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研究者業績
研究者リスト
>>
佐藤 直人
編集
佐藤 直人
研究者氏名
佐藤 直人
サトウ ナオト
URL
所属
武蔵野大学
部署
法学部 法律学科
職名
教授
J-Global ID
201701021224757172
経歴
<
2
3
4
5
6
>
2004年9月
-
2005年3月
明治学院大学 大学院法務職研究科 非常勤講師
2003年10月
-
2004年7月
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO) 総括審議役(経理担当)
2002年7月
-
2003年9月
日本貿易振興会(JETRO) 経理部 経理部長
2001年7月
-
2002年7月
熊本国税局 総務部 総務部長
1999年7月
-
2001年7月
札幌国税局 課税第一部 課税第一部長
学歴
1969年4月
-
1973年3月
北海道大学 水産学部 漁業学科漁場学専攻
委員歴
2013年5月
-
2013年6月
姫路市特別職報酬等審議会 委員(会長職務代理)
1999年9月
-
2001年10月
北海道固定資産評価審議会 委員
MISC
統計的方法による過大役員給与額の算出
武蔵野大学政治経済研究所年報 (11) 93-103 2015年9月
類似法人の平均役員報酬額を超える部分は損金に算入できないとされた事例(東京高裁平成23年2月24日判決訟務月報58巻6号2464頁)
ジュリスト (1459) 135-138 2013年10月
役員に対する報酬額のうち類似法人の平均役員報酬額を超える部分は、不相当に高額であるとして法人の損金算入を否定した判決について、不相当に高額という判断基準からには、平均額ではな第3四分位値を用いるべきであると論じたもの。
国連海洋法条約とオデコ・ニホン事件
月刊税務事例 45(2) 38-46 2013年2月
姫路ロー・ジャーナル5号に掲載した論文をもとに雑誌掲載のため修正・加筆したもの
大陸棚・排他的経済水域における外国法人による天然資源の探査活動と課税ー排他的経済水域及び大陸棚に関する法律とオデコ・ニホン事件
佐藤 直人   
姫路ロー・ジャーナル (5) 55-88 2011年12月
オデコ・ニホン事件を材料として、国連海洋法条約批准後のわが国の排他的経済水域及び大陸棚における内国税の課税関係について研究したもの
外国漁船員に給料等を支払う際の内国法人の源泉徴収義務(東京地裁平成22年2月12日裁判所ホームページ「行政事件裁判例集」)
ジュリスト (1424) 134-136 2011年6月
外国人漁船員に給料等を支払う内国法人の源泉徴収義務を認めた判決について、わが国領海外にある日本船舶上は日本国外であるから、わが国と租税条約を締結している国の漁船員については源泉徴収義務はないと述べたもの。
書籍等出版物
新版マレーシアの投資関連税制便覧
入谷盛宣(担当:共著, 範囲:pp・1-85)
アジア経済研究所 1988年3月
マレーシアの投資税制の解説
講演・口頭発表等
個人が法人に対して市場価格を上回る価額で株式を譲渡したことにより生じた所得の所得区分
第777回租税判例研究会 2015年6月5日
代表者の妻である取締役の役員報酬につき類似する法人の非常勤取締役の報酬の平均額を超える部分は不相当に高額であるとされた事例
第735回租税判例研究会 2013年3月1日
遠洋マグロ漁船で漁労に従事した外国人漁船員の給料等の支払いについて日本の船主は源泉徴収義務を負うか
第695回租税判例研究会 2011年3月
国税に関する審査請求と裁決の動向
2006年3月 (社)日本租税研究協会
国税不服審判所の受理した審査請求の状況と主要な裁決についての解説
所属学協会
日本税法学会
租税法学会
Works(作品等)
国税に関する審査請求と裁決の動向
2006年6月 その他
(社)日本税務研究協会においてここなった講演の講演録。
国税の滞納の増加とその対応
1992年12月 その他
資格・免許
件名
潜水士
件名
税理士
年月日
2007/00/00
件名
行政書士
年月日
1975/00/00
件名
小型船舶操縦士(一級・特殊・特定)
年月日
1979/00/00
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