研究者業績
研究者氏名 古谷 英恵
フルヤ ハナエ URL 所属 武蔵野大学 部署 法学部 法律学科 職名 教授 学位 学士(明治大学), 修士(明治大学大学院), 博士(明治大学大学院) 科研費研究者番号 20453954 J-Global ID 201701021249915767
研究キーワード
不法行為
,不実表示
,リスク負担
,錯誤
,契約解釈
,契約の成立
経歴
2023年4月
-
現在
武蔵野大学 大学院 法学研究科 教授
2023年4月
-
現在
武蔵野大学 法学部 法律学科 教授
2022年4月
-
現在
中央大学 社会科学研究所 客員研究員
2020年9月
-
現在
慶應義塾大学大学院 法務研究科グローバル法務専攻 非常勤講師
2018年4月
-
2023年3月
武蔵野大学 大学院 法学研究科 准教授
学歴
2004年4月
-
2007年3月
明治大学大学院 法学研究科 民事法学専攻
2002年4月
-
2004年3月
明治大学大学院 法学研究科 民事法学専攻
1998年4月
-
2002年3月
明治大学 法学部 法律学科
1995年4月
-
1998年3月
明治大学附属中野八王子高等学校
1994年4月
-
1995年3月
明治大学附属中野八王子高等学校
委員歴
2023年4月
-
現在
交通事故紛争処理センター 判例調査専門委員会委員
2016年5月
-
現在
江東区男女共同参画審議会 副会長
論文
古谷英恵   
不法行為法研究④ 59-91 2023年12月 [招待有り]
近時、メタバースにおいてアバターによる痴漢行為や不同意わいせつ(以下、「同意なき性的行為」という)が発生し、「被害者」となったアバターを操作していた人間が精神的苦痛を被る事例が報告されている。
本稿は、身体的接触を伴う同意なき性的行為を分析対象として、それによって被る精神的損害の具体的内容を分析することにより、アバターに対する同意なき性的行為による被害ユーザーの被侵害利益を明らかにすることを目的とする。
以上のような観点から、本稿では、第一にメタバース及びアバターの定義について論じ、第二に...
古谷英恵   
法律論叢 95(1) 279-304 2022年7月 [査読有り]
東京地判平成31年2月27日金法2138号100頁の判例研究。【研究内容】完全合意条項は米国契約法に由来するものであり、口頭証拠排除準則を理論的背景として裁判所に当事者意思を尊重することを要請するものである。それに対して、口頭証拠排除準則を持たない日本法において、完全合意条項はどのような機能・効果を有するのかを研究した。【研究成果】日本法においても、完全合意条項は、当事者意思を尊重することを裁判所に要請するために規定されるものの、従来の裁判例の中には、契約書に規定されていない要件を付加して...
古谷英恵   
不法行為法研究 2 81-110 2021年11月 [招待有り]
今日、様々なメディア媒体が発達したことにより、風評被害(損害)の発生が顕著となっている。そして、風評被害(損害)について、そもそも法学上どのような概念であるのか、純粋経済損失とはどのような関係にあるのか、課題となっている。上記問題については、従来、原子力損害賠償法をめぐって断片的に言及されることが多く、民法の次元で包括的に論じられることは極めて限定的であった。そこで本稿では、第一に風評被害(損害)概念とその発生メカニズムを検討した後、第二に風評被害(損害)と純粋経済損失の異同について論じ、...
古谷英恵   
武蔵野法学 (12) 336-286 2020年3月
【本稿の目的】民法上の錯誤要件に内在する問題として、伝統的に、①錯誤要件の構成(二元的構成か一元的構成か)、及び「動機錯誤」の判断基準、②「動機錯誤」を顧慮する追加的要件、③「要素」概念の判断基準、が論じられてきた。平成29年民法改正は、上記の問題に対して一定の解決を示したものの、依然として多くの議論を内包している。上記の問題は「いずれの錯誤が救済に値するのか」という判断基準をめぐるものである。他方で英米契約法は大陸法に由来する意思理論をもとに形成されたことから、大陸法における錯誤法理と多...
古谷英恵   
武蔵野法学 (11) 218-172 2019年11月
【本稿の目的】19世紀初頭の英米法では、大陸法、とりわけフランスのポティエによる契約法理論の借用によってコモン・ロー契約法を理論的に体系化するという試みがなされていた。そして、ポティエの主観主義的な意思理論の継受の中で、救済が付与される錯誤は本質的なものであることが求められた。しかしながら、「本質性」をどのように判断するのかという点につき、不明瞭であった。19世紀後半に入ると、アメリカ錯誤法理はドイツ法、とりわけサヴィニーの影響を受けて発展することとなる。本稿では、なぜアメリカ錯誤法理はド...
書籍等出版物
新美, 育文, 浦川, 道太郎, 古谷, 英恵(担当:編集)
成文堂 2023年12月 (ISBN:9784792327996)
池田, 真朗(担当:分担執筆, 範囲:気候変動訴訟とESG)
武蔵野大学出版会 2023年3月 (ISBN:9784903281599)
民事上の気候変動訴訟の究極の目的は、企業に対して温室効果ガス排出量削減という行動変容を求めることにある。
本稿は、企業を被告とする民事上の気候変動訴訟が企業へどのような影響を及ぼし、企業に行動変容を求めることができるのかという点を明らかにするため、日本における民事上の気候変動訴訟として2022年12月現在、唯一確定している仙台パワーステーション訴訟を分析対象として、本件が気候変動訴訟という文脈において有する機能について、気候変動訴訟の戦略とESGという二つの視角から分析する。
古谷英恵(担当:単著)
成文堂 2022年3月
本書は、アメリカ契約法上の「錯誤のリスク負担」要件の史的展開を辿り、どのような問題点を解決するためにアメリカの錯誤法理に「リスク」概念を導入するに至ったのかを明らかとし、何を基準としてだれにどのような「リスク」を負担させるのか、その理論的根拠は何かという点を中心として、その内在的理解を行い、我が国の錯誤要件との異同を明らかにすることで、我が国の動機錯誤要件の判断基準への示唆を得ることを目的としている。
片山, 直也, 北居, 功, 武川, 幸嗣, 北澤, 安紀, 古谷英恵(担当:分担執筆, 範囲:「表明保証条項違反に基づく補償合意に対する錯誤の適用可能性について」(393-425頁))
慶應義塾大学出版会 2020年2月 (ISBN:9784766426571)
【本稿の目的】アメリカ法に由来する表明保証条項に基づく補償合意につき、日本法上の位置付けを明らかにしたうえで、当該合意に対して錯誤の適用が可能であるか否かを検討する。
【研究内容】①問題の所在、②契約実務における表明保証条項とその違反に基づく補償に関する合意、③アメリカ法における表明保証条項違反に基づく補償の法的構成、④日本法における法的性質論、⑤考察―表明保証条項違反に基づく補償合意と錯誤の関係性、⑤結語
【研究成果】①アメリカ法上、表明保証条項は契約の締結に当たって何が真実であるのか、...
古谷 英恵(担当:分担執筆, 範囲:43内縁配偶者の扶養利益喪失による損害賠償請求、100示談と後遺症)
第一法規 2018年1月
内縁配偶者につき扶養利益喪失を理由として損害賠償請求権を認めた最判平成5年4月6日民集47巻6号4505頁、および示談終了後に明らかとなった後遺症につき損害賠償請求権を認めた最判昭和43年3月15日民集22巻3号587頁の判例評釈。
講演・口頭発表等
古谷英恵   
弘光科技大学智慧科技学院 環境興安全衛生工程系 大学院講義 2023年3月2日 [招待有り]
古谷英恵   
東京大学民法懇話会 2020年11月27日
古谷英恵   
慶應義塾大学法科大学院グローバル法務専攻 日本法 2020年1月16日 [招待有り]
上代庸平   小島千絵   古谷英恵   
武蔵野大学しあわせ研究所Happiness Meeting 2019年8月
古谷英恵   
武蔵野大学社会連携センター生涯学習講座 2019年2月17日
担当経験のある科目(授業)
2020年9月
-
現在
日本法 (慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻)
2018年4月
-
現在
民法特講(法律行為) (武蔵野大学大学院法学研究科)
2016年4月
-
現在
法律学文献講読(英語) (武蔵野大学法学部)
2007年4月
-
現在
民法総則 (武蔵野大学法学部, 政治経済学部、現代社会学部)
2016年9月
-
2017年3月
英米法 (武蔵野大学法学部)
教育内容・方法の工夫
件名
民法I〜V ? 前回の講義内容に関する口頭テスト ? 板書と図式を用いた講義
年月日(From)
2007/04/00
年月日(To)
2007/04/00
概要
【目的と内容】
?について前回の講義内容を前提とした上での講義を行うため、講義時間の最初の10分間を用いて、指名した学生に口頭テストを行う
?について学生の理解を促進するため、法制度の意義・要件・効果等を体系的に板書した上で、事例を図式化したものを用いて説明を加える。
件名
民事訴訟法学生の学習促進のため、 ? 裁判傍聴 ? 模擬裁判 ? 裁判関連の映画鑑賞等
年月日(From)
2008/04/00
年月日(To)
2009/03/00
概要
【目的】
・法律が日常生活と密接に関係するものであることを理解するため(?)
・私法と公法の相異を理解するため(?、?、?)
・裁判制度を理解するため(?、?、?)
・総則・物権・債権の要件・効果に関する理解を促進するため(?)
・立証責任に関する理解を促進するため(?、?、?)
【実践内容】 平成20年度。交通事故訴訟に関する模擬裁判。映画「訴訟」の観賞と法的観点からの映画解説、およびアメリカ民事訴訟制度とわが国の民事訴訟制度の相違に関する説明。
平成21年度。最高裁判所見学。製造物責任
件名
民事訴訟法学生の学習促進のため、? 裁判傍聴? 模擬裁判? 裁判関連の映画鑑賞等
年月日(From)
2009/04/00
年月日(To)
2010/03/00
概要
【実践内容】
・最高裁判所 見学
・製造物責任訴訟に関する模擬裁判
・映画「訴訟」の観賞と法的観点からの映画解説、およびアメリカ民事訴訟制度とわが国の民事訴訟制度の相違に関する説明
【参考文献ほか】
? 井上薫『法廷傍聴へ行こう(第四版)』
(2005年、法学書院)
? 小島武司ほか編『民事模擬裁判のすすめ』
(1998年、有斐閣)
? 本谷康人『契約書作成の手引』
(1980年、日本経済新聞社)
? 映画「ヒマラヤ杉に降る雪」、「それでもボクはやっていない」「訴訟」等。
その他(職務上の実績)
件名
リサーチ・アシスタント
年月日(From)
2005/04/01
年月日(To)
2006/03/31
概要
【期間】1年間。
【担当教員】明治大学 村上一博教授(日本法制史)。
【職務内容】旧民法成立にかかわるフランス語文献の日本語翻訳・電子データ化。
【成果】
?ボワソナード著「日本の旧慣習と新民法典(Les Anciennes Coutumes du Japon et Le Nouveau Code Civil)」の一部翻訳・電子データ化。
?栗塚省吾「学位請求論文(パリ大学法学部、1879年)」の一部翻訳・電子データ化。
件名
専任助手(研究者養成型)
年月日(From)
2006/04/01
年月日(To)
2007/03/31
概要
【期間】1年間
【職務内容】 ?学部留学生およびスポーツ推薦入学者を対象とするカウンセリング・授業内容に関する質問の受付等の学習支援業務。 ?定期試験の監督業務。
【担当科目】 ?英書講読、?フランス語講読、?民法(総則、物権、債権、親族、相続)、?英米法(法理学、契約法、不法行為法)。