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研究者業績

研究者リスト >> 竹之内 一幸
 

竹之内 一幸

 
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研究者氏名竹之内 一幸
 
タケノウチ カズユキ
所属武蔵野大学
部署法学部  法律学科
職名教授
学位学士(慶應義塾大学), 修士(慶応義塾大学大学院)

研究キーワード

 
行政法 , 行政組織法 , 行政手続法 , 行政救済法 , 公務員法

経歴

 
1991年4月
 - 
1996年3月
鹿児島女子大学 文学部 専任講師
 
1992年4月
 - 
1992年9月
鹿児島大学 法文学部 非常勤講師
 
1996年4月
 - 
1999年3月
鹿児島女子大学 文学部 助教授
 
1996年10月
 - 
1997年3月
鹿児島大学 教養部 非常勤講師
 
1997年10月
 - 
1998年3月
鹿児島大学 教養教育 非常勤講師
 
1998年10月
 - 
1999年3月
鹿児島大学 教養教育 非常勤講師
 
1999年4月
   
 
武蔵野女子大学 現代社会学部 助教授
 
2000年4月
 - 
2005年3月
慶應義塾大学 法学部政治学科 非常勤講師
 
2001年4月
 - 
2002年3月
武蔵大学 経済学部 非常勤講師
 
2003年4月
 - 
2004年3月
武蔵大学 経済学部 非常勤講師
 
2003年4月
 - 
2007年3月
武蔵野大学(学校名変更) 現代社会学部 助教授
 
2004年4月
 - 
現在
慶應義塾大学 法学部法律学科 非常勤講師
 
2005年4月
 - 
2006年3月
武蔵大学 経済学部 非常勤講師
 
2005年8月
   
 
明治学院大学法科大学院 課外講座 非常勤講師
 
2006年3月
   
 
明治学院大学法科大学院 課外講座 非常勤講師
 
2006年8月
   
 
明治学院大学法科大学院 課外講座 非常勤講師
 
2007年4月
 - 
2008年3月
武蔵大学 経済学部 非常勤講師
 
2007年4月
 - 
2008年3月
武蔵野大学 現代社会学部 准教授
 
2008年4月
 - 
2014年3月
武蔵野大学政治経済学部 政治経済学科 教授
 
2008年10月
 - 
2009年3月
慶應義塾大学 法学部政治学科 非常勤講師
 
2009年4月
 - 
2009年9月
慶應義塾大学 法学部政治学科 非常勤講師
 
2009年4月
 - 
2010年3月
武蔵大学 経済学部 非常勤講師
 
2010年4月
 - 
現在
武蔵野大学大学院政治経済学研究科 政治経済学専攻 教授
 
2010年4月
   
 
慶應義塾大学 法学部政治学科 非常勤講師
 
2010年4月
 - 
現在
武蔵野大学 政治経済研究所 研究員
 
2013年4月
 - 
現在
武蔵野大学大学院政治経済学研究科 政治経済学専攻(博士後期課程) 教授
 
2014年4月
 - 
現在
武蔵野大学法学部 法律学科 教授
 

学歴

 
1985年4月
 - 
1988年3月
慶応義塾大学大学院 法学研究科博士課程 
 
1988年4月
 - 
1992年3月
慶応義塾大学大学院 法学研究科修士課程 
 
 
 - 
1985年3月
慶應義塾大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
2019年4月
 - 
現在
東京都小金井市  長期計画審議会 委員
 
2001年8月
 - 
2003年7月
東京都西東京市行財政改革推進委員会  副委員長
 
2015年4月
 - 
2016年3月
東京都小金井市  長期計画審議会 委員
 
2016年4月
 - 
2017年3月
東京都国分寺市  国分寺市ビジョン会議 委員
 
2018年4月
 - 
2019年3月
東京都西東京市  空き家対策協議会準備会 会長
 

論文

 
行政上の規範統制訴訟における裁判所の審査義務範囲
武蔵野大学政治経済学研究   (第3号) 139ー149   2011年3月
地方自治における住民参加制度
現代社会の論点   21-34   2007年3月
新潟県巻町原発誘致のケースを例に、地方自治法における住民参加の諸形態について論じた。直接請求、住民訴訟制度、条例による住民投票、情報公開法・条例を扱うなかで、特に住民投票の法的問題点に重点を置き、考察を加えた。
建設基本計画と司法による衡量統制-ドイツ建設法典改正を中心に-
武蔵野大学現代社会学部紀要   (第6号) 61-71   2005年3月
EU統合後、EU法では手続的権利が重視される方向にあり、この要請は土地計画分野においても妥当するものである。ドイツ政府は建設基本計画に対する審査につき、関連する利益の「重要性」審査から「収集と評価」という手続的審査への変更を目的として建設法典を改正した。本稿は建設法典の改正過程をたどるとともに、当該改正が、建設基本計画裁判統制と裁判を受ける権利にどのような影響を与えたかを検討している。
地方自治における住民参加
現代社会の論点〔第2版〕   28-35   2004年7月
新潟県巻町原発誘致のケースを例に、地方自治法における住民参加の諸形態について論じた。具体的には、地方自治法上の直接請求、住民訴訟制度、条例による住民投票について検討するとともに、住民参加を進め、かつ実効性のあるものにするうえで不可欠な情報公開制度(情報公開法を追加)について考察を加えた。
ドイツ建設法典における計画維持手続-補完手続をめぐる問題点を中心に-
武蔵野大学現代社会学部紀要   (第5号) 109-120   2004年3月
ドイツ建設法典における計画維持手続のうち、補完手続について、その特徴と問題点を指摘するとともに、ボン基本法(法治国家原理)、ドイツ行政手続法、行政裁判所法(中でも規範審査手続)との関係、特に無効ドグマを「瑕疵の治療」論との関連性から考察し、当該手続の今後の方向性を示唆している。

Misc

 
行政行為の撤回
竹之内 一幸
行政法判例百選Ⅰ(第7版)   180-181   2017年11月   [依頼有り]
旧優生保護法の指定医師であった医師が、嬰児あっせん事件により指定が撤回された事例において、指定の根拠規定は存在するが、撤回の根拠規定を欠くことを理由に法律の留保が争点となった。最高裁は個人の利益と公益を利益衡量し、後者が優先される場合においては、根拠規定を必ずしも要しないと判示した結果に対し考察を行った。
市の常勤的非常勤職員の退職手当の支給が認容された事件
竹之内 一幸
判例評論   (674) 10-14   2015年4月   [依頼有り]
地方公共団体に司書(1年任期の非常勤職員)として任用され、その後任期1年の再任用が長期間繰り返された職員が特別職に当たるのか、勤務実態に照らして退職手当の支給を受けられるのか、が争われた事例で、最高裁が退職手当の支給請求を認容した。この判例について、肯定的立場から考察し、行政救済の手段についても言及した。
職権による取消し(1)-農地賃貸借解約許可
行政判例百選Ⅰ   204-205   1999年2月   [依頼有り]
平成11年 2月27日。農地賃貸借解約許可取消指令取消請求事件に対する最高裁判所昭和28年9月4日判決について、事実の概要と判旨を要約するとともに、本件における職権取消しの是非について、当該行政行為の性質により判断するとの見解に固執することなく、法治主義の要請、私人の信頼保護、法的安定性の維持という要請を総合的に検討すべきである、と論じた。
首相公選論-憲法改正に必要な2/3以上の賛成は「0」に近い-
現代社会学部的考察   (第4号) 5-6   2001年9月
首相公選論について、法律学の観点から考察わ加えた。現行憲法における議院内閣制の下では首相公選論は困難であるり、憲法改正が不可欠であるが、その可能性は限りなく「0(ゼロ)」に近いことを指摘するとともに、議院内閣制の適切な運用により首相公選に代替する余地のあることを示唆した。
西之表市放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例及び屋久町同旨条例
ジュリスト   (1214号) 74-75   2001年12月   [依頼有り]
鹿児島県西之表市、熊毛郡屋久町の放射性廃棄物持込み拒否条例について、その制定理由・背景を論じるとともに、同種条例の全国的な動向、原子炉規制法・特定放射性廃棄物最終処分法の概要、放射性廃棄物の処分と条例の関係について解説を加えた。
職権による取消し(1)-農地賃貸借解約許可
行政判例百選Ⅰ〔第5版〕   180-181   2006年5月   [依頼有り]
農地賃貸借解約許可取消指令取消請求事件に対する最高裁判決について、事実の概要と判旨を要約するとともに、本件における職権取消しの是非について、当該行政行為の性質により判断するとの見解に固執することなく、法治主義の要請、私人の信頼保護、法的安定性の要請を検討すべきである、と論じた。学説の展開についての加筆を行った。
「やった」ための損害、「やらなかった」ための損害
三色旗   (722号) 13-16   2008年5月
国家賠償の沿革、国家賠償制度について概説し、不作為による損害に対して国家賠償の可能性を考察した。不作為を単純不作為と規制権限の不行使に分類し、後者の場合に関する学説を紹介するとともに、在外邦人選挙権訴訟、ハンセン病訴訟における法理論についても言及した。
国の政策は正しかったのか
三色旗   (723号) 21-24   2008年6月
国家賠償制度における「過失責任主義」「無過失責任主義」の相違に言及するとともに、現行での過失判断方式について考察した。ハンセン病訴訟とドミニカ訴訟を例に、隔離政策と移民政策に対する国の判断がどのように審理・判定されたかを論ずるほか、損害賠償における課題である除斥期間の取扱いついての提言も行った。
法律学における体系思考と体系概念-価値判断法学とトピク法学の懸け橋-(クラウス-ウィルヘルム・カナリス著)
竹之内 一幸
分担執筆:木村弘之亮、吉村典久、西山由美、松本和彦、日笠完治、國分典子、塩入みほも、竹之内一幸、伊佐山忠志、阿久澤利明、七戸克彦、松尾弘 その他 1996年5月
平成 8年 5月10日。第5章第Ⅱ節「法の継続形成における価値判断上の統一性および一貫性の維持にとっての、体系の意義」・第Ⅲ節「法律上の理論構成についての価値判断の内容」・第Ⅳ節「体系に基づく獲得の制約」を担当。 (総頁数234頁中、P85~P97を担当)

書籍等出版物

 
地方公務員法の解説
分担執筆:橋本基弘、竹之内一幸 (担当:共著)
1992年10月   
平成 4年10月 1日。地方公務員法30条~62条を担当。「服務」・「研修及び勤務成績の評定」・「福祉及び利益の保護」・「職員団体」、「補足」、「罰則」に関する条項に注釈を付し、当該条項の趣旨・運用等について、資料を交えるなど初学者にも理解できるようにわかりやすく解説した。とくに政治的行為の制限・争議行為の禁止の条項では、公務員の基本的人権の保障という観点から、関連する最高裁判例についても言及し評価を加えた。(総頁数104頁中、P41~P101頁を担当)
国家公務員法の解説
分担執筆:橋本基弘、竹之内一幸 (担当:共著)
1993年10月   
平成 5年10月20日。国家公務員法55条~111条を担当。当該各条項に注釈を付し、その趣旨・運用などについて、資料を交えるなど初学者にもわかりやすく解説した。公務員の身分保障、公務員の基本的人権とその身分による制約のほか、実際に公務員が不利益処分等を受けた場合、いかなる権利救済の途が予定されており、どのような手続に基づいてその不当性や違法性が排除されるのか、といった不服申立て・訴訟手続についても言及した。(総頁数162頁中、P38~P162頁を担当)
行政法演習Ⅱ(行政救済法)
分担執筆:宇賀克也、皆川治広、田村泰俊、日笠完治、伊佐山忠志、野村文男、平田和一、竹之内一幸、山岸敬子、西山由美、多賀谷一照、八木欣之介、金子昇平、藤原静雄、玉国文敏、首籐重幸、小幡純子、後藤正幸、石川敏行、木村弘之亮、海部未知、常岡孝好、磯部力、渡井理佳子、北原仁 (担当:共著)
1995年8月   
平成 7年 8月20日。「8.差止請求」の項を担当。空港に夜間離発着する航空機の騒音により被害を受けている空港周辺の住民にとってどのような救済手段が考えられるか、という設問に対し、民事差止請求、行政事件訴訟法に規定する取消訴訟・無名抗告訴訟(義務づけ訴訟)、国家賠償法に基づく損害賠償請求の四類型について順次関連する学説・裁判例の動向を解説するとともに、救済手段としての可能性を検討した。(総頁数288頁中、P81~P92を担当)
行政法演習Ⅰ(行政手続法)
分担執筆:渡井理佳子、野村文男、加藤幸嗣、人見剛、海部未知、磯野弥生、荏原明則、高橋明男、三辺夏雄、塩入みほも、由喜門真治、竹之内一幸、山下淳、木原正雄、西山由美、下川環、日笠完治、仲正、田村泰俊、皆川治廣、鈴木庸夫、小山正善、後藤正幸、木村弘之亮、市川須美子、畠山武道 (担当:共著)
1997年2月   
平成 9年 2月20日。「12.不利益処分・聴聞の必要性」の項を担当。中絶を希望する女性に出産をさせ、嬰児を他の女性が出産したかのように装って虚偽の出生証明書を作成し、「実子斡旋行為」を行った産婦人科医師が、医師法違反で起訴され、罰金刑確定後、医師会が指定医師の撤回処分を行った、という設問に対し、当該撤回処分に先立ち、医師に対する事前聴聞が必要かどうか、また、撤回処分を行うためには、そのための法的根拠が必要かどうかという観点から学説・裁判例を検討し、設問の特殊性を指摘した。(総頁数308頁...
法と事実の40講
大越康夫、田村泰俊、江口幸治、清水真、白石裕子、山口努、竹之内一幸 (担当:共著)
1999年4月   
平成11年 4月20日。「第3講.法と政策」、「第6講.国と地方公共団体」、「第11講.行政手続きとプライヴァシー」、「第13講.行政指導」、「第15講.行政処分」、「第17講.行政訴訟」、「第19講.住民訴訟」の7テーマにつき、事実のコラムとして最高裁判所の判例を掲げ問題の所在を確認させるとともに、本論で各テーマに関連する基本事項、法的論点を指摘し、その全体像を把握できるようにした。 (総頁数290頁中、P15~P20、P35~P40、P69~P74、P85~P90、P97~P102、...
国家公務員法の解説 新訂版
分担執筆:橋本基弘、竹之内一幸 (担当:共著)
2001年4月   
国家公務員法の各条項(55条~111条)に注釈を付し、その趣旨・運用などについて、資料を交えるなどわかりやすく解説した。同法の改正に応じ、注釈の修正を行ったほか、再任用制度、懲戒制度(公務員倫理法)、独立行政法人については新たに解説を追加した。(総頁数175頁中、P45~P171)
地方公務員法の解説 新訂版
分担執筆:橋本基弘、竹之内一幸 (担当:共著)
2001年10月   
民法・国家行政組織法の改正にともない、関連条項について解説・資料の改訂を行った。公的年金の支給年齢引上げに対応し、人事院規則が制定された定年退職者等再任用制度については、新たに解説を追加した。(総頁数128頁中、P55~P126を担当)
国家公務員法の解説 三訂版
竹之内一幸、橋本基弘 (担当:共著)
2006年8月   
国家公務員法の各条項(55条~111条)に注釈を付し、その趣旨・運用などについて、資料を交えるなどわかりやすく解説した。同法の改正に応じ注釈の修正を行ったほか、郵政公社化、独立行政法人化にともなう身分・勤務関係については新に解説を追加した。(総頁数175頁中、P45~P171を担当)
地方公務員法の解説 三訂版
竹之内一幸、橋本基弘 (担当:共著)
2006年9月   
地方公務員法の改正に伴い、各条項(30条~62条)の解説を見直し、修正を行った。行政事件訴訟法の改正(出訴期間・教示等)により、関連通達の内容を追記したほか、処分説明書・判定書における教示事項に対しても新たな解説を追加した。(総頁数131頁中、P58~P129を担当)

講演・口頭発表等

 
南日本紙上フォーラム「市町村合併の是非」
南日本新聞 平成9年4月26日朝刊   1997年4月   
鹿児島県国分市とその近隣自治体との合併論に関し、市町村合併に対する市民イメージを分析しながら、合併により生ずるメリット・デメリットを指摘し、解説した。また、合併推進の立場から合併特例法の特徴・課題を示唆し、今後の行政に求められる問題点についてもあわせてコメントした。 (パネリスト)

所属学協会

 
日本公法学会 , 九州法学会 , 環境法政策学会 , 日独法学会 , 日本法政学会

社会貢献活動

 
平成4年度鹿児島県市町村中級職研修講師(行政法担当)
【】  1992年7月

教育内容・方法の工夫

 
 
 
 

教育上の能力に関する大学等の評価

 
 

その他(教育上の能力)

 
 
 
 
 

その他(職務上の実績)