岩田 弘三

日本の大学生については、1990年代以降の勉学志向が高まっているとの指摘がなされてきた。そこで、以下の手順で、その現象を検討した。(1)先行研究をもとに、学生の勉学志向が高まってきた裏付けとされる調査結果を検討する。(2)以上で取り上げられている以外の、学生の行動に関する調査データに範囲を広げ、そこからも同様の結果が導き出せるのかを検討する。それらをもとにして、(3)以上2つの調査結果が一致しない場合には、勉学志向について実態としては何が進行しているのかを議論する。そして、実態として現実に進行している現象は、リチャード・ホーフスタッターが『アメリカの反知性主義』で指摘する、「反知性主義」（anti-intellectualism）という考え方によって、読み解ける可能性が高いことを論じた。

2022年度には、学生生活費に影響を及ぼす３つの事態が進行した。(1)コロナ禍から３年目の年度となりコロナウイルス対策が進んだことから、自粛緩和が大きく促進され、学生生活が大々的に正常化に向け回復した。(2)ロシアによるウクライナ侵攻の影響などのによる資源・エネルギーの高騰に加え、過度の円安が進んだことによって、輸入品を中心にして、激しい物価高に見舞われた。(3)高等教育修学支援新制度が大きく拡充されたことによって、とくに低所得者層への学生生活費に対する経済的支援が大きく拡大した。これら３つの要因が、学生生活費の構造にいかなる影響を及ぼしたのかを、日本学生支援機構『学生生活調査』データをもとに検証した。 そこでは、以下のことなどを明らかにした。(1)高等教育修学支援新制度の拡充は、家庭からの給付（仕送り・小遣い）が、全学生レベルでみても減少するほど、大きな影響を及ぼしていた。(2)コロナ禍からの脱却が進み、学生生活が正常化したことを受け、学生生活費支出はいくつかの費目で増加していた。そして、その支出増加を補う手段として、アルバイトの名目収入は増加していた。しかし、物価高の影響を受け、インフレ率まで考慮した場合の、アルバイトの実質収入は、むしろ減少していた。さらに、物価高による支出の増加を受け、自宅外生では、いままでより多少遠くとも、住居費の安い場所を選択する傾向が示唆されるなど、学生生活費を削らざるをえない様子も観察された。

2023年の大学設置基準改正によって、大学教員組織における教育実施体制は、戦前期以来のそれまでの専任教員ではなく、基幹教員で規定されることになった。これによって、大学教員のあり方がいかに変わる可能性があるのかといった点が、今回の企画の全体的テーマである。そのテーマもとで、その点を歴史的に考察した。ただし、戦前期に存在したのは、専任教員と非常勤講師だけであるので、どのような人材を専任教員としてリクルートしていたのかを明かにした。また、かりに当時、基幹教員制度が存在したら、どの程度の人がそれに該当したかを確かめるためにも、大学教員の授業間の実態を検討した。

国立教育生政策研究所が2021年に実施した『高校生の進路に関する保護者調査』の個票データを用い、高等教育進学にかかる費用に関する親の意識について分析した。 そこでは、以下の点などを明かにした。(1)①「高等教育費の本人（子ども）負担志向」については、家計所得階層が低いほど、また親の学歴が低いほどその意識が強い。そして、この意識が強いほど高等教育学費負担方法として、奨学金や子どものアルバイトへの依存度が高い傾向がみられた。逆に、②「子どもの将来への投資としての高等教育費の親負担志向」については、家計所得階層が高いほど、また、親の学歴が高いほどその意識が強い。して、この意識が強いほど高等教育学費負担方法として、奨学金や子どものアルバイトへの依存度が低い傾向がみられた。しかし、③「高等教育費負担の軽減要望」については、家計所得階層や親の学歴によって、その意識は影響を受けない。さらに、この意識の高低によって、奨学金や子どものアルバイト依存度には」、差はみられなかった。

コロナ禍２年目（2021年）には、コロナ禍１年目（2020年）に比べて、①大学生の学生生活はどう変化したのか、また、②それにともない経済生活（学生生活費収入・支出）はどう変化したのかを、全国大学生活協同組合連合会『学生の消費生活に関する実態調査』データを利用して、コロナ禍前（2019年）、コロナ禍１年目（2020年）、コロナ禍２年目（2021年）の３時点のデータを比較することによって明らかにした。そこでは、コロナ禍前（2019年）の水準にはまだ及ばないものの、コロナ禍１年目（2020年）に比べれば、コロナ対策が確立してきたことにより、対面授業が増え、アルバイト従事率も増加するなど、コロナ禍２年目（2021年）には、学生生活はかなり「正常化」し、それにともない学生生活費収入・支出も、コロナ禍前（2019年）の水準に近づいたことなどを明かにした。