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研究者業績

研究者リスト >> 佐藤 直人
 

佐藤 直人

 
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研究者氏名佐藤 直人
 
サトウ ナオト
所属武蔵野大学
部署法学部  法律学科
職名教授

経歴

 
2019年4月
 - 
現在
武蔵野大学 大学院経営学研究科会計学専攻 教授
 
1976年4月
 - 
1978年7月
国税庁 長官官房総務課
 
1978年7月
 - 
1980年1月
広島国税局 調査査察部 国税調査官
 
1980年7月
 - 
1981年7月
東京国税局 査察部 国税査察官
 
1981年7月
 - 
1983年7月
大蔵省 銀行局保険部保険第二課 損害保険企画係長
 
1983年7月
 - 
1984年7月
伊集院税務署 税務署長
 
1984年7月
 - 
1986年6月
大蔵省 理財局国庫課 課長補佐
 
1986年6月
 - 
1988年7月
国税庁 長官官房企画課 主任税務分析専門官
 
1988年7月
 - 
1988年7月
広島国税局 総務部総務課 総務課長
 
1990年7月
 - 
1992年7月
税務大学校 教務課 教務課長
 
1992年7月
 - 
1993年7月
国税庁 徴収部徴収課 課長補佐
 
1993年7月
 - 
1995年7月
熊本国税局 課税部 課税部次長
 
1995年7月
 - 
1996年7月
熊本国税局 調査査察部 調査査察部長
 
1996年7月
 - 
1998年7月
日本国有鉄道清算事業団 株式対策室 次長
 
1998年7月
 - 
1999年7月
広島国税局 調査査察部 調査査察部長
 
1999年7月
 - 
2001年7月
札幌国税局 課税第一部 課税第一部長
 
2001年7月
 - 
2002年7月
熊本国税局 総務部 総務部長
 
2002年7月
 - 
2003年9月
日本貿易振興会(JETRO) 経理部 経理部長
 
2003年10月
 - 
2004年7月
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO) 総括審議役(経理担当)
 
2004年7月
 - 
2005年7月
国税不服審判所東京支部 部長審判官(第1部担当)
 
2004年9月
 - 
2005年3月
明治学院大学 大学院法務職研究科 非常勤講師
 
2005年7月
 - 
2006年7月
国税不服審判所 部長審判官
 
2005年9月
 - 
2006年3月
明治学院大学 大学院法務職研究科 非常勤講師
 
2006年7月
 - 
2007年7月
国税不服審判所大阪支部 次席審判官
 
2007年7月
 - 
2008年7月
国税不服審判所仙台支部 首席審判官(仙台国税不服審判所長)
 
2008年4月
 - 
2008年9月
青森公立大学 大学院経済経営学研究科 非常勤講師
 
2008年7月
 - 
2009年3月
国税不服審判所広島支部 首席審判官(広島国税不服審判所長)
 
2009年4月
 - 
2013年3月
姫路獨協大学 大学院法務研究科 教授
 
2009年4月
 - 
2014年3月
姫路獨協大学 大学院法学研究科法律学専攻 教授
 
2012年4月
 - 
2014年3月
姫路獨協大学 大学院法学研究科 法学研究科長
 
2013年4月
 - 
2014年3月
姫路獨協大学 法学部 教授
 
2014年4月
 - 
現在
武蔵野大学法学部 法律学科 教授
 
2014年4月
 - 
2019年3月
武蔵野大学大学院政治経済学研究科 政治経済学専攻 教授
 
2017年4月
 - 
2019年3月
武蔵野大学 大学院政治経済学研究科 政治経済学研究科長
 

学歴

 
1969年4月
 - 
1973年3月
北海道大学 水産学部 漁業学科漁場学専攻
 

委員歴

 
1999年9月
 - 
2001年10月
北海道固定資産評価審議会  委員
 
2013年5月
 - 
2013年6月
姫路市特別職報酬等審議会  委員(会長職務代理)
 

Misc

 
外国漁船員に給料等を支払う際の内国法人の源泉徴収義務(東京地裁平成22年2月12日裁判所ホームページ「行政事件裁判例集」)
ジュリスト   (1424) 134-136   2011年6月
外国人漁船員に給料等を支払う内国法人の源泉徴収義務を認めた判決について、わが国領海外にある日本船舶上は日本国外であるから、わが国と租税条約を締結している国の漁船員については源泉徴収義務はないと述べたもの。
大陸棚・排他的経済水域における外国法人による天然資源の探査活動と課税ー排他的経済水域及び大陸棚に関する法律とオデコ・ニホン事件
姫路ロー・ジャーナル   (5) 55-88   2011年12月
オデコ・ニホン事件を材料として、国連海洋法条約批准後のわが国の排他的経済水域及び大陸棚における内国税の課税関係について研究したもの
国連海洋法条約とオデコ・ニホン事件
月刊税務事例   45(2) 38-46   2013年2月
姫路ロー・ジャーナル5号に掲載した論文をもとに雑誌掲載のため修正・加筆したもの
類似法人の平均役員報酬額を超える部分は損金に算入できないとされた事例(東京高裁平成23年2月24日判決訟務月報58巻6号2464頁)
ジュリスト   (1459) 135-138   2013年10月
役員に対する報酬額のうち類似法人の平均役員報酬額を超える部分は、不相当に高額であるとして法人の損金算入を否定した判決について、不相当に高額という判断基準からには、平均額ではな第3四分位値を用いるべきであると論じたもの。
統計的方法による過大役員給与額の算出
武蔵野大学政治経済研究所年報   (11) 93-103   2015年9月

書籍等出版物

 
新版マレーシアの投資関連税制便覧
入谷盛宣 (担当:共著, 範囲:pp・1-85)
アジア経済研究所   1988年3月   
マレーシアの投資税制の解説

講演・口頭発表等

 
遠洋マグロ漁船で漁労に従事した外国人漁船員の給料等の支払いについて日本の船主は源泉徴収義務を負うか
第695回租税判例研究会   2011年3月   
代表者の妻である取締役の役員報酬につき類似する法人の非常勤取締役の報酬の平均額を超える部分は不相当に高額であるとされた事例
第735回租税判例研究会   2013年3月1日   
個人が法人に対して市場価格を上回る価額で株式を譲渡したことにより生じた所得の所得区分
第777回租税判例研究会   2015年6月5日   
国税に関する審査請求と裁決の動向
2006年3月   (社)日本租税研究協会
国税不服審判所の受理した審査請求の状況と主要な裁決についての解説

所属学協会

 
租税法学会 , 日本税法学会

Works

 
国税に関する審査請求と裁決の動向
その他   2006年6月
(社)日本税務研究協会においてここなった講演の講演録。
国税の滞納の増加とその対応
その他   1992年12月

資格・免許