| 研究者業績
| | 研究者氏名 | 林 弘正 |
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| ハヤシ ヒロマサ |
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| 所属 | 武蔵野大学 |
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| 部署 | 法学部 法律学科 |
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| 職名 | 教授 |
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| J-Global ID | 200901056725973075 |
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研究キーワード Saiban-in
,Child Abuse
,Unrechtsbewusstsein
,裁判員裁判
,児童虐待
,違法性の意識
経歴 2014年4月 - 現在 武蔵野大学法学部 法律学科 教授 2013年4月 - 2014年3月 武蔵野大学政治経済学部 政治経済学科 教授 2009年4月 - 2013年3月 白鴎大学 法科大学院 非常勤講師 2004年4月 - 2013年3月 島根大学 大学院法務研究科 教授 学歴 2002年9月 - 2006年8月 アライアント国際大学カリフォルニア臨床心理学大学院 臨床心理学研究科 1977年4月 - 1983年3月 中央大学大学院 法学研究科 刑事法専攻 1974年4月 - 1977年3月 中央大学大学院 法学研究科 刑事法専攻 委員歴 2015年11月 - 現在 日本地方政治学会・日本地域政治学会 理事 論文 林 弘正 武蔵野大学政治経済研究所年報 (15) 145-206 2017年10月 生殖補助医療の成果としての着床前遺伝子診断の問題点を刑事法的視点から考察する。 林 弘正 武蔵野法学 (7) 1-55 2017年10月 本稿は、2012年1月1日以降2016年1月18日現在までに公開された児童虐待事例の中から刑事訴追の対象となり裁判所の判断がなされたネグレクト16事例及び児童期性的虐待56事例中7事例を考察の対象とし、ネグレクトについての総括的検討をするものである。<br />
ネグレクト事例の考察で顕在化した問題は、3点ある。第1は、ネグレクトは密室空間で惹起する児童虐待類型の中でも最も密室性の高い類型である。加害者は、被害児と接する時間が長い実母の割合が54.2%であり、実父は33.3%である。第2... 林 弘正 法政論叢 50(2) 24-40 2014年7月 学会のシンポジウム「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」の是非を巡りジャクソン教授のイギリスの現状報告を基に医学、法律学及び社会保障等の領域からの報告をベースに論議を重ねた。本稿は、非侵襲的遺伝学的検査(NIPT)についての刑事法の視点からの考察である。非侵襲的出生前遺伝学的検査は、母体へのリスクが少なく簡便な検査で遺伝学的な疾患(21,18,13trisomy)の有無を確認出来、検査結果が陽性の場合、確定診断の後、人工妊娠中絶手術の選択がなされることの問題を内包している。 法政論叢 47(1) 185~210 2010年11月 MISC 法学新報 123(9・10) 238-308 2017年3月 裁判員裁判は、制度開始7年余を経過した平成28年8月末現在11,118件が係属し終局人員9,342人(有罪人員9,093人、死刑28人、無期懲役176人、無罪56人、控訴人員3,263人、控訴率35.7%)、選任された裁判員52,723人及び補充裁判員17,941人総計70,664人の市民が裁判体の構成員として刑事裁判に参加している。裁判員裁判の制度設計段階では、裁判員への難解な法律概念の理解敷衍が重要な問題の一つとして自覚されていた。裁判員裁判の蓄聚に伴い顕在化した問題は、裁判員選任手続... 林 弘正 武蔵野法学 (5・6) 111-146 2016年12月 現行明治40年刑法は、横領罪と背任罪を第38章と第37章に別異に規定しているのに対し、刑法改正事業<br />
では両罪を同一章の下に規定している。<br />
本稿は、現行明治40年刑法と刑法改正事業の規定の差異を横領罪と背任罪の連関性との視点から刑法改正<br />
事業の議事録等を素材に実証的に考察するものである。<br />
明治15年刑法成立前の法状況は、律令法系を基に裁判実務の円滑な運用を目指して假刑律が執行され、<br />
更に新律綱領が制定された。これらの規定では、養老律... 林 弘正 武蔵野大学政治経済研究所年報 (13) 1-28 2016年9月 児童虐待は、被害の防止が最優先課題である。児童相談所が関与しながら身体的虐待による虐待死を未然に防止できぬ幾多の事案が発生する都度、児童相談所の介入の在り方の是非が問われてきた。<br />
本稿は、介入に萎縮することなく時宜を得た児童相談所の在り方を東京地裁平成27年3月11日民事第28部判決を素材に検討するものである。 林 弘正 武蔵野大学政治経済研究所年報 (12) 1-41 2016年2月 日本における人工妊娠中絶は、母体保護法14条1項各号に該当しない場合には堕胎罪の刑事制裁の対象となる。<br />
また、胎児条項のない日本の法情況の中では、母体保護法の緩やかな運用で対応している。<br />
本稿は、このような法状況の問題性を分析・検討する。 武蔵野法学 (4) 1-76 2016年2月 本稿は、2012年1月1日以降2016年1月18日現在までに公開された児童虐待事例の中から刑事訴追の対象となり裁判所の判断がなされた身体的虐待55事例中、前号以降の32事例を考察の対象とし、身体的虐待についての総括的検討をするものである。<br />
身体的虐待事例の考察で顕在化した問題は、2点ある。<br />
第1は、望まない・思いがけない妊娠に対応しないまま単独での出産に至り、その直後に新生児を殺害、遺棄する事例の防止策の在り方である。第2は、加害者と被害者の2者間、加害者及びパー... 書籍等出版物 Graduate School of Public Administration,Seoul National University 2008年11月 |
講演・口頭発表等 Emily Jackson 奥山虎之 丸山英二 瀬戸山晃一 和田美智代 五十子敬子 野畑健太郎 シンポジュウム「母体血を用いた出生前遺伝学的検査‐イギリスの現状をきっかけとして」 2013年11月30日 日本法政学会 国立政治大学・日本法政学会「現代行政の課題と展望」 2013年3月11日 第29回近弁連人権部門シンポジュウム実行委員会勉強会 2009年9月 国立ソウル大学公共政策大学院・シンポジュウム「Evidence-based Governance」 2008年11月27日 第108回日本法政学会・シンポジュウム「近未来日本の社会、政策及び法制度」 2008年6月14日
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