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1)2022
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2)2022
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成蹊大学専任教員各位

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研究者業績

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経営学部 教員紹介

研究者リスト >> 伊藤 公哉
 

伊藤 公哉

 
アバター
研究者氏名伊藤 公哉
 
イトウ キミヤ
所属成蹊大学
部署経営学部 総合経営学科
職名教授
学位博士(国際経済法学)(横浜国立大学)
その他の所属経済学部 経済経営学科
科研費研究者番号20733596
J-Global ID201101098775020055

研究キーワード

 
租税法 ,国際租税法 ,アメリカ連邦税法 ,第4次産業革命 ,会計学

研究分野

 
  • 人文・社会 / 公法学 / 租税法

経歴

 
2021年4月
 - 
現在
成蹊大学 経営学部 総合経営学科 教授 
 
2020年4月
 - 
2021年3月
成蹊大学 経営学部 総合経営学科 准教授 
 
2016年4月
 - 
2020年3月
成蹊大学 経済学部 経済経営学科 准教授 
 
2017年4月
 - 
2019年3月
國學院大学 法学部 兼任講師(税法A,税法B) 
 
2016年4月
 - 
2017年3月
大阪経済大学 大学院経営学研究科 客員教授(研究指導(税法)) 
 

受賞

 
2019年11月
成蹊大学, ティーチングアウォード(成蹊大学教育活動顕彰 2018年度受賞者)
伊藤 公哉 
 
2017年11月
第26回 租税資料館賞(公益財団法人 租税資料館)
伊藤 公哉 
 
2002年7月
第25回 日税研究賞奨励賞(日本税理士会連合会,財団法人日本税務研究センター)
伊藤 公哉 
 

論文

 
 
伊藤 公哉   
成蹊大学経済経営論集   52(2) 31-55   2021年12月
本稿は、金融所得課税における所謂「1億円の壁」の問題について、近時のアメリカ税制を参考に、わが国の実情を踏まえた解決策を検討したものである。
わが国の資産性所得の税制(とくに分離課税が用いられている金融所得の税制、土地・建物の譲渡所得の税制)は歴史的な経緯から種々の政策税制が複雑に入り込む構造となっており、ここにさらに格差是正のための政策税制を導入しようとする場合、短期的には現在の構造を維持しつつ、所得金額1億円を超える納税者の資産性所得に対して附加的に新たな租税の負担を課すアプローチが...
 
伊藤 公哉   
税研   33(6) 31-38   2018年3月   [招待有り]
本研究は、第4次産業革命が国際課税に及ぼす影響について、とくにAI(人工知能)等の新たな無形資産に焦点をあてた検討を行い、将来的な国際課税(国家間の課税配分)ルールの方向性に関するインプリケーションをえることを目的としている。
今日、多国籍企業による無形資産等を用いた国際的な租税回避行為が問題視されるようになるなか、OECD/G20のBEPSプロジェクトは、移転価格税制を経済的な価値創造(value creation)の場と一致させることを目指して、無形資産からの利益等は当該資産のDEM...
 
伊藤 公哉   
税務弘報   66(1) 24-45   2017年12月   [招待有り]
2017年12月5日発売(中央経済社)【※中央経済社編『別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務』(中央経済社)31頁以下に再録】
本研究は、近い将来、現在の仕事の多くがロボットやAI(人工知能)に代替されるようになるといわれるなかで、私たちの将来の「働き方」に焦点をあて、わが国の現行所得税法上の給与所得の意義を再検討し、給与所得課税制度の課題と展望について考察するものである。
給与所得の意義について、本研究では主として判例を用いた検討を加えている。これまで裁判所は、多くの人々が画一的な働...
 
伊藤 公哉   
税務弘報   65(13) 70-85   2017年11月   [招待有り]
2017年11月2日発売(中央経済社)
本研究は、今後のシェアリングエコノミー社会の到来で生じうるわが国の所得税制度の課題について考察し、その解決に向けた施策を提言するものである。
わが国の所得税制度は、原則として経済的な利得をすべて所得と捉える包括的所得概念が用いられており、たとえシェアリングエコノミーから新たな所得が生じたとしても理論上は支障なく課税されうる。ただし、シェアリングエコノミーの主役は一般個人であることから、今後シェアリングエコノミーの拡大で確定申告に不慣れな給与所得者...
 
伊藤 公哉   
税務弘報   65(12) 68-80   2017年10月   [招待有り]
2017年10月5日発売(中央経済社)
本研究は、今後のシェアリングエコノミー社会の到来で生じうるわが国の所得税制度の課題について考察し、その解決に向けた施策を提言するものである。
わが国の所得税制度は、原則として経済的な利得をすべて所得と捉える包括的所得概念が用いられており、たとえシェアリングエコノミーから新たな所得が生じたとしても理論上は支障なく課税されうる。ただし、シェアリングエコノミーの主役は一般個人であることから、今後シェアリングエコノミーの拡大で確定申告に不慣れな給与所得者...

MISC

 
 
伊藤 公哉   
大阪経大論集   66(6) 227-243   2016年3月   
外国法に基づいて設立された組織体が我が国の租税法上の外国法人に該当するか否かの判定につき, 最高裁は,当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断することとした。<br />
しかし,外国の組織法が,(コモン・ローのパートナーシップから進化したように)改正された場合には, 組成・設立時点では権利義務の帰属主体ではないとされた組織体が, その後に組織体自体には特段の変化がないにもかかわらず, 権利義務の帰属主体としてみなされるようになることが起こりうることなどの課題...

書籍等出版物

 
 
伊藤公哉(担当:単著)
中央経済社   2021年5月10日   (ISBN:4502379417)   
 
高橋史郎, 河路武志, 伊藤克容, 伊藤公哉, 井上慶太(担当:分担執筆, 範囲:第3章〔貸借対照表〕,第4章〔損益計算書〕,第5章〔キャッシュ・フロー計算書〕(pp.25-77))
中央経済社   2021年3月   (ISBN:4502374113)
 
伊藤 公哉(担当:単著)
中央経済社   2019年3月   (ISBN:4502296910)   
アメリカ連邦税法について体系的に概説。トランプ政権下で実施された約30年ぶりとなる抜本的な税制改革に準拠した改訂版。
アメリカ連邦税法における税務基準額(ベイシス)の意義とその機能・役割の解明について,税制上の各局面と絡め詳説。税務基準額は,納税者の用いる会計処理に応じた適正な課税所得金額の算定(不当な二重課税または課税漏れの回避)を確実なものとし,個人・法人(と株主)・パートナーシップ(とパートナー)等の各主体に共通して適用され,さらに,遺産税・贈与税とも評価制度を通じて結合している,...
 
伊藤 公哉(担当:分担執筆, 範囲:「AI(人工知能)時代の働き方と税法 ー所得税法における給与所得の意義と給与所得課税制度の展望」(pp.31-63))
中央経済社   2018年11月   (ISBN:4502284815)   
 
伊藤 公哉(担当:単著)
中央経済社   2017年1月   (ISBN:4502214213)   

講演・口頭発表等

 
 
米国の税制改革の展望
伊藤 公哉   
米国の税制改革の展望にかかる勉強会   2017年4月27日   日本経済団体連合会(経団連)経済基盤本部   [招待有り]
 
新時代に向けた新たな課税秩序の探求
伊藤 公哉   
成蹊大学経済学部学会定例研究会   2016年6月30日   
 
英文決算書の読み方
伊藤 公哉   
第57回米国ビジネス実務セミナー   2010年11月   有限責任監査法人トーマツ、税理士法人トーマツ共催   [招待有り]
 
英文決算書の読み方
伊藤 公哉   
第56回米国ビジネス実務セミナー   2009年11月   有限責任監査法人トーマツ、税理士法人トーマツ共催   [招待有り]

担当経験のある科目(授業)

 
 
   
 
税務入門(東京税理士会寄附講座)コーディネーター (成蹊大学)
 
   
 
租税法 (成蹊大学経営学部,成蹊大学経済学部,成蹊大学法学部,國學院大學法学部,大阪経済大学)
 
   
 
租税法基礎研究(大学院) (成蹊大学)
 
   
 
企業経営基礎研究Ⅰ(大学院) (成蹊大学)
 
   
 
企業会計入門 (成蹊大学)

所属学協会

 
 
   
 
租税法学会
 
   
 
法と経済学会
 
   
 
American Accounting Association
 
   
 
アメリカ公認会計士協会
 
   
 
International Fiscal Association