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研究者業績

研究者リスト >> 古谷 英恵
 

古谷 英恵

 
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研究者氏名古谷 英恵
 
フルヤ ハナエ
所属武蔵野大学
部署法学部 法律学科
職名准教授
学位学士(明治大学), 修士(明治大学大学院), 博士(明治大学大学院)
科研費研究者番号20453954

研究キーワード

 
不法行為 , 不実表示 , リスク負担 , 錯誤 , 契約解釈 , 契約の成立

研究分野

 
  • 人文・社会 / 民事法学 / 

経歴

 
2018年4月
 - 
現在
武蔵野大学大学院 法学研究科 准教授
 
2014年4月
 - 
現在
武蔵野大学法学部 法律学科 准教授
 
2014年4月
 - 
2018年3月
武蔵野大学大学院政治経済学研究科 政治経済学専攻 准教授
 
2010年4月
 - 
2014年3月
武蔵野大学大学院政治経済学研究科 政治経済学専攻 講師
 
2008年4月
 - 
2014年3月
武蔵野大学政治経済学部 政治経済学科 講師
 

学歴

 
2004年4月
 - 
2007年3月
明治大学大学院 法学研究科 
 
2002年4月
 - 
2004年3月
明治大学大学院 法学研究科 
 
1998年4月
 - 
2002年3月
明治大学 法学部 
 
1995年4月
 - 
1998年3月
明治大学附属中野八王子高等学校  
 
1994年4月
 - 
1995年3月
明治大学附属中野八王子高等学校  
 

委員歴

 
2016年6月
 - 
現在
環境法政策学会  会員
 
2016年5月
 - 
現在
江東区男女共同参画審議会  副会長
 
2015年5月
 - 
現在
環境法と政策研究会  委員
 
2011年7月
   
 
日本法政学会  会員
 
2007年2月
   
 
日米法学会  会員
 

論文

 
古谷 英恵
武蔵野法学   (10) 266-234   2019年3月
アメリカ契約法における錯誤理論の構築に当たり、フランス法学者のポティエの理論がどのような形で影響を及ぼしたのかについて、アメリカ法形成時代の学説・判例につきポティエ『債務法概論』との比較研究を行った。その結果、契約の成立について意思の合致を要求する点および本質的錯誤に基づき契約を取り消し可能とした点において影響が見られることが明らかとなった。
古谷 英恵
アメリカ法   (2018-1) 24-32   2018年12月
アメリカ不法行為法における不実表示に関する近時の議論状況につき第三次不法行為法リステイトメントを紹介し、その日本法への示唆につき考察した。
古谷 英恵, 上代庸平, 小島千枝
武蔵野大学しあわせ研究所紀要   (1) 38-58   2018年3月
環境損害が関して、現行の民事責任法においては、損害概念に取り込まれておらず、差止による予防的救済を図ることや、予防的措置にかかった費用を補償することは、不可能となっている。これらの問題は、公益としての生態系の保護を、私益保護のために確立してきた民事責任法の下で理解するにあたって、公法分野における成果を参照しなかったことに原因の一端があると言えよう。本研究は民法、憲法および国際法の成果を相互参照することを通じて、民事法においてどのようにその損害を認定し賠償額を算定するのか、また何を根拠に差止...
武蔵野法学   (5・6) 532(15)-511(36)   2016年12月
英米契約法における今日の錯誤法理は19世紀にフランスのポティエ等の影響を受けて、大陸法的な意思理論を前提として生成し、確立したといわれている。それ以前のエクイティでは、一定の場合に「錯誤」を理由として救済手段が与えられており、これらが今日の錯誤法理の萌芽ともいうべきものと考えられている。<br />
英米契約法における錯誤法理がどのように大陸法の影響を受けて生成していったのかを論じる前提として、このようなエクイティ上の「錯誤」と称されるものがどのような場合であり、またそれらに対してどのよ...
古谷 英恵
武蔵野大学政治経済研究所年報   (6) 67-98   2012年12月
アメリカ契約法における一方的錯誤と非詐欺的不実表示の適用領域の重複および機能的重複と思想的相違について。

書籍等出版物

 
古谷 英恵 (担当:分担執筆, 範囲:43内縁配偶者の扶養利益喪失による損害賠償請求、100示談と後遺症)
第一法規   2018年1月   
内縁配偶者につき扶養利益喪失を理由として損害賠償請求権を認めた最判平成5年4月6日民集47巻6号4505頁、および示談終了後に明らかとなった後遺症につき損害賠償請求権を認めた最判昭和43年3月15日民集22巻3号587頁の判例評釈。
古谷 英恵 (担当:分担執筆, 範囲:69高額積載貨物)
有斐閣   2017年10月   
不法行為法に基づく損害賠償に関する賠償概念に「経済的に見て商品価値を喪失する」という規範的側面を含めた大阪地判平成20年5月14日交民集41巻3号593頁の判例評釈。
成文堂   2015年5月   ISBN:9784792326739
現在の英米契約法における錯誤法理は、19世紀後半に大陸法の影響を受けて生成され、それ以前のコモン・ローにおいては契約成立段階における錯誤について実体法上の法理は存在していなかったことが明らかとなっている。しかしながら、なぜコモン・ローにおいて錯誤法理が存在しなかったのかという点については、その後の英米契約法における錯誤法理がどのように生成していったのかを論じる前提となるにもかかわらず、十分に検討されてこなかった。そこで本稿は、コモン・ロー訴訟における手続を検討することで、上記の点を明らかとした。
円谷峻編 (担当:分担執筆, 範囲:「民法695・696条 和解」)
成文堂   2013年2月   
円谷峻編 (担当:分担執筆, 範囲:「民法96条 詐欺・強迫」)
成文堂   2013年2月   

講演・口頭発表等

 
小島千枝, 古谷 英恵, 上代庸平
武蔵野大学しあわせ研究所 Happiness Meeting   2017年8月   
東京大気汚染訴訟 [招待有り]
古谷 英恵
弘光科技大学 環境工程研究所・職業安全興防災所 大学院講義   2015年3月27日   弘光科技大学 環境工程研究所・職業安全興防災所
2002年の東京大気汚染訴訟を題材として、企業に求められる公害対策(とりわけ大気汚染防止)の範囲と程度について論じた後、紛争解決方法としての訴訟と和解について検討した。
比較法学会   2012年6月2日   
アメリカ契約法における錯誤と不実表示の適用領域が重複するに至った、歴史的経緯に関する研究

担当経験のある科目(授業)

 
  • 家族法 (武蔵野大学政治経済学部)
  • 物権 (武蔵野大学政治経済学部)
  • 債権 (武蔵野大学政治経済学部)
  • 法律学文献購読(英語) (武蔵野大学法学部)
  • 民法総則 (武蔵野大学法学部, 政治経済学部)

所属学協会

 
日本法政学会 , 日米法学会 , 比較法学会 , 私法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
武蔵野大学しあわせ研究所: しあわせ研究費
研究期間: 2018年5月 - 2019年3月
武蔵野大学しあわせ研究所: しあわせ研究費
研究期間: 2017年6月 - 2018年3月

教育内容・方法の工夫

 
 
 
 

その他(職務上の実績)