研究者検索結果一覧 北島 典子 北島 典子キタジマ ノリコ (Noriko Kitajima) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位修士(法学)(東京都立大学)通称等の別名村田 典子J-GLOBAL ID201501013687751167researchmap会員IDB000243500 研究キーワード 2 民事再生 倒産法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 4 2016年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2010年4月 - 2016年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2008年4月 - 2010年3月 國學院大学 法学部 准教授 2005年4月 - 2008年3月 國學院大學 法学部 専任講師 学歴 3 2003年4月 - 2005年3月 東京都立大学大学院 社会科学研究科 基礎法学専攻 博士課程 2001年4月 - 2003年3月 東京都立大学大学院 社会科学研究科 基礎法学専攻 修士課程 1997年4月 - 2001年3月 東京都立大学 法学部 委員歴 6 2024年8月 - 2025年2月 令和6年司法試験考査委員(倒産法) 2024年9月 - 2024年12月 令和6年司法試験予備試験考査委員(倒産法) 2023年8月 - 2024年2月 令和5年司法試験考査委員(倒産法) 2023年9月 - 2023年12月 令和5年司法試験予備試験考査委員(倒産法) 2022年7月 - 2022年10月 司法試験予備試験考査委員(倒産法) もっとみる 論文 28 レシーバーシップ再考 北島典子 中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』 601-619 2024年3月 招待有り オーストラリアにおける会社再建手続と担保権の実行 北島典子 成蹊大学法学部編『未来法学』 151-176 2022年8月 続・オーストラリア倒産法改正(3・完) 北島(村田) 典子 NBL (1208) 35-41 2021年12月 続・オーストラリア倒産法改正(2) 北島(村田) 典子 NBL (1207) 33-40 2021年12月 続・オーストラリア倒産法改正(1) 北島(村田) 典子 NBL (1206) 16-25 2021年11月 もっとみる MISC 31 文書提出命令(1)――職業の秘密(最三小決平成20・11・25) 北島 典子 民事訴訟法判例百選[第6版] 136-137 2023年9月 再生計画案への賛成を条件とする和解契約の締結と不正な利益の供与(最二小決令3・12・22)) 北島典子 新・判例解説Watch (31) 243-246 2022年10月 招待有り 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、前記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例(最三判令2・9・8) 北島典子 判例評論 (757) 158-163 2022年4月 招待有り 倒産手続における担保権 (特集 倒産法の勘どころ) 北島(村田) 典子 法学教室 (485) 43-46 2021年2月 招待有り 「不当な目的による再生手続開始の申立て(東京高決平成24・9・7) 北島(村田)典子 倒産判例百選[第6版] 2021年1月 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してしたさらなる弁済は、差押債務者が破産手続開始決定を受けた場合、偏頗行為否認の対象となるか(消極) 北島(村田) 典子 私法判例リマークス (58) 126-129 2019年2月 招待有り 「前に生じた原因」による相殺禁止の解除 : 最判平成26・6・5民集68巻5号462頁の検討を中心に (特集 最近の重要判例から学ぶ倒産法) 北島(村田) 典子 法学教室 (450) 26-33 2018年3月 招待有り 文書提出命令(1)――職業の秘密(最三小決平成20・11・25) 北島(村田)典子 民事訴訟法判例百選[第5版] 144-145 2015年11月 再生債務者が支払停止前に再生債権者から購入した投資信託受益権につき、信託契約の解約により再生債務者が再生債権者に対して取得した解約金の支払債権を受働債権とする相殺が許されないとした事例 北島 典子 法学研究 88(7) 99-117 2015年7月 判例研究 〔民集未登載最高裁民訴事例研究四一〕 1.民事訴訟法二六〇条二項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性 2.本案請求と民事訴訟法二六〇条二項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否(最高裁平成二五年七月一八日第一小法廷判決) 村田 典子, 民事訴訟法研究会 法學研究 : 法律・政治・社会 87(12) 133-144 2014年12月 判例研究 債務整理開始通知の送付と破産法上の「支払の停止」 北島 典子 民商法雑誌 150(6) 72-80 2014年9月 〔最高裁民訴事例研究 四三四〕平二四2(民集六六巻七号三一二三頁)1.保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性 2. 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自動債権とする相殺の可否(最高裁平成二四年五月二八日第二小法廷判決) 村田 典子 法學研究 86(8) 125-144 2013年8月 不当な目的による再生手続開始の申立て 村田 典子 倒産判例百選[第5版] 2013年7月 公共工事請負前払金の信託における受託者の破産と相殺[名古屋高裁金沢支部平成21.7.22判決](商事判例研究(平成21年度 22)) 村田 典子 ジュリスト (1447) 115-118 2012年11月 〔民集未登載最高裁民訴事例研究三二〕数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人が上告及び上告受理申立てを提起した後にされた他の共同訴訟人による上告及び上告受理申立ての適否(最高裁平成二三年二月一七日第一小法廷決定) 村田 典子, 民事訴訟法研究会 法學研究 : 法律・政治・社会 85(9) 73-87 2012年9月 判例研究 〔民集未登載最高裁民訴事例研究二九〕更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが信義則に反しないとされた事例(最高裁判所平成二二年六月四日第二小法廷判決) 村田 典子 法學研究 85(4) 137-158 2012年4月 〔民集未登載最高裁民訴事例研究二六〕株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴え係属中に当該株式会社が破産手続開始決定を受けた場合における訴えの利益の消長(最高裁平成二一年四月一七日第二小法廷判決) 村田 典子 法學研究 83(11) 86-107 2010年11月 商事判例研究(平成18年度 35)所有権留保特約付自動車売買契約への民再法49条適用の可否[東京地裁平成18.3.28判決] 村田 典子 ジュリスト (1389) 100-103 2009年11月15日 判例研究 最高裁民訴事例研究(416)平二〇1〔民集六二巻三号八六〇頁〕再生債権の一部譲渡と再生計画不認可事由としての「不正の方法」[最高裁第一小法廷平成20.3.13決定] 村田 典子 法學研究 82(4) 172-188 2009年4月 <外国文献紹介>「Gareth Miller, The Family, Creditors, and Insolvency」 村田 典子 民事訴訟雑誌 (55) 218-227 2009年 招待有り 商事判例研究(平成17年度 17)複数店舗に順位を付した預金債権仮差押申立て[東京高裁平成17.9.7決定] 村田 典子 ジュリスト (1356) 223-226 2008年5月1日 倒産法入門 村田 典子 法学セミナー 53(4) 40-42 2008年4月 招待有り 〔最高裁民訴事例研究四一二〕破産管財人の善管注意義務(最高裁平成一八年一二月二一日第一小法廷判決) 村田 典子 法學研究 81(2) 76-95 2008年2月 再生計画実施による株主地位の喪失と代表訴訟の原告適格[東京地裁平成16.5.13判決] 村田 典子 ジュリスト (1344) 95-98 2007年11月 〔最高裁民訴事例研究四〇四〕旧会社更生法(平成一四年法律第一五四号による改正前のもの)七八条一項一号に該当する行為についてした否認の効果が及ぶ目的物の範囲(最高裁平成一七年一一月八日第三小法廷判決) 村田 典子 法學研究 80(1) 105-119 2007年1月 事業の再生はどのようなものがあるのか 村田 典子 法学セミナー 51(10) 29-32 2006年10月 招待有り 監督委員の詐害行為取消訴訟受継義務と抗告審での再生計画の審理--東京高決平成15.7.25(商事判例研究 平成15年度(29)) 村田 典子 ジュリスト (1318) 190-193 2006年9月 判例研究 下級審民訴事例研究(54)破産管財人が破産宣告後の賃料等債権を質権付敷金返還請求権に充当することの当否 1.事件-不当利得返還請求控訴事件(東京高裁平成16.10.19判決、変更[上告、上告受理申立て]) 2.事件-損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件(東京高裁平成16.10.27判決、一部取消[上告受理申立て]) 村田 典子, 民事訴訟法研究会 法学研究 79(2) 108-127 2006年2月 判例研究 申立期間経過後になされた訴訟手続受継申立ての帰趨--名古屋地決平成14.12.24(商事判例研究 平成14年度(31)) 村田 典子 ジュリスト (1293) 122-125 2005年7月 債権届出期間満了後に相殺適状となる債権の更生手続上の地位(東京高判平成14.9.25)(商事判例研究 平成14年度(9)) 村田 典子 ジュリスト (1281) 164-166 2004年12月 継続的取引行為に基づく不法行為債権と非免責債権--東京地裁平成13.5.29判決(商事判例研究 平成13年度(21)) 村田 典子 ジュリスト (1271) 112-115 2004年7月 1 主要な書籍等出版物 2 Legal Quest 倒産法 (担当:共著, 範囲:第3章 民事再生法) 有斐閣 もっとみる 講演・口頭発表等 2 「倒産手続における担保の価値をめぐる問題 」(大シンポジウム:「担保法改正と倒産法理論」 北島典子 2025年度日本民事訴訟法学会大会(第95回) 2025年5月25日 招待有り [個別報告]民事再生手続の機能と事業の再生 北島(村田) 典子 日本民事訴訟法学会大会 2017年5月20日 共同研究・競争的資金等の研究課題 2 倒産手続の担い手ーその変遷と展開の理論的分析ー 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2013年4月 - 2016年3月 佐藤 鉄男, 中西 正, 藤本 利一, 松下 祐記, 水元 宏典, 名津井 吉裕, 高田 賢治, 倉部 真由美, 金 春, 杉本 和士, 北島 典子, 杉本 純子, 玉井 裕貴 企業倒産時における経営者の責任追及 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2007年 - 2008年 村田 典子
北島 典子キタジマ ノリコ (Noriko Kitajima) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位修士(法学)(東京都立大学)通称等の別名村田 典子J-GLOBAL ID201501013687751167researchmap会員IDB000243500 研究キーワード 2 民事再生 倒産法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 4 2016年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2010年4月 - 2016年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2008年4月 - 2010年3月 國學院大学 法学部 准教授 2005年4月 - 2008年3月 國學院大學 法学部 専任講師 学歴 3 2003年4月 - 2005年3月 東京都立大学大学院 社会科学研究科 基礎法学専攻 博士課程 2001年4月 - 2003年3月 東京都立大学大学院 社会科学研究科 基礎法学専攻 修士課程 1997年4月 - 2001年3月 東京都立大学 法学部 委員歴 6 2024年8月 - 2025年2月 令和6年司法試験考査委員(倒産法) 2024年9月 - 2024年12月 令和6年司法試験予備試験考査委員(倒産法) 2023年8月 - 2024年2月 令和5年司法試験考査委員(倒産法) 2023年9月 - 2023年12月 令和5年司法試験予備試験考査委員(倒産法) 2022年7月 - 2022年10月 司法試験予備試験考査委員(倒産法) もっとみる 論文 28 レシーバーシップ再考 北島典子 中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』 601-619 2024年3月 招待有り オーストラリアにおける会社再建手続と担保権の実行 北島典子 成蹊大学法学部編『未来法学』 151-176 2022年8月 続・オーストラリア倒産法改正(3・完) 北島(村田) 典子 NBL (1208) 35-41 2021年12月 続・オーストラリア倒産法改正(2) 北島(村田) 典子 NBL (1207) 33-40 2021年12月 続・オーストラリア倒産法改正(1) 北島(村田) 典子 NBL (1206) 16-25 2021年11月 もっとみる MISC 31 文書提出命令(1)――職業の秘密(最三小決平成20・11・25) 北島 典子 民事訴訟法判例百選[第6版] 136-137 2023年9月 再生計画案への賛成を条件とする和解契約の締結と不正な利益の供与(最二小決令3・12・22)) 北島典子 新・判例解説Watch (31) 243-246 2022年10月 招待有り 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、前記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例(最三判令2・9・8) 北島典子 判例評論 (757) 158-163 2022年4月 招待有り 倒産手続における担保権 (特集 倒産法の勘どころ) 北島(村田) 典子 法学教室 (485) 43-46 2021年2月 招待有り 「不当な目的による再生手続開始の申立て(東京高決平成24・9・7) 北島(村田)典子 倒産判例百選[第6版] 2021年1月 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してしたさらなる弁済は、差押債務者が破産手続開始決定を受けた場合、偏頗行為否認の対象となるか(消極) 北島(村田) 典子 私法判例リマークス (58) 126-129 2019年2月 招待有り 「前に生じた原因」による相殺禁止の解除 : 最判平成26・6・5民集68巻5号462頁の検討を中心に (特集 最近の重要判例から学ぶ倒産法) 北島(村田) 典子 法学教室 (450) 26-33 2018年3月 招待有り 文書提出命令(1)――職業の秘密(最三小決平成20・11・25) 北島(村田)典子 民事訴訟法判例百選[第5版] 144-145 2015年11月 再生債務者が支払停止前に再生債権者から購入した投資信託受益権につき、信託契約の解約により再生債務者が再生債権者に対して取得した解約金の支払債権を受働債権とする相殺が許されないとした事例 北島 典子 法学研究 88(7) 99-117 2015年7月 判例研究 〔民集未登載最高裁民訴事例研究四一〕 1.民事訴訟法二六〇条二項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性 2.本案請求と民事訴訟法二六〇条二項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否(最高裁平成二五年七月一八日第一小法廷判決) 村田 典子, 民事訴訟法研究会 法學研究 : 法律・政治・社会 87(12) 133-144 2014年12月 判例研究 債務整理開始通知の送付と破産法上の「支払の停止」 北島 典子 民商法雑誌 150(6) 72-80 2014年9月 〔最高裁民訴事例研究 四三四〕平二四2(民集六六巻七号三一二三頁)1.保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性 2. 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自動債権とする相殺の可否(最高裁平成二四年五月二八日第二小法廷判決) 村田 典子 法學研究 86(8) 125-144 2013年8月 不当な目的による再生手続開始の申立て 村田 典子 倒産判例百選[第5版] 2013年7月 公共工事請負前払金の信託における受託者の破産と相殺[名古屋高裁金沢支部平成21.7.22判決](商事判例研究(平成21年度 22)) 村田 典子 ジュリスト (1447) 115-118 2012年11月 〔民集未登載最高裁民訴事例研究三二〕数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人が上告及び上告受理申立てを提起した後にされた他の共同訴訟人による上告及び上告受理申立ての適否(最高裁平成二三年二月一七日第一小法廷決定) 村田 典子, 民事訴訟法研究会 法學研究 : 法律・政治・社会 85(9) 73-87 2012年9月 判例研究 〔民集未登載最高裁民訴事例研究二九〕更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが信義則に反しないとされた事例(最高裁判所平成二二年六月四日第二小法廷判決) 村田 典子 法學研究 85(4) 137-158 2012年4月 〔民集未登載最高裁民訴事例研究二六〕株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴え係属中に当該株式会社が破産手続開始決定を受けた場合における訴えの利益の消長(最高裁平成二一年四月一七日第二小法廷判決) 村田 典子 法學研究 83(11) 86-107 2010年11月 商事判例研究(平成18年度 35)所有権留保特約付自動車売買契約への民再法49条適用の可否[東京地裁平成18.3.28判決] 村田 典子 ジュリスト (1389) 100-103 2009年11月15日 判例研究 最高裁民訴事例研究(416)平二〇1〔民集六二巻三号八六〇頁〕再生債権の一部譲渡と再生計画不認可事由としての「不正の方法」[最高裁第一小法廷平成20.3.13決定] 村田 典子 法學研究 82(4) 172-188 2009年4月 <外国文献紹介>「Gareth Miller, The Family, Creditors, and Insolvency」 村田 典子 民事訴訟雑誌 (55) 218-227 2009年 招待有り 商事判例研究(平成17年度 17)複数店舗に順位を付した預金債権仮差押申立て[東京高裁平成17.9.7決定] 村田 典子 ジュリスト (1356) 223-226 2008年5月1日 倒産法入門 村田 典子 法学セミナー 53(4) 40-42 2008年4月 招待有り 〔最高裁民訴事例研究四一二〕破産管財人の善管注意義務(最高裁平成一八年一二月二一日第一小法廷判決) 村田 典子 法學研究 81(2) 76-95 2008年2月 再生計画実施による株主地位の喪失と代表訴訟の原告適格[東京地裁平成16.5.13判決] 村田 典子 ジュリスト (1344) 95-98 2007年11月 〔最高裁民訴事例研究四〇四〕旧会社更生法(平成一四年法律第一五四号による改正前のもの)七八条一項一号に該当する行為についてした否認の効果が及ぶ目的物の範囲(最高裁平成一七年一一月八日第三小法廷判決) 村田 典子 法學研究 80(1) 105-119 2007年1月 事業の再生はどのようなものがあるのか 村田 典子 法学セミナー 51(10) 29-32 2006年10月 招待有り 監督委員の詐害行為取消訴訟受継義務と抗告審での再生計画の審理--東京高決平成15.7.25(商事判例研究 平成15年度(29)) 村田 典子 ジュリスト (1318) 190-193 2006年9月 判例研究 下級審民訴事例研究(54)破産管財人が破産宣告後の賃料等債権を質権付敷金返還請求権に充当することの当否 1.事件-不当利得返還請求控訴事件(東京高裁平成16.10.19判決、変更[上告、上告受理申立て]) 2.事件-損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件(東京高裁平成16.10.27判決、一部取消[上告受理申立て]) 村田 典子, 民事訴訟法研究会 法学研究 79(2) 108-127 2006年2月 判例研究 申立期間経過後になされた訴訟手続受継申立ての帰趨--名古屋地決平成14.12.24(商事判例研究 平成14年度(31)) 村田 典子 ジュリスト (1293) 122-125 2005年7月 債権届出期間満了後に相殺適状となる債権の更生手続上の地位(東京高判平成14.9.25)(商事判例研究 平成14年度(9)) 村田 典子 ジュリスト (1281) 164-166 2004年12月 継続的取引行為に基づく不法行為債権と非免責債権--東京地裁平成13.5.29判決(商事判例研究 平成13年度(21)) 村田 典子 ジュリスト (1271) 112-115 2004年7月 1 主要な書籍等出版物 2 Legal Quest 倒産法 (担当:共著, 範囲:第3章 民事再生法) 有斐閣 もっとみる 講演・口頭発表等 2 「倒産手続における担保の価値をめぐる問題 」(大シンポジウム:「担保法改正と倒産法理論」 北島典子 2025年度日本民事訴訟法学会大会(第95回) 2025年5月25日 招待有り [個別報告]民事再生手続の機能と事業の再生 北島(村田) 典子 日本民事訴訟法学会大会 2017年5月20日 共同研究・競争的資金等の研究課題 2 倒産手続の担い手ーその変遷と展開の理論的分析ー 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2013年4月 - 2016年3月 佐藤 鉄男, 中西 正, 藤本 利一, 松下 祐記, 水元 宏典, 名津井 吉裕, 高田 賢治, 倉部 真由美, 金 春, 杉本 和士, 北島 典子, 杉本 純子, 玉井 裕貴 企業倒産時における経営者の責任追及 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2007年 - 2008年 村田 典子
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