古谷 英恵

アメリカ不法行為法における純粋経済損失の賠償をめぐる経済損失準則及び不実表示に関する近時の議論状況につき第三次不法行為法リステイトメントを紹介し、不実表示に基づく取引的不法行為につき日本法への示唆を論じた。

環境損害が関して、現行の民事責任法においては、損害概念に取り込まれておらず、差止による予防的救済を図ることや、予防的措置にかかった費用を補償することは、不可能となっている。これらの問題は、公益としての生態系の保護を、私益保護のために確立してきた民事責任法の下で理解するにあたって、公法分野における成果を参照しなかったことに原因の一端があると言えよう。本研究は民法、憲法および国際法の成果を相互参照することを通じて、民事法においてどのようにその損害を認定し賠償額を算定するのか、また何を根拠に差止...

英米契約法における今日の錯誤法理は19世紀にフランスのポティエ等の影響を受けて、大陸法的な意思理論を前提として生成し、確立したといわれている。それ以前のエクイティでは、一定の場合に「錯誤」を理由として救済手段が与えられており、これらが今日の錯誤法理の萌芽ともいうべきものと考えられている。<br />
英米契約法における錯誤法理がどのように大陸法の影響を受けて生成していったのかを論じる前提として、このようなエクイティ上の「錯誤」と称されるものがどのような場合であり、またそれらに対してどのよ...

アメリカ契約法における一方的錯誤と非詐欺的不実表示の適用領域の重複および機能的重複と思想的相違について。