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研究者業績

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経済学部 教員紹介

研究者リスト >> 井出 多加子
 

井出 多加子

 
アバター
研究者氏名井出 多加子
 
イデ タカコ
所属成蹊大学
部署経済学部 現代経済学科
職名教授
学位博士(経済学)(慶應義塾大学経済学研究科), 経済学修士(上智大学経済学部経済学科)
J-Global ID200901088763762265

プロフィール

マクロ経済学と地域経済学をベースに、人材の育成と交流、不動産の適切な活用を検討しています。人口減少時代に地域を活性化するためには、交流人口とそれを受け入れる新しい不動産のビジネスモデルが必要です。
そのために、法規制や慣行の課題と改革を提案していきます。

研究キーワード

 
不動産経済学 ,経済政策 ,地域経済学 ,Property evaluation

研究分野

 
  • 人文・社会 / 経済政策 / 外国人労働者と人材育成
  • 人文・社会 / 経済政策 / 外国人労働者と人材育成
  • 人文・社会 / 経済政策 / 地域経済学、不動産経済学
  • 人文・社会 / 経済政策 / 地域経済学、不動産経済学

学歴

 
1989年4月
 - 
1993年3月
慶應義塾大学 経済学研究科 経済学
 
1987年4月
 - 
1989年3月
上智大学 経済学部 経済
 

委員歴

12345>
 
2021年4月
 - 
現在
消防庁  消防防災科学技術研究推進評価会
 
2020年5月
 - 
現在
公益財団法人不動産流通センター  不動産コンサルティング研修テキスト執筆委員
 
2019年4月
 - 
現在
東京都  固定資産評価審議会委員
 
2019年3月
 - 
現在
国土交通省  交通政策審議会委員
 
2019年1月
 - 
現在
国土交通省  国土審議会土地政策分科会委員
 

受賞

 
 
日本不動産学会, 学術賞
井出 多加子 
 
 
都市住宅学会, 論文賞
井出 多加子 
 

論文

12345>
 
 
不動産価格情報の現状と課題 日本の競売の事例から
井出 多加子   
日本不動産学会誌   33(4)    2020年1月   [招待有り]
 
Strategic interaction between inter vivos gifts and housing acquisition
Norifumi Yukutake   Shinichiro Iwata   Takako Idee   
JOURNAL OF THE JAPANESE AND INTERNATIONAL ECONOMIES   35 62-77   2015年3月   [査読有り]
This paper models the interdependence of parental inter vivos gifts and children's home purchases when informal care affects decision making. We use data from Japanese households who purchased a detached house in an urban area to test this strateg...
 
生前贈与と住宅取得間の戦略的相互作用
行武 憲史   岩田 真一郎   井出 多加子   
住宅土地経済   (98) 10-19   2015年   [査読有り]
 
不動産競売価格と占有権保護
井出多加子   岩田真一郎   田口輝幸   
住宅土地経済   81 39-44   2011年7月   [査読有り]
 
Auction Price Formation with Costly Occupants: Evidence Using Data from the Osaka District Court
Takako Idee   Shinichiro Iwata   Teruyuki Taguchi   
JOURNAL OF REAL ESTATE FINANCE AND ECONOMICS   42(1) 84-98   2011年1月   [査読有り]
Foreclosure properties sold at Japanese judicial auctions are delivered to buyers with an unclear title when occupants exist, because the foreclosure laws protect occupants from compulsory execution of auctions. The existence of occupants theoreti...

MISC

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土地基本法とその改正の概要
井出 多加子   
日本不動産学会誌 135号      2021年2月
 
固定資産税に関する審査申出制度の現状と改革の方向性
井出 多加子   
資産評価情報   (276) 3-12   2018年9月   [招待有り]
 
空家問題にみる固定資産税とまちづくり
井出多加子   
資産評価情報   211 1-2   2016年3月   [招待有り]
 
持続可能なまちづくりと不動産情報
井出多加子   
住宅土地経済   96 1-1   2015年4月   [招待有り]
 
展望建設業2013 業界は公共事業依存体質から脱却を
井出多加子   
日刊建設工業新聞      2013年1月   [招待有り]

書籍等出版物

123>
 
 
下水道新聞   2021年3月   
 
井出 多加子(担当:その他)
日本下水道新聞   2019年4月      
 
井出 多加子(担当:その他)
広報誌FORE112号巻頭対談   2019年4月      
 
井出 多加子(担当:単著, 範囲:労働経済学)
銀河書籍   2015年9月      
 
井出 多加子(担当:共著, 範囲:第三版（第１－２章、第5章、第7章、第9章）)
多賀出版   2015年5月      

講演・口頭発表等

 
 
第27回鉄道技術・政策連合シンポジウム (J-RAIL2020)   2020年12月15日   [招待有り]
 
井出 多加子   
日本不動産学会2020年度シンポジウム   2020年5月2日   [招待有り]
 
板垣勝彦   植木誠   太田充   仙田満   福井秀夫   
都市住宅学会第27回学術公開報告   2019年12月1日   [招待有り]
 
井出 多加子   
住宅生産者団体連盟研修会   2019年5月31日   
 
井出 多加子   
福井県下水道管路技術研修会   2019年5月24日   [招待有り]

担当経験のある科目(授業)

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計量経済学 (成蹊大学、慶應義塾大学、早稲田大学)
 
   
 
社会調査とフィールドワーク (成蹊大学)
 
   
 
不動産の証券化 (成蹊大学)
 
   
 
観光の経済学 (成蹊大学)
 
   
 
地域振興の実践 (成蹊大学)

所属学協会

 
 
   
 
都市住宅学会
 
   
 
資産評価政策学会（理事）
 
   
 
日本不動産学会（理事）

Works（作品等）

 
 

共同研究・競争的資金等の研究課題

12>
 
 
研究期間: 2019年4月 - 2024年3月
 
研究期間: 2002年 - 2005年
 
研究期間: 2002年 - 2005年
 
研究期間: 2001年4月 - 2004年3月
 
研究期間: 2002年 - 2004年

社会貢献活動

 
 
【その他】

教育内容やその他の工夫

 
学習の質と学生の満足度を高めるルーブリックおよびポートフォリオ
2018年4月1日 - 2019年3月1日
学生の入学から卒業まで学修内容と成果を、対外的に発信することが本人にとって重要であり、優れた人材を見出したい企業にも有用と思います。それにより学修への意欲も一層高まると期待しています。問題は、可視化を「第二の成績表」にしないことで、学生が自分自身をプロデュースするという基本的理解が必要と思います。

その他教育活動上特記すべき事項

 
オンライン教材とLMSの活用
2018年4月1日 - 2020年3月31日
WebclassというLMSを利用し、授業中のコメントやミニクイズを実施して、履修者の理解度を確認しながら進めた。またオンライン教材をアップして、自宅学習を促した。

専任教員自己点検・評価（目標設定）

 
 
目標設定年度
2022年度
教育活動【目標の概要】
データとICT技術を活用した授業の推進、
およびエビデンスに基づいて違いを明らかにし理解を深める方法を探求。
教育活動【重点施策項目】
2）教育手法の開発・導入
3）研究力の強化
研究活動【研究費に係る研究計画】
不動産市場のミクロ及びマクロ経済分析
研究活動【目標の概要】
不動産市場と労働市場の相互作用を明示的に取り入れ、近年の働き方の意変化が不動産市場に与える影響を実証的に明らかにする。
また不動産に関する評価手法をさらに検証し、適切な情報のもとで不動産の流動化を進めることで、日本経済に与える影響を検証する。
研究活動【重点施策項目】
3）研究力の強化
大学運営【目標の概要】
次期認証評価に向けて、学部の取り組みについて現状を把握し、改善を進める。
大学運営【重点施策項目】
1）大学改革
社会貢献【目標の概要】
研究成果をより積極的に内外に発信する。
また各種の公的会議を通じて、研究の成果を社会に実装するための努力を引き続き行う。
社会貢献【重点施策項目】
5）環境・インフラの整備
教育活動【エフォートポイント】】※教育・研究・大学運営の合計を100％として
50%
研究活動【エフォートポイント】※同上
40%
大学運営【エフォートポイント】※同上
10%
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