| 研究者業績
| 研究者氏名 | 中村 孝文 |
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| ナカムラ タカフミ |
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URL | |
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所属 | 武蔵野大学 |
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部署 | 法学部 政治学科 |
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職名 | 教授 |
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学位 | 修士(国際基督教大学大学院) |
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J-Global ID | 200901004020107352 |
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研究キーワード 市民
,デモクラシー
,アーレント
,ウェーバー
経歴 2014年4月 - 現在 武蔵野大学法学部 政治学科 教授
2013年4月 - 現在 武蔵野大学大学院政治経済学研究科 政治経済学専攻(博士後期課程) 教授
2010年4月 - 現在 武蔵野大学大学院政治経済学研究科 政治経済学専攻 教授
2008年4月 - 現在 武蔵野大学 政治経済学部 学部長
2008年4月 - 2014年3月 武蔵野大学政治経済学部 政治経済学科 教授
学歴 - 1983年3月 国際基督教大学大学院 行政学研究科
- 1980年3月 国際基督教大学大学院 行政学研究科
委員歴 2007年4月 - 現在 日本政治学会 文献委員会委員
2006年4月 - 現在 日本政治学会 『年報政治学』査読委員会委員
MISC 武蔵野大学政治経済研究所年報 (第1号) 2008年3月 まず、ウェーバーの決断主義と実存主義の関連説明。次にレオ・シュトラウスのウェーバー批判の分析を整理し、シュトラウスのウェーバー批判が、倫理的に多元的価値の否定になることを論じた。その上で、アーレントの判断力概念とイマジネーションの相関性を分析し、彼女の立場にショトラウスを克服する契機がある点を評価した。
武蔵野大学人間関係学部紀要 (第4号) 1-12 2007年3月 ウォリンの「政治的なるもの」の概念が、公共性を内容とするものであり、「政治性」が公共世界への参加能力を意味していることを論証した論文。この論文では、ウォリンの政治理論を、現代日本の政治の変容を分析する枠組みとして使用した。
『思想』 (12月号) 108-123 2006年12月 ウォリンとダールの著書に依拠しながら、ブッシュ政権以後のアメリカ政治の変質を論じた論文。ウォリンによれば、アメリカの民主政治は「経済政体」といわれるものに変質している。一方、ダールは小選挙区制という選挙区制にブッシュ当選の原因をみる。この論文は、以上のような、アメリカ政治批判を取り上げて、民主主義の民主化の提案を行なったものである。
武蔵野大学人間関係学部紀要 (第1号) 2004年3月 丸山眞男の戦中の成果である徂徠研究にみられた「エートス」への関心が、戦後すぐに発表された「近代的思惟」への問題関心の連続性を明らかにした。また、同時に、その関心が1950年頃まで持続していることを明らかにした。
人間研究 (4号) 1999年3月 平成11年 3月25日。1.マキアヴェリの政治概念。2.プラトンの政治概念。3.アリストテレスの人間観と学問観。4.アリストテレスの政治概念。西洋政治思想史の流れにおいて、古代と近代の政治概念における連続と断絶を明らかにした。
書籍等出版物 DTP出版 2004年3月 1章:古代ギリシアの哲学、2章:ソクラテスの哲学と人間観、3章:プラトンの政治思想、4章:アリストテレスの政治思想、5章:アウグスティヌスの政治思想、6章:中世政治思想の特質とその崩壊、7章:ルネサンスとマキアヴェリの政治思想、8章トマス・モアの『ユートピア』、9章:モンテスキューの政治思想、10章ホッブズの政治思想、11章:ロックの政治思想、12章:アンシャン・レジームとルソーの政治思想、13章トクヴィルの政治思想、14章ウェーバーの現代社会分析、15章:アーレントの政治哲学、16章... |
岩波書店 2001年5月 第1部:デモクラシーの起源、第2部:デモクラシーの理念、第3部:デモクラシーの現実、第4部:デモクラシーに有利な条件と不利な条件。原著On Democracy(Yale Univer-sity Press)の翻訳。(全306頁)また、解説9頁を執筆した。 |
中村孝文, 竹尾隆(担当:共著) 八千代出版 1992年3月 1章:現代政治の基層,2章:現代政治理論の展開,3章:利益団体,4章:政党と政党政治,5章:投票行動,6章:統治構造の基本形態,7章:立法部と行政部,8章:行政と官僚制,9章:国際関係。自己担当部分は第2章。そこでは、主にD.イーストンの著作における政治学の科学化を問題性をもつ研究として取り上げ、結論部分でS.ウォリンの思想史的アプローチの有効性を論じた。(総頁数303頁中P33~P68(第2章)を担当) |
中村孝文, 原田鋼(担当:共著) ブレーン出版 1991年4月 平成 3年 4月25日。自己担当部分:物象化、家産官僚制、価値合理性・目的合理性、共同幻想、決断主義、合理化、ニヒリズム、官僚制化、理念型、オールタナティブ、マージナル・マン、形式合理性・実質合理性、責任倫理・心情倫理、ハンナ・アーレント、レオ・シュトラウス、シェルドン・ウォーリン、エリック・ホッファー、公的異議申立て。(総頁数1223頁中、P29~P30、P76、P110、P132、P159、P202、P239~P240、P246、P293、P301~P302、P457、P574、P78... |
実務教育出版 1989年6月 平成 1年 6月15日。行政学テキスト。行政国家現象と日本の行政の伝統がもたらす反民主主義的行政のあり方を念頭におきながら執筆したもの。とくに行政権の政治化が本来の民主主義と調和させられるためには、行政責任の確保こそが重要なポイントになるとの立場から官僚制論、行政責任論に力点をおいた。 |
講演・口頭発表等 獲得型教育研究会 2010年3月27日 デモクラシーの観点から、初等・中等教育の先生方を対象に「市民」の育成が教育の課題であることを説明した。特に、官治・中央集権型の支配を自治・参加型の政治行政に変えていく際に、自治の主体としての「市民」の必要性を強調した。
異文化教育研究会 2010年1月31日 シティズンシップをめぐる近年の課題についての研究発表。難民・移民が提起する市民権の問題、国民国家の変質の問題、日本における官僚統治の伝統と自治的政治行政システムへの転換を担う市民運動や市民参加の提起する問題等について研究発表を行なった。
日本法政学会 2008年11月30日 日本法政学会109回大会(尚美学園大学)における「法律学と政治学の対話」(シンポジウム)において、政治思想史研究の立場から法律学との関連について論じた。本来政治思想とは制度設計を行うことを任務とするものであるため、立法作業の基準を提示する役割を持つと説明した。
武蔵野大学現代思想研究会 2006年12月 現代アメリカを代表する政治哲学者であるウォリンの政治科学への批判を解説した。ウォリンは、政治学が現代政治を批判する能力を喪失していることを問題とし、伝統的な政治哲学の復活を主張している。この発表では、ウォリンの政治文化の捉え方が、現代日本に応用できることを肯定的に評価した。
日本大学政治研究会 2006年10月 ウォリンの著書『アメリカ憲法の呪縛』と『政治学批判』の紹介を行ないながら、アメリカのデモクラシーの現状を紹介した。また、ウォリンがモンテスキューの立憲主義思想の影響とハンナ・アーレントの影響下に政治理論を組み立てていることを実証的に論じた。
Works(作品等) 千葉眞 中村 斎藤眞 1988年10月 その他 昭和63年10月25日。アメリカを代表する政治思想史家ウォリンの主要論文の翻訳。1.政治理論の史的展開、2.パラダイムと政治理論、3.職業としての政治理論、4.マックス・ウェーバー、5.ハンナ・アーレントと時間の定め、6.フーコーにおける理論と実践、7.アメリカにおける国家の観念。千葉眞、中村、斎藤眞3名による十数次にわたる検討を通して完成した翻訳であり、3名の分担区分は事実上不可能。(総頁数328頁中150頁を担当)
1987年12月 その他 昭和62年12月21日。1987年米ソ間で締結された「中距離核戦力(INF)全廃条約」に対してコメントを加えたもの。人類生存の危機の最大の原因の1つである核廃絶への第一歩としてこの条約を評価するとともに、その成立に及ぼしたヨーロッパ各国市民の「草の根」レベルでの地道な市民運動の大きな影響力を積極的に評価し位置づけた論考。歴史の起動因としての市民および市民運動の役割の大きさを評価している。
中村孝文 千葉眞 1986年7月 その他 アメリカの政治学者、思想史家であるシェルドン・S・ウォリンのハンナ・アーレント論の翻訳。この中でウォリンは、アーレントを現代政治理論のfoundersの1人として位置づける。著者ウォリンは古代ギリシアの哲学者アナクシマンドロスの哲学を援用しながらアーレント解釈を試みる。中村と千葉眞との読書会の中から作り出された訳で両者の分担を区別することは不可能。
1986年 その他 イギリスの政治学者C.A.リーズの著作の翻訳。本書においてリーズは現代政治を体系的に解説している。第2章「民主主義」を担当。(総頁数445頁中第4章を担当)
その他(教育上の能力)
件名 | 武蔵野女子学院学院特別研究費採択 |
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年月日(From) | 2005/04/00 | 年月日(To) | 2006/03/00 | 概要 | 映像を用いた授業方法の改善−授業のDVD採録による点検、改善−(共同:代表者)17年度150万円、18年度190万円 |
件名 | 武蔵野女子学院学院特別研究費採択 |
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年月日(From) | 2006/04/00 | 年月日(To) | 2007/03/00 | 概要 | 映像を用いた授業方法の改善−授業のDVD採録による点検、改善−(共同:代表者)17年度150万円、18年度190万円 |
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