研究者リスト 本間 学 本間 学ホンマ マナブ (Manabu Honma) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位修士(法学)(立命館大学)研究者番号80387464J-GLOBAL ID200901019364712341researchmap会員ID5000083772 研究キーワード 3 外国判決の承認・執行 ドイツ民事訴訟法 民事訴訟のIT化と訴訟原則 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 主要な経歴 9 2026年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 法律学科 教授 2024年4月 - 2026年3月 桃山学院大学 法学部 法律学科 教授 2013年4月 - 2024年3月 金沢大学 人間社会研究域法学系(法科大学院担当) 准教授 2010年4月 - 2013年3月 帝塚山大学 法学部 准教授 2007年4月 - 2010年3月 朝日大学 法学部 准教授 2004年4月 - 2007年3月 朝日大学 法学部 専任講師 2002年4月 - 2004年3月 立命館大学法学部 助手 2002年2月 - 2002年3月 フライブルク大学 外国及びドイツ民事訴訟法研究所 客員研究員 2000年8月 - 2001年9月 フライブルク大学(ドイツ) 外国及びドイツ民事訴訟法研究所 客員研究員 (DAAD Stipendiat) もっとみる 学歴 2 - 2004年 立命館大学大学院 法学研究科 民事法専攻 - 1998年 立命館大学 法学部 法学科 委員歴 6 2022年5月 - 2025年5月 日本民事訴訟法学会 理事 2021年4月 - 2024年3月 金沢弁護士会資格審査会外部予備委員 2021年4月 - 2024年3月 石川地方最低賃金審議会公益代表委員 2016年10月 - 2024年3月 金沢市入札制度評価委員会委員 2022年11月 - 2023年10月 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員 もっとみる 論文 27 当事者の合意に基づく民事訴訟の公開の排除?――ドイツにおける議論からの示唆―― 本間学 立命館法学 (417・418) 236-253 2025年3月 招待有り 外国判決の執行力「承認」の沿革的基盤? ―ドイツにおける執行判決訴訟制度の生成と展開― 本間学 桃山法学 (42) 147-173 2025年3月 「専属的」等の文言が用いられていない韓国の裁判所への国際的管轄の合意の専属性 本間学 新・判例解説Watch(雑誌版)〔=(Web版)民事訴訟法 No.159(2024/08/02掲載)〕 (35) 131-134 2024年9月 招待有り 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の 支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否 本間学 金沢法学 66(2) 151-161 2024年3月 査読有り A10 将来の法律関係の確認 本間学 民事訴訟法判例百選〔第6版〕 240 2023年9月 査読有り招待有り もっとみる MISC 24 マルクス・ゲアライン著「医師の職業責任の原則」(翻訳) 本間学 訳 金沢法学 62(2) 189-216 2020年3月 ペーター・ゴットバルト著「ドイツ民事訴訟における鑑定人の地位と鑑定の位置づけ」(翻訳) 本間学 訳 金沢法学 61(1) 263-287 2018年7月 ヴォルフガング・リュケ著「民事訴訟における鑑定―裁判官の法律以外の専門知識と裁判発見―」(翻訳) 三上威彦・本間学 共訳 法学研究 91(4) 1-30 2018年5月 ハンス・プリュッティング著「ドイツ法における医師責任訴訟」(翻訳) 中山幸一・本間学 共訳 金沢法学 60(2) 199-215 2018年3月 ヘルベルト・ロート著「ヨーロッパ化によるラテン系公証人制度の規制緩和?」(翻訳) 本間学訳 公証法学 (45) (77)-(102) 2015年12月 招待有り もっとみる 書籍等出版物 3 ユダヤ出自のドイツ法律家 Heinrichs, Helmut, Franzki, Harald, Schmalz, Klaus, Stolleis, Michael, 森, 勇 (担当:分担執筆, 範囲:「クルト・ヨエル(1865‐1945) ライヒ司法の行政官」(723‐736頁)、「レオ・ローゼンベルク(1879‐1963) 偉大な訴訟法学者」(997‐1008頁)) 中央大学出版部 2012年3月 (ISBN: 9784805703632) プライマリー法学憲法(第2版) 石川明, 永井博史, 皆川治広編, 本間学ほか (担当:分担執筆) 不磨書房 2010年1月 プライマリー法学憲法 石川明, 永井博史, 皆川治広編 (担当:分担執筆) 不磨書房 2005年 主要な講演・口頭発表等 19 民間調停前置合意に反して提起された訴えの処理 本間学 日本民事訴訟法学会関西支部研究会 2025年7月5日 招待有り 「専属的」等の文言が用いられていない韓国裁判所への国際裁判管轄合意の専属性 本間学 R35研究会 2024年5月17日 招待有り デジタル時代における民事訴訟の公開とその課題 本間学 日本民事訴訟法学会第92回大会 2022年5月21日 招待有り デジタル時代における民事訴訟の公開とその課題 本間学 関西民事訴訟法研究会 2022年3月26日 招待有り ドイツ民事訴訟における障害者に対する手続上の配慮 本間学 日弁連人権擁護委員会障害を理由とする差別禁止法制に関する特別部会 2021年9月14日 招待有り 民事裁判手続のIT化と司法アクセスの確保 本間学 日弁連司法シンポジウム運営委員会 2021年5月13日 招待有り 外国に所在する証人に対するウェブ会議を用いた尋問の可能性と課題 本間学 北陸国際関係私法研究会 2020年11月2日 平成の司法制度改革とIT化―地域司法に及ぶ影響― 本間学 関東弁護士会連合会第15回支部交流会 2020年8月8日 招待有り 日本における民事訴訟のIT化が民事訴訟原則に与える影響について 本間学 関東弁護士会連合会地域司法充実推進委員会 2020年1月20日 招待有り 債務不存在確認訴訟と給付訴訟の競合の処理 本間学 日本民事訴訟法学会関西支部研究会 2018年6月2日 招待有り ブリュッセルI規則改正による前訴優先原則の動揺? 本間学 北陸国際関係私法研究会 2016年9月16日 ヨーロッパ化によるラテン系公証人制度の規制緩和?(通訳) ヘルベルト・ロート, 本間学訳 日本公証法学会第 45回大会 2015年6月13日 招待有り もっとみる 所属学協会 3 比較法学会 日本民事訴訟法学会 日本公証法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 7 民事裁判公開の実質化のための訴訟記録閲覧制度の再定位 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2026年4月 - 2030年3月 本間 学 民事裁判のIT化が与える裁判公開原則への影響 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2026年3月 本間 学 外国判決の執行許可手続の簡素化と債務者利益との調整のあり方 日本学術振興会 科学研究費補助事業 2018年4月 - 2024年3月 本間 学 民事訴訟のIT化と訴訟原則との関係に関する基礎的研究 電気通信普及財団 2016年4月 - 2018年3月 本間 学 EUにおける外国判決の執行許可宣言手続の簡素化に関する立法動向とその課題 全国銀行学術研究振興財団 2015年4月 - 2016年3月 本間 学 もっとみる
本間 学ホンマ マナブ (Manabu Honma) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位修士(法学)(立命館大学)研究者番号80387464J-GLOBAL ID200901019364712341researchmap会員ID5000083772 研究キーワード 3 外国判決の承認・執行 ドイツ民事訴訟法 民事訴訟のIT化と訴訟原則 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 主要な経歴 9 2026年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 法律学科 教授 2024年4月 - 2026年3月 桃山学院大学 法学部 法律学科 教授 2013年4月 - 2024年3月 金沢大学 人間社会研究域法学系(法科大学院担当) 准教授 2010年4月 - 2013年3月 帝塚山大学 法学部 准教授 2007年4月 - 2010年3月 朝日大学 法学部 准教授 2004年4月 - 2007年3月 朝日大学 法学部 専任講師 2002年4月 - 2004年3月 立命館大学法学部 助手 2002年2月 - 2002年3月 フライブルク大学 外国及びドイツ民事訴訟法研究所 客員研究員 2000年8月 - 2001年9月 フライブルク大学(ドイツ) 外国及びドイツ民事訴訟法研究所 客員研究員 (DAAD Stipendiat) もっとみる 学歴 2 - 2004年 立命館大学大学院 法学研究科 民事法専攻 - 1998年 立命館大学 法学部 法学科 委員歴 6 2022年5月 - 2025年5月 日本民事訴訟法学会 理事 2021年4月 - 2024年3月 金沢弁護士会資格審査会外部予備委員 2021年4月 - 2024年3月 石川地方最低賃金審議会公益代表委員 2016年10月 - 2024年3月 金沢市入札制度評価委員会委員 2022年11月 - 2023年10月 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員 もっとみる 論文 27 当事者の合意に基づく民事訴訟の公開の排除?――ドイツにおける議論からの示唆―― 本間学 立命館法学 (417・418) 236-253 2025年3月 招待有り 外国判決の執行力「承認」の沿革的基盤? ―ドイツにおける執行判決訴訟制度の生成と展開― 本間学 桃山法学 (42) 147-173 2025年3月 「専属的」等の文言が用いられていない韓国の裁判所への国際的管轄の合意の専属性 本間学 新・判例解説Watch(雑誌版)〔=(Web版)民事訴訟法 No.159(2024/08/02掲載)〕 (35) 131-134 2024年9月 招待有り 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の 支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否 本間学 金沢法学 66(2) 151-161 2024年3月 査読有り A10 将来の法律関係の確認 本間学 民事訴訟法判例百選〔第6版〕 240 2023年9月 査読有り招待有り もっとみる MISC 24 マルクス・ゲアライン著「医師の職業責任の原則」(翻訳) 本間学 訳 金沢法学 62(2) 189-216 2020年3月 ペーター・ゴットバルト著「ドイツ民事訴訟における鑑定人の地位と鑑定の位置づけ」(翻訳) 本間学 訳 金沢法学 61(1) 263-287 2018年7月 ヴォルフガング・リュケ著「民事訴訟における鑑定―裁判官の法律以外の専門知識と裁判発見―」(翻訳) 三上威彦・本間学 共訳 法学研究 91(4) 1-30 2018年5月 ハンス・プリュッティング著「ドイツ法における医師責任訴訟」(翻訳) 中山幸一・本間学 共訳 金沢法学 60(2) 199-215 2018年3月 ヘルベルト・ロート著「ヨーロッパ化によるラテン系公証人制度の規制緩和?」(翻訳) 本間学訳 公証法学 (45) (77)-(102) 2015年12月 招待有り もっとみる 書籍等出版物 3 ユダヤ出自のドイツ法律家 Heinrichs, Helmut, Franzki, Harald, Schmalz, Klaus, Stolleis, Michael, 森, 勇 (担当:分担執筆, 範囲:「クルト・ヨエル(1865‐1945) ライヒ司法の行政官」(723‐736頁)、「レオ・ローゼンベルク(1879‐1963) 偉大な訴訟法学者」(997‐1008頁)) 中央大学出版部 2012年3月 (ISBN: 9784805703632) プライマリー法学憲法(第2版) 石川明, 永井博史, 皆川治広編, 本間学ほか (担当:分担執筆) 不磨書房 2010年1月 プライマリー法学憲法 石川明, 永井博史, 皆川治広編 (担当:分担執筆) 不磨書房 2005年 主要な講演・口頭発表等 19 民間調停前置合意に反して提起された訴えの処理 本間学 日本民事訴訟法学会関西支部研究会 2025年7月5日 招待有り 「専属的」等の文言が用いられていない韓国裁判所への国際裁判管轄合意の専属性 本間学 R35研究会 2024年5月17日 招待有り デジタル時代における民事訴訟の公開とその課題 本間学 日本民事訴訟法学会第92回大会 2022年5月21日 招待有り デジタル時代における民事訴訟の公開とその課題 本間学 関西民事訴訟法研究会 2022年3月26日 招待有り ドイツ民事訴訟における障害者に対する手続上の配慮 本間学 日弁連人権擁護委員会障害を理由とする差別禁止法制に関する特別部会 2021年9月14日 招待有り 民事裁判手続のIT化と司法アクセスの確保 本間学 日弁連司法シンポジウム運営委員会 2021年5月13日 招待有り 外国に所在する証人に対するウェブ会議を用いた尋問の可能性と課題 本間学 北陸国際関係私法研究会 2020年11月2日 平成の司法制度改革とIT化―地域司法に及ぶ影響― 本間学 関東弁護士会連合会第15回支部交流会 2020年8月8日 招待有り 日本における民事訴訟のIT化が民事訴訟原則に与える影響について 本間学 関東弁護士会連合会地域司法充実推進委員会 2020年1月20日 招待有り 債務不存在確認訴訟と給付訴訟の競合の処理 本間学 日本民事訴訟法学会関西支部研究会 2018年6月2日 招待有り ブリュッセルI規則改正による前訴優先原則の動揺? 本間学 北陸国際関係私法研究会 2016年9月16日 ヨーロッパ化によるラテン系公証人制度の規制緩和?(通訳) ヘルベルト・ロート, 本間学訳 日本公証法学会第 45回大会 2015年6月13日 招待有り もっとみる 所属学協会 3 比較法学会 日本民事訴訟法学会 日本公証法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 7 民事裁判公開の実質化のための訴訟記録閲覧制度の再定位 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2026年4月 - 2030年3月 本間 学 民事裁判のIT化が与える裁判公開原則への影響 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2026年3月 本間 学 外国判決の執行許可手続の簡素化と債務者利益との調整のあり方 日本学術振興会 科学研究費補助事業 2018年4月 - 2024年3月 本間 学 民事訴訟のIT化と訴訟原則との関係に関する基礎的研究 電気通信普及財団 2016年4月 - 2018年3月 本間 学 EUにおける外国判決の執行許可宣言手続の簡素化に関する立法動向とその課題 全国銀行学術研究振興財団 2015年4月 - 2016年3月 本間 学 もっとみる
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