえでの留意点等の考察と提言を行う。
 
伊藤 公哉   
成蹊大学経済経営論集   52(2) 31-55   2021年12月
本稿は、金融所得課税における所謂「1億円の壁」の問題について、近時のアメリカ税制を参考に、わが国の実情を踏まえた解決策を検討したものである。
わが国の資産性所得の税制(とくに分離課税が用いられている金融所得の税制、土地・建物の譲渡所得の税制)は歴史的な経緯から種々の政策税制が複雑に入り込む構造となっており、ここにさらに格差是正のための政策税制を導入しようとする場合、短期的には現在の構造を維持しつつ、所得金額1億円を超える納税者の資産性所得に対して附加的に新たな租税の負担を課すアプローチが...
 
伊藤 公哉   
税研   33(6) 31-38   2018年3月   [招待有り]
本研究は、第4次産業革命が国際課税に及ぼす影響について、とくにAI(人工知能)等の新たな無形資産に焦点をあてた検討を行い、将来的な国際課税(国家間の課税配分)ルールの方向性に関するインプリケーションをえることを目的としている。
今日、多国籍企業による無形資産等を用いた国際的な租税回避行為が問題視されるようになるなか、OECD/G20のBEPSプロジェクトは、移転価格税制を経済的な価値創造(value creation)の場と一致させることを目指して、無形資産からの利益等は当該資産のDEM...
 
伊藤 公哉   
税務弘報   66(1) 24-45   2017年12月   [招待有り]
税務弘報2018年1月号(2017年12月5日発売,中央経済社)【※中央経済社編『別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務』(中央経済社)31頁以下に再録】
本稿は、近い将来、現在の仕事の多くがロボットやAI(人工知能)に代替されるようになるといわれるなかで、私たちの将来の「働き方」に焦点をあて、わが国の現行所得税法上の給与所得の意義を再検討し、給与所得課税制度の課題と展望について考察するものである。
給与所得の意義について、本研究では主として判例を用いた検討を加えている。これまで裁判所は...

MISC

 
 
伊藤 公哉   
大阪経大論集   66(6) 227-243   2016年3月   
外国法に基づいて設立された組織体が我が国の租税法上の外国法人に該当するか否かの判定につき, 最高裁は,当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断することとした。<br />
しかし,外国の組織法が,(コモン・ローのパートナーシップから進化したように)改正された場合には, 組成・設立時点では権利義務の帰属主体ではないとされた組織体が, その後に組織体自体には特段の変化がないにもかかわらず, 権利義務の帰属主体としてみなされるようになることが起こりうることなどの課題...

書籍等出版物

 
 
伊藤 公哉(担当:単著)
中央経済社   2017年1月   (ISBN:4502214213)   
 
伊藤 公哉(担当:単著)
中央経済社   2015年4月   (ISBN:4502139319)   
多国籍企業の法人所得税の課税方法について,定式配賦法(formulary apportionment)を用いることとした場合の検討を行うものである。まず,定式配賦法の利用について豊富な実績を有するアメリカの州法人所得税をその誕生時まで遡って考察し,その後,国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているEUでのCCCTBの展開を考察する。最後に,今日の企業経営において無形資産の重要性が高まるなか,多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し,これを定式配賦法に反映する方法について提案を行う。
 
伊藤 公哉(担当:単著)
中央経済社   2013年12月   (ISBN:4502075108)   
 
荒井 千晶, 伊藤 公哉, 水田 朋子, 弓塲 啓司(担当:共著)
清文社   2011年9月   (ISBN:443357211X)   
 
伊藤 公哉(担当:単著)
中央経済社   2009年8月   (ISBN:4502983802)   

講演・口頭発表等

 
 
伊藤 公哉   
東北税理士会 国際税務に関する会員向け研修会   2023年11月   東北税理士会   [招待有り]
 
伊藤 公哉   
東北税理士会 国際特別委員会   2023年3月28日   東北税理士会   [招待有り]
 
伊藤 公哉   
東京財団政策研究所 デジタル経済と税制研究会   2022年4月28日   [招待有り]
 
伊藤 公哉   
米国の税制改革の展望にかかる勉強会   2017年4月27日   日本経済団体連合会(経団連)経済基盤本部   [招待有り]
 
伊藤 公哉   
成蹊大学経済学部学会定例研究会   2016年6月30日   

担当経験のある科目(授業)

 
 
   
 
上級税務研究(大学院) (成蹊大学)
 
   
 
卒業研究 (成蹊大学)
 
   
 
戦略的問題解決型プロジェクト演習 (成蹊大学)
 
   
 
税務会計 (成蹊大学)
 
   
 
企業会計の基礎 (成蹊大学)

所属学協会

 
 
   
 
租税法学会
 
   
 
法と経済学会
 
   
 
アメリカ公認会計士協会
 
   
 
International Fiscal Association