伊藤公哉

研究者氏名	伊藤公哉
	イトウキミヤ
所属	成蹊大学
部署	経営学部総合経営学科
職名	教授
学位	博士（国際経済法学）(横浜国立大学)
その他の所属	経済学部経済経営学科
科研費研究者番号	20733596
J-Global ID	201101098775020055

研究キーワード

租税法 ,国際租税法 ,アメリカ連邦税法 ,会計学 ,デジタルトランスフォーメーション

研究分野

人文・社会 / 公法学 / 租税法

経歴

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2021年4月

現在

成蹊大学経営学部総合経営学科教授

2020年4月

2021年3月

成蹊大学経営学部総合経営学科准教授

2016年4月

2020年3月

成蹊大学経済学部経済経営学科准教授

2017年4月

2019年3月

國學院大学法学部兼任講師（税法A，税法B）

2016年4月

2017年3月

大阪経済大学大学院経営学研究科客員教授（研究指導（税法））

受賞

2019年11月

成蹊大学, ティーチングアウォード（成蹊大学教育活動顕彰 2018年度受賞者）
伊藤公哉

2017年11月

第26回租税資料館賞（公益財団法人租税資料館）
伊藤公哉

2002年7月

第25回日税研究賞奨励賞（日本税理士会連合会，財団法人日本税務研究センター）
伊藤公哉

論文

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シェアリングエコノミーの拡大に伴うタックスギャップへの制度対応（後）ーテクノロジーの発展と申告納税制度の下での資料情報制度の再検討

伊藤公哉

税務弘報 65(13) 70-85 2017年11月 [招待有り]

税務弘報2017年12月号（2017年11月2日発売，中央経済社）
本稿は、今後のシェアリングエコノミー社会の到来で生じうるわが国の所得税制度の課題について考察し、その解決に向けた施策を提言するものである。
わが国の所得税制度は、原則として経済的な利得をすべて所得と捉える包括的所得概念が用いられており、たとえシェアリングエコノミーから新たな所得が生じたとしても理論上は支障なく課税されうる。ただし、シェアリングエコノミーの主役は一般個人であることから、今後シェアリングエコノミーの拡大で確...

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シェアリングエコノミーの拡大に伴うタックスギャップへの制度対応（前）ーテクノロジーの発展と申告納税制度の下での資料情報制度の再検討

伊藤公哉

税務弘報 65(12) 68-80 2017年10月 [招待有り]

税務弘報2017年11月号（2017年10月5日発売，中央経済社）
本稿は、今後のシェアリングエコノミー社会の到来で生じうるわが国の所得税制度の課題について考察し、その解決に向けた施策を提言するものである。
わが国の所得税制度は、原則として経済的な利得をすべて所得と捉える包括的所得概念が用いられており、たとえシェアリングエコノミーから新たな所得が生じたとしても理論上は支障なく課税されうる。ただし、シェアリングエコノミーの主役は一般個人であることから、今後シェアリングエコノミーの拡大で確...

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トランプ大統領の国境税の行方を考える―仕向地主義キャッシュフロー法人税の検討を中心に

伊藤公哉

税務弘報 65(5) 82-96 2017年4月 [招待有り]

税務弘報2017年5月号（2017年4月5日発売，中央経済社）

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IFRS第15号と法人税法上の取扱い－収益認識と公正処理基準

伊藤公哉

大阪経大論集 66(4) 149-172 2015年11月

IFRS 第15号のわが国法人税の課税所得計算への影響について, 租税法の立場から考察｡具体的には，まず，たな卸資産の販売の収益認識について, わが国の法人税法上の取扱い（原則的な取扱いのみならず割賦販売の会計処理と法人税法上の取扱い等を含む）を確認し, IFRS 第15号の影響について検討を加える｡さらに，返品権付販売, 製品保証について, IFRS 第15号の適用により負債の計上あるいは別個の履行義務として会計処理を行った場合, 顧客への商品の引渡時に認識される収益の額は減少し, 結果...

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高等教育と税制－政策実現と公平・中立・簡素な制度設計の両立を目指して

伊藤公哉

大阪経大論集 66(1) 131-163 2015年5月

今日，知識基盤社会の進展により急速に社会が変化するなか，知識集約型の経済活動がもたらす付加価値が各国の成長の大きな要素となっているとされ，とくに資源の乏しいわが国において高等教育の重要性はますます高まっている。本稿は，一般的な勤労者世帯を対象とした高等教育を促進するための税制について，わが国と同様，高等教育費の高騰を経験しているアメリカの制度を検討することを通して，今後のわが国における高等教育に関する租税制度構築のための議論に資する示唆を得ることを目的とする。<br />
結論として，わ...

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MISC

〔判例研究〕デラウェア州リミテッド・パートナーシップは我が国の租税法上の法人に該当し，当該パートナーシップを通じて不動産賃貸事業に出資した者につきその事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例

伊藤公哉

大阪経大論集 66(6) 227-243 2016年3月

外国法に基づいて設立された組織体が我が国の租税法上の外国法人に該当するか否かの判定につき, 最高裁は，当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断することとした。<br />
しかし，外国の組織法が，(コモン・ローのパートナーシップから進化したように)改正された場合には, 組成・設立時点では権利義務の帰属主体ではないとされた組織体が, その後に組織体自体には特段の変化がないにもかかわらず, 権利義務の帰属主体としてみなされるようになることが起こりうることなどの課題...

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書籍等出版物

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アメリカ連邦税法〔第９版〕

伊藤公哉(担当:単著)

中央経済社 2024年4月18日（ISBN:9784502482618）

国税の常識〔新装版〕

大淵博義ほか(担当:分担執筆, 範囲:法人税法を担当)

税務経理協会 2023年9月（ISBN:9784419069575）

アメリカ連邦税法〔第８版〕

伊藤公哉(担当:単著)

中央経済社 2021年5月10日（ISBN:4502379417）

基礎から学ぶ企業会計

高橋史郎, 河路武志, 伊藤克容, 伊藤公哉, 井上慶太(担当:分担執筆, 範囲:第３章〔貸借対照表〕，第４章〔損益計算書〕，第５章〔キャッシュ・フロー計算書〕(pp.25-77))

中央経済社 2021年3月（ISBN:4502374113）

アメリカ連邦税法〔第７版〕

伊藤公哉(担当:単著)

中央経済社 2019年3月（ISBN:4502296910）

アメリカ連邦税法について体系的に概説。トランプ政権下で実施された約30年ぶりとなる抜本的な税制改革に準拠した改訂版。
アメリカ連邦税法における税務基準額（ベイシス）の意義とその機能・役割の解明について，税制上の各局面と絡め詳説。税務基準額は，納税者の用いる会計処理に応じた適正な課税所得金額の算定（不当な二重課税または課税漏れの回避）を確実なものとし，個人・法人（と株主）・パートナーシップ（とパートナー）等の各主体に共通して適用され，さらに，遺産税・贈与税とも評価制度を通じて結合している，...

講演・口頭発表等

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アメリカ連邦税法

伊藤公哉

東北税理士会国際税務に関する会員向け研修会 2023年11月東北税理士会 [招待有り]

アメリカの災害税制について

伊藤公哉

東北税理士会国際特別委員会 2023年3月28日東北税理士会 [招待有り]

デジタル社会の進展と税制の検討ーメタバースが税制に及ぼす影響とその対応策を中心に

伊藤公哉

東京財団政策研究所デジタル経済と税制研究会 2022年4月28日 [招待有り]

米国の税制改革の展望

伊藤公哉

米国の税制改革の展望にかかる勉強会 2017年4月27日日本経済団体連合会（経団連）経済基盤本部 [招待有り]

新時代に向けた新たな課税秩序の探求

伊藤公哉

成蹊大学経済学部学会定例研究会 2016年6月30日

担当経験のある科目(授業)

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上級税務研究（大学院） (成蹊大学)

アメリカ税法（大学院） (成蹊大学)

卒業研究 (成蹊大学)

戦略的問題解決型プロジェクト演習 (成蹊大学)

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