言語の選択:
 

メニュー

文学部グローバル学部法学部経済学部経営学部アントレプレナーシップ学部データサイエンス学部人間科学部ウェルビーイング学部工学部教育学部薬学部看護学部教養教育部会文学研究科言語文化研究科法学研究科政治経済学研究科経営学研究科データサイエンス研究科人間社会研究科仏教学研究科工学研究科環境学研究科教育学研究科薬科学研究科看護学研究科通信教育部人間科学部通信教育部教育学部通信教育部人間社会研究科通信教育部仏教学研究科通信教育部環境学研究科動作説明用別科(介護福祉)

研究者業績

研究者リスト >> 林 弘正
 

林 弘正

 
アバター
研究者氏名林 弘正
 
ハヤシ ヒロマサ
URL
所属武蔵野大学
部署法学部 法律学科
職名教授
J-Global ID200901056725973075

研究キーワード

 
Saiban-in ,Child Abuse ,Unrechtsbewusstsein ,裁判員裁判 ,児童虐待 ,違法性の意識

経歴

 
2014年4月
 - 
現在
武蔵野大学法学部 法律学科 教授   
 
2013年4月
 - 
現在
島根大学 名誉教授   
 
2013年4月
 - 
2014年3月
武蔵野大学政治経済学部 政治経済学科 教授   
 
2009年4月
 - 
2013年3月
白鴎大学 法科大学院 非常勤講師   
 
2004年4月
 - 
2013年3月
島根大学 大学院法務研究科 教授   
 

学歴

 
2002年9月
 - 
2006年8月
アライアント国際大学カリフォルニア臨床心理学大学院 臨床心理学研究科 
 
1977年4月
 - 
1983年3月
中央大学大学院 法学研究科 刑事法専攻
 
1974年4月
 - 
1977年3月
中央大学大学院 法学研究科 刑事法専攻
 

委員歴

 
2015年11月
 - 
現在
日本地方政治学会・日本地域政治学会  理事
 
2013年11月
 - 
現在
日本法政学会  監事
 
2007年11月
 - 
現在
日本法政学会  理事
 

論文

 
 
林 弘正   
武蔵野大学政治経済研究所年報   (15) 145-206   2017年10月   
生殖補助医療の成果としての着床前遺伝子診断の問題点を刑事法的視点から考察する。
 
林 弘正   
武蔵野法学   (7) 1-55   2017年10月   
本稿は、2012年1月1日以降2016年1月18日現在までに公開された児童虐待事例の中から刑事訴追の対象となり裁判所の判断がなされたネグレクト16事例及び児童期性的虐待56事例中7事例を考察の対象とし、ネグレクトについての総括的検討をするものである。<br />
ネグレクト事例の考察で顕在化した問題は、3点ある。第1は、ネグレクトは密室空間で惹起する児童虐待類型の中でも最も密室性の高い類型である。加害者は、被害児と接する時間が長い実母の割合が54.2%であり、実父は33.3%である。第2...
 
林 弘正   
法政論叢   50(2) 24-40   2014年7月   
学会のシンポジウム「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」の是非を巡りジャクソン教授のイギリスの現状報告を基に医学、法律学及び社会保障等の領域からの報告をベースに論議を重ねた。本稿は、非侵襲的遺伝学的検査(NIPT)についての刑事法の視点からの考察である。非侵襲的出生前遺伝学的検査は、母体へのリスクが少なく簡便な検査で遺伝学的な疾患(21,18,13trisomy)の有無を確認出来、検査結果が陽性の場合、確定診断の後、人工妊娠中絶手術の選択がなされることの問題を内包している。
 
『現代行政の課題と展望』      2013年3月   
 
法政論叢   47(1) 185~210   2010年11月   

MISC

 
 
武蔵野法学   (3) 1-58   2015年10月   
本稿は、2012年から2014年8月末日現在公開された児童虐待事例の中から刑事訴追の対象となり裁判所の判断がなされた身体的虐待48事例、ネグレクト10事例及び児童期性的虐待25事例総計83事例を考察の対象とする。 考察対象83事例中、身体的虐待2事例及び児童期性的虐待5事例計7事例では無罪判決が言渡されている。<br />
裁判員裁判制度の導入は、市民が裁判員や補充裁判員として刑事裁判に参加することで社会の児童虐待への関心を高めている。本稿で考察の対象とする児童虐待事案83例中58事例は、...
 
林 弘正   
武蔵野大学政治経済研究所年報   (11) 31-91   2015年9月   
妊娠した女性が、出産前胎児ないし出産後の新生児の検査や治療中に検査結果の誤伝達によりクライアントとしての権利侵害の発生した事案を裁判事例から考察する。妊娠10週から17週で実施される非侵襲的出生前遺伝学的検査(Non-Invasive Prenatal Genetic Testing)との連関性をも視野に入れて考察する。
 
法学新報   121(11=12) 599-644   2015年3月   
近時の児童虐待事案の裁判事例の紹介と児童虐待防止の方策の提案
 
武蔵野法学   (2) 1-116   2015年3月   
東京地裁平成25年5月21日判決について刑事確定訴訟記録法4条1項に基づいて保管記録を閲覧し、当該裁判員裁判に内在する問題点を分析し改善策を提案する。特に、公判前整理手続や公判廷での被告人尋問・証人尋問を紹介し実証的考察をする。
 
武蔵野法学   (1) 1-101   2015年3月   
東京地裁平成25年5月21日判決について刑事確定訴訟記録法4条1項に基づいて保管記録を閲覧し、当該裁判員裁判に内在する問題点を分析し改善策を提案する。

書籍等出版物

 
 
井田良, 山口厚, 伊東研祐他(担当:単著)
成文堂   2017年4月      
本論文は、先端医療技術、特に非侵襲的出生前遺伝学的検査(NIPT)等の臨床研究として導入された新たな検査に内在する倫理的問題を解明するものである。プロフェッショナル集団である日本医学会等は、先端医療技術の導入に際し実施された医療技術・検査結果のData公開の責務を負っている。本論文は、公開の責務の実施状況と内在する倫理的問題の所在を分析する。
 
成文堂   2015年5月      
本書は、刑事実定法研究者による裁判員裁判の臨床的研究である。
裁判員裁判は、硬直化した職業裁判官の思考に市民の健全な視点を導入し刑事司法の活性化を企図する。
本書は、裁判員裁判を傍聴し、確定事案については刑事確定訴訟記録法4条1項に基づき保管記録を閲覧のうえ裁判員裁判に内在する諸問題を分析し考察する。
 
成文堂   2012年3月      
 
 

講演・口頭発表等

 
 
Emily Jackson   奥山虎之   丸山英二   瀬戸山晃一   和田美智代   五十子敬子   野畑健太郎   
シンポジュウム「母体血を用いた出生前遺伝学的検査‐イギリスの現状をきっかけとして」   2013年11月30日   日本法政学会   
 
国立政治大学・日本法政学会「現代行政の課題と展望」   2013年3月11日   
 
第29回近弁連人権部門シンポジュウム実行委員会勉強会   2009年9月   
 
国立ソウル大学公共政策大学院・シンポジュウム「Evidence-based Governance」   2008年11月27日   
 
第108回日本法政学会・シンポジュウム「近未来日本の社会、政策及び法制度」   2008年6月14日   

所属学協会

 
 
   
 
日本地方政治学会・日本地域政治学会
 
   
 
日本法政学会 理事 企画委員長
 
   
 
日本法政学会
 
   
 
日本被害者学会
 
   
 
日本刑法学会