渡辺 恵子

文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を対象とし，生徒の意識や行動の変化を捉える指標を分析した。分析からは，地域と協働した探究学習によって生徒が身に付ける意識や態度，能力について，地域貢献意欲や協働性・自己肯定感，主体性・学習態度と捉えられることが示唆された。また、生徒にとって身近に思える探究テーマに取り組ませることが生徒の成長にとって鍵になり得ること，学力中間層の学ぶ意欲の向上に探究学習が効果を持ち得ることなどの知見を得た。

「エビデンス」の定義が定まっていない状況を示すとともに，「エビデンス」が活用される現実の政策形成過程は複雑であることを指摘した。一方で、DX時代を迎え，複雑な政策形成過程においてエビデンスの相対的重要性を高めることの必要性を論じた。

戦略的人的資源管理の視点から、国立大学事務局管理職の経歴資源に着目した。法人化後、予算や人事の仕組みが変わり文部科学省との交渉が必要な場面が減ったことや、大学独自の仕組みが増え、学内事情に精通し大学独自の仕組みを理解して対応することが必要な場面が増えたことにより、法人化前と比較して相対的に学内事情に精通したり大学独自の制度に関する知識が豊富な学内登用者の経歴資源が重用されるようになったことを指摘した。