研究者リスト 伊藤 公哉 伊藤 公哉イトウ キミヤ (Kimiya ITO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 経営学部 総合経営学科 教授(兼任)経済学部 経済経営学科 教授学位博士(国際経済法学)(横浜国立大学)研究者番号20733596J-GLOBAL ID201101098775020055researchmap会員ID6000030190 研究キーワード 5 租税法 国際租税法 アメリカ連邦税法 会計学 デジタルトランスフォーメーション 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 租税法 経歴 10 2021年4月 - 現在 成蹊大学 経営学部 総合経営学科 教授 2020年4月 - 2021年3月 成蹊大学 経営学部 総合経営学科 准教授 2016年4月 - 2020年3月 成蹊大学 経済学部 経済経営学科 准教授 2017年4月 - 2019年3月 國學院大学 法学部 兼任講師(税法A,税法B) 2016年4月 - 2017年3月 大阪経済大学 大学院経営学研究科 客員教授(研究指導(税法)) もっとみる 受賞 4 2024年5月 成蹊大学教育活動顕彰 2023年度受賞者(ティーチングアウォード経営学部枠) 伊藤 公哉 2019年5月 成蹊大学教育活動顕彰 2018年度受賞者(ティーチングアウォード経済学部枠) 伊藤 公哉 2017年11月 第26回 租税資料館賞(公益財団法人 租税資料館) 伊藤 公哉 2002年7月 第25回 日税研究賞奨励賞(日本税理士会連合会,財団法人日本税務研究センター) 伊藤 公哉 論文 15 事業所得等の金額の計算における必要経費の範囲の再検討 ― 自宅事務所等からの家事関連費を中心とした検討とアメリカ法を参考とした制度の提言 伊藤 公哉 岩﨑政明先生古稀記念『租税法務の理論と実践』(中央経済社) 169-198 2025年7月 ISBN:978-4-502-53561-1 超富裕層に対する金融所得課税を巡る世界的議論の動向 ― ミニマム課税など、累進課税回復に向けた対処法 伊藤 公哉 週刊金融財政事情 75(45) 24-27 2024年12月3日 招待有り 持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方 ー 税務コーポレートガバナンスの取組みの次段階としての税の透明性の検討 伊藤 公哉 成蹊大学経済経営論集 53(2) 79-100 2022年12月14日 添付ファイル デジタル経済の進展と新しい国際課税制度 ー メタバース時代のビジネスモデルから考察する定式配賦のあり方 伊藤 公哉 税務弘報 70(9) 149-158 2022年8月5日 招待有り 税務弘報2022年9月号(2022年8月5日発売,中央経済社) デジタル経済の進展により企業環境は大きく変化し,ビジネスモデルの進化が迫られるなか,国際課税制度も変貌を遂げようとしている。本稿では,メタバースの産業政策の方向性とデジタル経済時代のビジネスモデルを検討したうえで,国際課税制度で新たに採り入れられる定式配賦について,わが国の国益を守るうえでの留意点等の考察と提言を行う。 添付ファイル 格差是正に向けた金融所得税制等改正の提言 ー アメリカ投資純利益税を参考にした新たな金融所得税制(富裕層の特別税)の検討 伊藤 公哉 成蹊大学経済経営論集 52(2) 31-55 2021年12月 本稿は、金融所得課税における所謂「1億円の壁」の問題について、近時のアメリカ税制を参考に、わが国の実情を踏まえた解決策を検討したものである。 わが国の資産性所得の税制(とくに分離課税が用いられている金融所得の税制、土地・建物の譲渡所得の税制)は歴史的な経緯から種々の政策税制が複雑に入り込む構造となっており、ここにさらに格差是正のための政策税制を導入しようとする場合、短期的には現在の構造を維持しつつ、所得金額1億円を超える納税者の資産性所得に対して附加的に新たな租税の負担を課すアプローチが望ましいことを提案している。 添付ファイル もっとみる MISC 1 〔判例研究〕デラウェア州リミテッド・パートナーシップは我が国の租税法上の法人に該当し,当該パートナーシップを通じて不動産賃貸事業に出資した者につきその事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例 伊藤 公哉 大阪経大論集 66(6) 227-243 2016年3月 外国法に基づいて設立された組織体が我が国の租税法上の外国法人に該当するか否かの判定につき, 最高裁は,当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断することとした。<br /> しかし,外国の組織法が,(コモン・ローのパートナーシップから進化したように)改正された場合には, 組成・設立時点では権利義務の帰属主体ではないとされた組織体が, その後に組織体自体には特段の変化がないにもかかわらず, 権利義務の帰属主体としてみなされるようになることが起こりうることなどの課題を指摘。 添付ファイル 書籍等出版物 14 アメリカ連邦税法〔第9版〕 伊藤 公哉 中央経済社 2024年4月18日 (ISBN: 9784502482618) 国税の常識〔新装版〕 大淵博義ほか (担当:分担執筆, 範囲:法人税法を担当) 税務経理協会 2023年9月 (ISBN: 9784419069575) アメリカ連邦税法〔第8版〕 伊藤 公哉 中央経済社 2021年5月10日 (ISBN: 4502379417) 基礎から学ぶ企業会計 高橋史郎, 河路武志, 伊藤克容, 伊藤公哉, 井上慶太 (担当:分担執筆, 範囲:第3章〔貸借対照表〕,第4章〔損益計算書〕,第5章〔キャッシュ・フロー計算書〕(pp.25-77)) 中央経済社 2021年3月 (ISBN: 4502374113) アメリカ連邦税法〔第7版〕 伊藤 公哉 中央経済社 2019年3月 (ISBN: 4502296910) アメリカ連邦税法について体系的に概説。トランプ政権下で実施された約30年ぶりとなる抜本的な税制改革に準拠した改訂版。 アメリカ連邦税法における税務基準額(ベイシス)の意義とその機能・役割の解明について,税制上の各局面と絡め詳説。税務基準額は,納税者の用いる会計処理に応じた適正な課税所得金額の算定(不当な二重課税または課税漏れの回避)を確実なものとし,個人・法人(と株主)・パートナーシップ(とパートナー)等の各主体に共通して適用され,さらに,遺産税・贈与税とも評価制度を通じて結合している,アメリカ連邦税法上のいわば基礎的インフラであることを確認。 もっとみる 講演・口頭発表等 8 アメリカ連邦税法 伊藤 公哉 東北税理士会 国際税務に関する会員向け研修会 2023年11月 東北税理士会 招待有り アメリカの災害税制について 伊藤 公哉 東北税理士会 国際特別委員会 2023年3月28日 東北税理士会 招待有り デジタル社会の進展と税制の検討 ー メタバースが税制に及ぼす影響とその対応策を中心に 伊藤 公哉 東京財団政策研究所 デジタル経済と税制研究会 2022年4月28日 招待有り 米国の税制改革の展望 伊藤 公哉 米国の税制改革の展望にかかる勉強会 2017年4月27日 日本経済団体連合会(経団連)経済基盤本部 招待有り 新時代に向けた新たな課税秩序の探求 伊藤 公哉 成蹊大学経済学部学会定例研究会 2016年6月30日 もっとみる 担当経験のある科目(授業) 19 上級税務研究(大学院) (成蹊大学) アメリカ税法(大学院) (成蹊大学) 卒業研究 (成蹊大学) 戦略的問題解決型プロジェクト演習 (成蹊大学) 税務会計 (成蹊大学) もっとみる 所属学協会 4 租税法学会 法と経済学会 アメリカ公認会計士協会 International Fiscal Association
伊藤 公哉イトウ キミヤ (Kimiya ITO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 経営学部 総合経営学科 教授(兼任)経済学部 経済経営学科 教授学位博士(国際経済法学)(横浜国立大学)研究者番号20733596J-GLOBAL ID201101098775020055researchmap会員ID6000030190 研究キーワード 5 租税法 国際租税法 アメリカ連邦税法 会計学 デジタルトランスフォーメーション 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 租税法 経歴 10 2021年4月 - 現在 成蹊大学 経営学部 総合経営学科 教授 2020年4月 - 2021年3月 成蹊大学 経営学部 総合経営学科 准教授 2016年4月 - 2020年3月 成蹊大学 経済学部 経済経営学科 准教授 2017年4月 - 2019年3月 國學院大学 法学部 兼任講師(税法A,税法B) 2016年4月 - 2017年3月 大阪経済大学 大学院経営学研究科 客員教授(研究指導(税法)) もっとみる 受賞 4 2024年5月 成蹊大学教育活動顕彰 2023年度受賞者(ティーチングアウォード経営学部枠) 伊藤 公哉 2019年5月 成蹊大学教育活動顕彰 2018年度受賞者(ティーチングアウォード経済学部枠) 伊藤 公哉 2017年11月 第26回 租税資料館賞(公益財団法人 租税資料館) 伊藤 公哉 2002年7月 第25回 日税研究賞奨励賞(日本税理士会連合会,財団法人日本税務研究センター) 伊藤 公哉 論文 15 事業所得等の金額の計算における必要経費の範囲の再検討 ― 自宅事務所等からの家事関連費を中心とした検討とアメリカ法を参考とした制度の提言 伊藤 公哉 岩﨑政明先生古稀記念『租税法務の理論と実践』(中央経済社) 169-198 2025年7月 ISBN:978-4-502-53561-1 超富裕層に対する金融所得課税を巡る世界的議論の動向 ― ミニマム課税など、累進課税回復に向けた対処法 伊藤 公哉 週刊金融財政事情 75(45) 24-27 2024年12月3日 招待有り 持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方 ー 税務コーポレートガバナンスの取組みの次段階としての税の透明性の検討 伊藤 公哉 成蹊大学経済経営論集 53(2) 79-100 2022年12月14日 添付ファイル デジタル経済の進展と新しい国際課税制度 ー メタバース時代のビジネスモデルから考察する定式配賦のあり方 伊藤 公哉 税務弘報 70(9) 149-158 2022年8月5日 招待有り 税務弘報2022年9月号(2022年8月5日発売,中央経済社) デジタル経済の進展により企業環境は大きく変化し,ビジネスモデルの進化が迫られるなか,国際課税制度も変貌を遂げようとしている。本稿では,メタバースの産業政策の方向性とデジタル経済時代のビジネスモデルを検討したうえで,国際課税制度で新たに採り入れられる定式配賦について,わが国の国益を守るうえでの留意点等の考察と提言を行う。 添付ファイル 格差是正に向けた金融所得税制等改正の提言 ー アメリカ投資純利益税を参考にした新たな金融所得税制(富裕層の特別税)の検討 伊藤 公哉 成蹊大学経済経営論集 52(2) 31-55 2021年12月 本稿は、金融所得課税における所謂「1億円の壁」の問題について、近時のアメリカ税制を参考に、わが国の実情を踏まえた解決策を検討したものである。 わが国の資産性所得の税制(とくに分離課税が用いられている金融所得の税制、土地・建物の譲渡所得の税制)は歴史的な経緯から種々の政策税制が複雑に入り込む構造となっており、ここにさらに格差是正のための政策税制を導入しようとする場合、短期的には現在の構造を維持しつつ、所得金額1億円を超える納税者の資産性所得に対して附加的に新たな租税の負担を課すアプローチが望ましいことを提案している。 添付ファイル もっとみる MISC 1 〔判例研究〕デラウェア州リミテッド・パートナーシップは我が国の租税法上の法人に該当し,当該パートナーシップを通じて不動産賃貸事業に出資した者につきその事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例 伊藤 公哉 大阪経大論集 66(6) 227-243 2016年3月 外国法に基づいて設立された組織体が我が国の租税法上の外国法人に該当するか否かの判定につき, 最高裁は,当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断することとした。<br /> しかし,外国の組織法が,(コモン・ローのパートナーシップから進化したように)改正された場合には, 組成・設立時点では権利義務の帰属主体ではないとされた組織体が, その後に組織体自体には特段の変化がないにもかかわらず, 権利義務の帰属主体としてみなされるようになることが起こりうることなどの課題を指摘。 添付ファイル 書籍等出版物 14 アメリカ連邦税法〔第9版〕 伊藤 公哉 中央経済社 2024年4月18日 (ISBN: 9784502482618) 国税の常識〔新装版〕 大淵博義ほか (担当:分担執筆, 範囲:法人税法を担当) 税務経理協会 2023年9月 (ISBN: 9784419069575) アメリカ連邦税法〔第8版〕 伊藤 公哉 中央経済社 2021年5月10日 (ISBN: 4502379417) 基礎から学ぶ企業会計 高橋史郎, 河路武志, 伊藤克容, 伊藤公哉, 井上慶太 (担当:分担執筆, 範囲:第3章〔貸借対照表〕,第4章〔損益計算書〕,第5章〔キャッシュ・フロー計算書〕(pp.25-77)) 中央経済社 2021年3月 (ISBN: 4502374113) アメリカ連邦税法〔第7版〕 伊藤 公哉 中央経済社 2019年3月 (ISBN: 4502296910) アメリカ連邦税法について体系的に概説。トランプ政権下で実施された約30年ぶりとなる抜本的な税制改革に準拠した改訂版。 アメリカ連邦税法における税務基準額(ベイシス)の意義とその機能・役割の解明について,税制上の各局面と絡め詳説。税務基準額は,納税者の用いる会計処理に応じた適正な課税所得金額の算定(不当な二重課税または課税漏れの回避)を確実なものとし,個人・法人(と株主)・パートナーシップ(とパートナー)等の各主体に共通して適用され,さらに,遺産税・贈与税とも評価制度を通じて結合している,アメリカ連邦税法上のいわば基礎的インフラであることを確認。 もっとみる 講演・口頭発表等 8 アメリカ連邦税法 伊藤 公哉 東北税理士会 国際税務に関する会員向け研修会 2023年11月 東北税理士会 招待有り アメリカの災害税制について 伊藤 公哉 東北税理士会 国際特別委員会 2023年3月28日 東北税理士会 招待有り デジタル社会の進展と税制の検討 ー メタバースが税制に及ぼす影響とその対応策を中心に 伊藤 公哉 東京財団政策研究所 デジタル経済と税制研究会 2022年4月28日 招待有り 米国の税制改革の展望 伊藤 公哉 米国の税制改革の展望にかかる勉強会 2017年4月27日 日本経済団体連合会(経団連)経済基盤本部 招待有り 新時代に向けた新たな課税秩序の探求 伊藤 公哉 成蹊大学経済学部学会定例研究会 2016年6月30日 もっとみる 担当経験のある科目(授業) 19 上級税務研究(大学院) (成蹊大学) アメリカ税法(大学院) (成蹊大学) 卒業研究 (成蹊大学) 戦略的問題解決型プロジェクト演習 (成蹊大学) 税務会計 (成蹊大学) もっとみる 所属学協会 4 租税法学会 法と経済学会 アメリカ公認会計士協会 International Fiscal Association
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