研究者業績
研究者氏名 古谷 英恵
フルヤ ハナエ URL 所属 武蔵野大学 部署 法学部 法律学科 職名 教授 学位 学士(明治大学), 修士(明治大学大学院), 博士(明治大学大学院) 科研費研究者番号 20453954 J-Global ID 201701021249915767
研究キーワード
不法行為
,不実表示
,リスク負担
,錯誤
,契約解釈
,契約の成立
経歴
2023年4月
-
現在
武蔵野大学 大学院 法学研究科 教授
2023年4月
-
現在
武蔵野大学 法学部 法律学科 教授
2022年4月
-
現在
中央大学 社会科学研究所 客員研究員
2020年9月
-
現在
慶應義塾大学大学院 法務研究科グローバル法務専攻 非常勤講師
2018年4月
-
2023年3月
武蔵野大学 大学院 法学研究科 准教授
学歴
2004年4月
-
2007年3月
明治大学大学院 法学研究科 民事法学専攻
2002年4月
-
2004年3月
明治大学大学院 法学研究科 民事法学専攻
1998年4月
-
2002年3月
明治大学 法学部 法律学科
1995年4月
-
1998年3月
明治大学附属中野八王子高等学校
1994年4月
-
1995年3月
明治大学附属中野八王子高等学校
委員歴
2023年4月
-
現在
交通事故紛争処理センター 判例調査専門委員会委員
2016年5月
-
現在
江東区男女共同参画審議会 副会長
論文
古谷英恵
不法行為法研究④ 59-91 2023年12月 [招待有り]
近時、メタバースにおいてアバターによる痴漢行為や不同意わいせつ（以下、「同意なき性的行為」という）が発生し、「被害者」となったアバターを操作していた人間が精神的苦痛を被る事例が報告されている。
古谷英恵
法律論叢 95(1) 279-304 2022年7月 [査読有り]
東京地判平成31年2月27日金法2138号100頁の判例研究。【研究内容】完全合意条項は米国契約法に由来するものであり、口頭証拠排除準則を理論的背景として裁判所に当事者意思を尊重することを要請するものである。それに対して、口頭証拠排除準則を持たない日本法において、完全合意条項はどのような機能・効果を有するのかを研究した。【研究成果】日本法においても、完全合意条項は、当事者意思を尊重することを裁判所に要請するために規定されるものの、従来の裁判例の中には、契約書に規定されていない要件を付加して...
古谷英恵
不法行為法研究 2 81-110 2021年11月 [招待有り]
今日、様々なメディア媒体が発達したことにより、風評被害（損害）の発生が顕著となっている。そして、風評被害（損害）について、そもそも法学上どのような概念であるのか、純粋経済損失とはどのような関係にあるのか、課題となっている。上記問題については、従来、原子力損害賠償法をめぐって断片的に言及されることが多く、民法の次元で包括的に論じられることは極めて限定的であった。そこで本稿では、第一に風評被害（損害）概念とその発生メカニズムを検討した後、第二に風評被害（損害）と純粋経済損失の異同について論じ、...
古谷英恵
武蔵野法学 (12) 336-286 2020年3月
【本稿の目的】民法上の錯誤要件に内在する問題として、伝統的に、①錯誤要件の構成（二元的構成か一元的構成か）、及び「動機錯誤」の判断基準、②「動機錯誤」を顧慮する追加的要件、③「要素」概念の判断基準、が論じられてきた。平成29年民法改正は、上記の問題に対して一定の解決を示したものの、依然として多くの議論を内包している。上記の問題は「いずれの錯誤が救済に値するのか」という判断基準をめぐるものである。他方で英米契約法は大陸法に由来する意思理論をもとに形成されたことから、大陸法における錯誤法理と多...
古谷英恵
武蔵野法学 (11) 218-172 2019年11月
【本稿の目的】19世紀初頭の英米法では、大陸法、とりわけフランスのポティエによる契約法理論の借用によってコモン・ロー契約法を理論的に体系化するという試みがなされていた。そして、ポティエの主観主義的な意思理論の継受の中で、救済が付与される錯誤は本質的なものであることが求められた。しかしながら、「本質性」をどのように判断するのかという点につき、不明瞭であった。19世紀後半に入ると、アメリカ錯誤法理はドイツ法、とりわけサヴィニーの影響を受けて発展することとなる。本稿では、なぜアメリカ錯誤法理はド...
書籍等出版物
古谷 英恵(担当:分担執筆, 範囲:69高額積載貨物)
有斐閣 2017年10月
不法行為法に基づく損害賠償における損害概念に「経済的に見て商品価値を喪失する」という規範的側面を含めた大阪地判平成20年5月14日交民集41巻3号593頁の判例評釈。
成文堂 2015年5月 （ISBN:9784792326739）
現在の英米契約法における錯誤法理は、19世紀後半に大陸法の影響を受けて生成され、それ以前のコモン・ローにおいては契約成立段階における錯誤について実体法上の法理は存在していなかったことが明らかとなっている。しかしながら、なぜコモン・ローにおいて錯誤法理が存在しなかったのかという点については、その後の英米契約法における錯誤法理がどのように生成していったのかを論じる前提となるにもかかわらず、十分に検討されてこなかった。そこで本稿は、コモン・ロー訴訟における手続を検討することで、上記の点を明らかとした。
円谷峻編(担当:分担執筆, 範囲:「民法695・696条 和解」)
成文堂 2013年2月
円谷峻編(担当:分担執筆, 範囲:「民法96条 詐欺・強迫」)
成文堂 2013年2月
古谷 英恵(担当:分担執筆, 範囲:103損害軽減・回避しうる損害)
2012年12月
アメリカ契約法における損害の軽減・回避しうる損害に関する指導的判例であるParker v. Twentieth Century-fox Fil Corp.の判例評釈。
講演・口頭発表等
古谷英恵
弘光科技大学智慧科技学院 環境興安全衛生工程系 大学院講義 2023年3月2日 [招待有り]
古谷英恵
東京大学民法懇話会 2020年11月27日
古谷英恵
慶應義塾大学法科大学院グローバル法務専攻 日本法 2020年1月16日 [招待有り]
上代庸平 小島千絵 古谷英恵
武蔵野大学しあわせ研究所Happiness Meeting 2019年8月
古谷英恵
武蔵野大学社会連携センター生涯学習講座 2019年2月17日
担当経験のある科目(授業)
2020年9月
-
現在
日本法 (慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻)
2018年4月
-
現在
民法特講（法律行為） (武蔵野大学大学院法学研究科)
2016年4月
-
現在
法律学文献講読（英語） (武蔵野大学法学部)
2007年4月
-
現在
民法総則 (武蔵野大学法学部, 政治経済学部、現代社会学部)
2016年9月
-
2017年3月
英米法 (武蔵野大学法学部)
教育内容・方法の工夫
件名
民法Ｉ〜Ｖ ? 前回の講義内容に関する口頭テスト ? 板書と図式を用いた講義
年月日（From)
2007/04/00
年月日（To）
2007/04/00
概要
【目的と内容】
件名
民事訴訟法学生の学習促進のため、 ? 裁判傍聴 ? 模擬裁判 ? 裁判関連の映画鑑賞等
年月日（From)
2008/04/00
年月日（To）
2009/03/00
概要
【目的】
件名
民事訴訟法学生の学習促進のため、? 裁判傍聴? 模擬裁判? 裁判関連の映画鑑賞等
年月日（From)
2009/04/00
年月日（To）
2010/03/00
概要
【実践内容】
その他（職務上の実績）
件名
リサーチ・アシスタント
年月日（From)
2005/04/01
年月日（To)
2006/03/31
概要
【期間】1年間。
件名
専任助手（研究者養成型）
年月日（From)
2006/04/01
年月日（To)
2007/03/31
概要
【期間】１年間
文学部
日本文学文化学科
法学研究科