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学芸学部

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越智 砂織

 
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研究者氏名越智 砂織
 
オチ サオリ
URL
所属大阪樟蔭女子大学
部署学芸学部ライフプランニング学科
職名教授
学位修士(経営学)(松山大学大学院), 博士(法学)(神戸大学大学院)
J-Global ID200901031526503750

研究キーワード

 
クラウドファンディング ,不実施補償 ,共同特許 ,産学連携 ,雑所得 ,所得分類 ,損失 ,損益通算

研究分野

 
  • 人文・社会 / 公法学 / 

経歴

 
2022年4月
 - 
現在
大阪樟蔭女子大学学芸学部ライフプランニング学科  教授 
 
2018年4月
 - 
現在
甲南大学法学部 非常勤講師   
 
2010年4月
 - 
現在
甲南大学 経済学部 非常勤講師   
 

学歴

 
 
 - 
2008年3月
神戸大学大学院 法学研究科 博士後期課程法政策専攻
 
1995年4月
 - 
1997年3月
松山大学大学院経営学研究科修士課程 経営学研究科 
 
1992年4月
 - 
1994年3月
松山大学経営学部  
 

委員歴

 
2024年4月
 - 
現在
東大阪市環境審議会基金部会  部会員
 
2016年4月
 - 
現在
東大阪市環境審議会  審議委員
 

論文

 
 
越智 砂織   
徳島文理大学紀要   (第67号) 127-133   2004年3月   
本稿は、子会社の従業員が、親会社から付与されたストックオプションの権利を行使して得た利益の所得分類に関する判例評釈である。東京地裁は、内国法人の従業員が、その法人の親会社である外国法人からストックオプションを与えられ、それを行使した場合の所得は一時所得であると判示した。本件における論点は、子会社の従業員とストックオプションを付与した親会社との間に雇用関係が成立するか否かという点と、権利行使利益が就労の対価とみなすことができるかどうかという点にある。この裁判例は、ストックオプションを付与され...
 
越智 砂織   
徳島文理大学紀要   (第66号) 117-127   2003年9月   
本稿の目的は民法上の組合員が組合から受け取った収入の所得分類について考察を行うことにある。民法上の組合は、私法上で形成された組織体(民法667 条)であり、法人格を有しないため、組合と組合員との間に雇用関係は成立しない。このことから組合の損益は直接組合員に帰属する(民法668条)。このような組合制度のもと、りんご生産組合事件をとおして、組合と組合員との法律関係、また組合員が組合から受け取った収入の所得分類について検討を行った。
 
越智 砂織   
徳島文理大学紀要   (第64号) 133-165   2002年9月   [査読有り]
個人が被った資産損失は、所得の稼得活動から生じる損失と消費活動から生じる損失に分類することができ、前者は必要経費に、後者は所得控除(雑損控除)において控除される。このように現行所得税制度は、それぞれの損失について異なる控除方法を用いて考慮しているが、それらは極めて限定的である。そこで本稿では、個人が被った資産損失を、最大限所得に反映させることを目的とし、保有する資産から生ずる損失を「所得のマイナス要素」と「消費」とに区別し、所得計算および所得控除における資産損失の整合性について検討を行った。
 
越智 砂織   
徳島文理大学紀要   (第59号) 47-61   2000年3月   
所得税法64条2項は、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の渡所得の計算の特例を定めており、実務上、この特例の適用をめぐって検討されることが多い。しかし実際の事例については、この特例を適用することができるか否かの問題が生じることが多く、過去の裁判例を見てもそれぞれの事案に応じて多岐にわたっている。そこで本稿では、共同相続人が被相続人の権利義務を単純承認した場合の事例を取り上げた。なお民法は、この単純承認(民法920条)を原則としながらも、相続放棄(民法939条)や限定承認(民法922...
 
越智 砂織   
徳島文理大学紀要   (第57号) 167-179   1999年3月   
本稿は、資産損失の考察を行う上で重要となるサラリーマン・マイカー税金訴訟を手掛かりとして問題点を取上げ、考察を行った。この訴訟は、給与所得者の所有するマイカーの譲渡損失が損益通算の対象となるか否かが争われた事案であり、最高裁において損益通算の対象外という判決が下された。小論では、評釈および給与所得者の保有する生活用資産の2種に分類し、そこから発生した資産損失における相互制度間のバランスについて検討を行った。

書籍等出版物

 
 
編著者, 河田清一郎, 共著者, 武田隆一, 記虎優子, 高橋泰代, 越智砂織, 谷岡弘二, 吉田勝廣(担当:共著)
2004年4月      
本書は、日本商工会議所主催簿記検定3級レベルの簿記能力を習得することを目的としている。本書は、平成15年5月の商法規定の改正を盛り込んでおり、実務会計に役立つように構成されている。また日本商工会議所主催の簿記検定試験に対応できるよう、要点・設例・基本問題・応用問題の順になっており、検定の試験勉強に最適である。なお平成17年4月に第二版を出版している。A5版252頁
本人担当部分:第2章 諸取引の会計処理・15.引当金~20.資本
 
編著者, 河田清一郎, 共著者, 高橋泰代, 越智砂織, 谷岡弘二(担当:共著)
2002年4月      
本書は、著しく変革する会計基準に対応している。会計学を理論的・体系的に理解できるよう、図表字や説例を多く用いて、実務会計に役立つよう平易に解説している。また、各章の最後に問題を取り入れ、学習理解度を確認できるようになっている。特に資本会計論は、会社法が改正されて大幅に内容が変更となり、それに対応した構成となっている。A5版全230頁
本人担当部分:第4章 負債会計論・第5章 資本会計論
 
編著者, 河田清一郎, 共著者, 木村三千代, 原田保秀, 高橋泰代, 越智砂織, 谷岡弘二(担当:共著)
2000年9月      
本書は、商業簿記の基礎から検定3級程度の簿記能力を習得することを目的とし、高度な学問的水準を維持しながら、努めて平易に理解しやすく説明している。また、日本商工会議所主催の簿記検定試験に対応できるよう、要点・設例・基本問題・応用問題の順になっており、テキストとして使用できることはもちろん、自宅学習をする際にも有用である。 なお平成15年4月に法律の改正により、改訂版を出版している。B5版全241頁
本人担当部分:第2章 諸取引の会計処理
15.引当金~20.資本

講演・口頭発表等

 
 
東大阪市役所市民税課 研究成果報告   2023年12月11日   
 
越智砂織   
神戸知的財産研究会(KCS会)   2019年2月2日   
 
2017年5月   近畿税理士会阿倍野支部   [招待有り]
 
2013年11月   
秋期の公開講座として、学科主催の公開講座「人ごとではない相続!?」を計3回開催した。
第1回目は相続と法律、税金というタイトルで、親族・相続に関する基礎知識および相続税の基本事項・計算・申告と納付について解説した。
第2回目は贈与と法律、税金というタイトルで、贈与に関する基礎色紙、贈与税の基本事項・計算(暦年課税)・申告と納付・相続時精算課税制度について解説した。
第3回目は相続対策というタイトルで、不動産の相続対策・生命保険を活用した相続対策・今後の資産課税に関する税制改正ついて解説した...
 

担当経験のある科目(授業)

 
2022年4月
 - 
現在
日本国憲法 (大阪樟蔭女子大学)
2021年4月
 - 
現在
ライフデザイン総合研究 (大阪樟蔭女子大学)
2018年9月
 - 
現在
基礎演習D (大阪樟蔭女子大学)
2018年4月
 - 
現在
税法Ⅰ・税法Ⅱ (甲南大学法学部)
2010年4月
 - 
現在
簿記Ⅰ・簿記Ⅱ (甲南大学経済学部)

所属学協会

 
2023年6月
 - 
現在
日本税法学会
 
   
 
租税法学会
 
   
 
日本会計研究学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
研究期間: 2024年4月 - 2025年3月
 
研究期間: 2023年4月 - 2024年3月
 
研究期間: 2023年4月 - 2024年3月
 
研究期間: 2022年4月 - 2023年3月
 
金融所得の一体化と損益通算制度について
公益社団法人 全国銀行学術研究振興財団: 
研究期間: 2021年2月 - 2022年2月

社会貢献活動

 
 

その他

 
 
2001年7月 - 現在
 

教育方法の実践例

 
 
 
 
 
 

作成した教科書

 
 
 
 
 
 

教育上の能力に関する大学等の評価

 
 
 
 
 

その他(教育上の能力)

 
 
 
 
 
 

資格・免許

 
 

その他(職務上の実績)