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学芸学部

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越智 砂織

 
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研究者氏名越智 砂織
 
オチ サオリ
URL
所属大阪樟蔭女子大学
部署学芸学部ライフプランニング学科
職名教授
学位修士(経営学)(松山大学大学院), 博士(法学)(神戸大学大学院)
J-Global ID200901031526503750

研究キーワード

 
クラウドファンディング ,不実施補償 ,共同特許 ,産学連携 ,雑所得 ,所得分類 ,損失 ,損益通算

研究分野

 
  • 人文・社会 / 公法学 / 

経歴

 
2022年4月
 - 
現在
大阪樟蔭女子大学学芸学部ライフプランニング学科  教授 
 
2018年4月
 - 
現在
甲南大学法学部 非常勤講師   
 
2010年4月
 - 
現在
甲南大学 経済学部 非常勤講師   
 

学歴

 
 
 - 
2008年3月
神戸大学大学院 法学研究科 博士後期課程法政策専攻
 
1995年4月
 - 
1997年3月
松山大学大学院経営学研究科修士課程 経営学研究科 
 
1992年4月
 - 
1994年3月
松山大学経営学部  
 

委員歴

 
2024年4月
 - 
現在
東大阪市環境審議会基金部会  部会員
 
2016年4月
 - 
現在
東大阪市環境審議会  審議委員
 

論文

 
 
越智 砂織   
税研   29(173) 104-108   2014年1月   [査読有り]
本稿は、産学連携において共同研究の成果物である発明を出願して共有特許を取得し、企業がそれを実施するときに大学に対して支払う実施料、いわゆる不実施補償の税法上の取り扱いについて論じたものである。共有特許を使用するにあたって支払った不実施補償は、大学の使用不作為に対する補償であり、企業が共有特許を使用して得られる利益の対価である。したがって、不実施補償は共有特許権者に対する特許権使用料として損金算入できると考える。
 
103-110   2014年1月   
本論文の目的は、大学が企業と共同研究契約を行うにあたり交わした共同研究契約書においてどのように不実施補償条項を規定しているかを調査し、明らかにすることである。不実施補償は、企業が共同特許を特許庁に共同出願し、その特許を用いて製品化するときに実施をしない大学に対して支払われるものであるがしかし、特許法にないデフォルトルールであるため、任意で盛り込むしかない。<br />
そこで、産学連携を行っている各大学が企業とどのような不実施補償の条項を共同研究契約書に規定しているかについて調査した。東...
 
175-182   2013年1月   
本論文は、産学連携によって取得した共同特許および不実施補償の法的性質を明らかにすることにある。企業と大学との間で共同研究開発を行うに際して、共同開発契約書を締結しようとしたところ、共同研究契約書第14条第2項には、企業および大学の共有産業財産権等にかかる発明を企業が実施する場合に、大学に実施料を支払う、いわゆる「不実施補償」の要求がある。<br />
そこで、本論文では、共同特許、および共同特許における不実施補償という、単独特許にはない特異な補償料の法的性質について明らかにした。
 
大阪樟蔭女子大学研究紀要   2 181-192   2012年1月   
本論文は、雑所得が損益通算を回復させる重要な所得であり、それを損益通算の対象としたことから、損益通算の手続きについて、損益通算の控除順序の理論的考え方と改正所法令198条の技術的考え方を論じたものである。<br />
論文では、改正所法69条を受けて、所法令198条の改正の必要性について述べた。<br />
損益通算の控除順序の理論的考え方として、分類の根拠について3つの解釈があり、その中でも所得類型に基づいて2つに分類されると提案した。<br />
新しい損益通算の控除順序は、雑所得が総...
 
大阪樟蔭女子大学研究紀要   2 169-180   2012年1月   
本論文は、分類所得税と総合所得税をつなぐツールとしての損益通算が機能不全に陥っていることに着目し、損益通算を構成する所得課税および支出控除の両側面から問題点を抽出し、それを解決することによって損益通算の機能を回復させ、新しい損益通算制度の枠組みを提唱するものである。<br />
論文では、課税側面および控除側面の両側面において、雑所得が損益通算の機能を回復させる重要な所得であるとの発想に基づき、新しい損益通算の枠組みとして、雑所得のマイナスの損失を他のプラスの所得と通算することができる立法...

書籍等出版物

 
 
編著者, 河田清一郎, 共著者, 武田隆一, 記虎優子, 高橋泰代, 越智砂織, 谷岡弘二, 吉田勝廣(担当:共著)
2004年4月      
本書は、日本商工会議所主催簿記検定3級レベルの簿記能力を習得することを目的としている。本書は、平成15年5月の商法規定の改正を盛り込んでおり、実務会計に役立つように構成されている。また日本商工会議所主催の簿記検定試験に対応できるよう、要点・設例・基本問題・応用問題の順になっており、検定の試験勉強に最適である。なお平成17年4月に第二版を出版している。A5版252頁
本人担当部分:第2章 諸取引の会計処理・15.引当金~20.資本
 
編著者, 河田清一郎, 共著者, 高橋泰代, 越智砂織, 谷岡弘二(担当:共著)
2002年4月      
本書は、著しく変革する会計基準に対応している。会計学を理論的・体系的に理解できるよう、図表字や説例を多く用いて、実務会計に役立つよう平易に解説している。また、各章の最後に問題を取り入れ、学習理解度を確認できるようになっている。特に資本会計論は、会社法が改正されて大幅に内容が変更となり、それに対応した構成となっている。A5版全230頁
本人担当部分:第4章 負債会計論・第5章 資本会計論
 
編著者, 河田清一郎, 共著者, 木村三千代, 原田保秀, 高橋泰代, 越智砂織, 谷岡弘二(担当:共著)
2000年9月      
本書は、商業簿記の基礎から検定3級程度の簿記能力を習得することを目的とし、高度な学問的水準を維持しながら、努めて平易に理解しやすく説明している。また、日本商工会議所主催の簿記検定試験に対応できるよう、要点・設例・基本問題・応用問題の順になっており、テキストとして使用できることはもちろん、自宅学習をする際にも有用である。 なお平成15年4月に法律の改正により、改訂版を出版している。B5版全241頁
本人担当部分:第2章 諸取引の会計処理
15.引当金~20.資本

講演・口頭発表等

 
 
東大阪市役所市民税課 研究成果報告   2023年12月11日   
 
越智砂織   
神戸知的財産研究会(KCS会)   2019年2月2日   
 
2017年5月   近畿税理士会阿倍野支部   [招待有り]
 
2013年11月   
秋期の公開講座として、学科主催の公開講座「人ごとではない相続!?」を計3回開催した。
第1回目は相続と法律、税金というタイトルで、親族・相続に関する基礎知識および相続税の基本事項・計算・申告と納付について解説した。
第2回目は贈与と法律、税金というタイトルで、贈与に関する基礎色紙、贈与税の基本事項・計算(暦年課税)・申告と納付・相続時精算課税制度について解説した。
第3回目は相続対策というタイトルで、不動産の相続対策・生命保険を活用した相続対策・今後の資産課税に関する税制改正ついて解説した...
 

担当経験のある科目(授業)

 
2022年4月
 - 
現在
日本国憲法 (大阪樟蔭女子大学)
2021年4月
 - 
現在
ライフデザイン総合研究 (大阪樟蔭女子大学)
2018年9月
 - 
現在
基礎演習D (大阪樟蔭女子大学)
2018年4月
 - 
現在
税法Ⅰ・税法Ⅱ (甲南大学法学部)
2010年4月
 - 
現在
簿記Ⅰ・簿記Ⅱ (甲南大学経済学部)

所属学協会

 
2023年6月
 - 
現在
日本税法学会
 
   
 
租税法学会
 
   
 
日本会計研究学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
研究期間: 2024年4月 - 2025年3月
 
研究期間: 2023年4月 - 2024年3月
 
研究期間: 2023年4月 - 2024年3月
 
研究期間: 2022年4月 - 2023年3月
 
金融所得の一体化と損益通算制度について
公益社団法人 全国銀行学術研究振興財団: 
研究期間: 2021年2月 - 2022年2月

社会貢献活動

 
 

その他

 
 
2001年7月 - 現在
 

教育方法の実践例

 
 
 
 
 
 

作成した教科書

 
 
 
 
 
 

教育上の能力に関する大学等の評価

 
 
 
 
 

その他(教育上の能力)

 
 
 
 
 
 

資格・免許

 
 

その他(職務上の実績)