國見 真理子

近年、ASEANの経済発展及び地域統合の進展に伴い、域内の金融サービス貿易量は急激に増加しており、域内各国での金融サービスのプレゼンスが高まっている。2015年末に発足する予定のAECにおいては、域内金融市場統合等の目標に向けて、各国の金融サービス自由化を進めることは必要不可欠である。<br /> そこで、本稿では、日本政府が行っている対外金融協力・支援の今後のために、ASEAN域内にある重点支援対象国の中で、タイとインドネシアを取り上げて事例分析を行う。<br /> 両国の共通点としては、過去20年に2度の金融危機で国内経済が大きな影響を受けるなど金融サービス分野の脆弱性がみられることである。相違点としては、タイは域内では相対的に金融先進国に位置付けられるものの、今後の自由化進展のためには、国内金融サービス業界が抱える幾つかの課題克服が必要である。他方、インドネシアの場合、金融インフラ整備自体が未だ不十分であり、（BCLMVを抜かしたASEAN５の中では）金融発展途上国といえる。<br /> 今回は、金融サービスの中核をなす銀行セクターに着目し、WTOやASEANにおける市場開放のための自由化約束の検討や国内事情等の分析を通じ、支援対象国に対する今後の金融インフラ支援に関する試論提示を目指している。