伊藤 公哉

税務弘報2022年9月号（2022年8月5日発売，中央経済社）
デジタル経済の進展により企業環境は大きく変化し，ビジネスモデルの進化が迫られるなか，国際課税制度も変貌を遂げようとしている。本稿では，メタバースの産業政策の方向性とデジタル経済時代のビジネスモデルを検討したうえで，国際課税制度で新たに採り入れられる定式配賦について，わが国の国益を守るうえでの留意点等の考察と提言を行う。

本稿は、金融所得課税における所謂「1億円の壁」の問題について、近時のアメリカ税制を参考に、わが国の実情を踏まえた解決策を検討したものである。
わが国の資産性所得の税制（とくに分離課税が用いられている金融所得の税制、土地・建物の譲渡所得の税制）は歴史的な経緯から種々の政策税制が複雑に入り込む構造となっており、ここにさらに格差是正のための政策税制を導入しようとする場合、短期的には現在の構造を維持しつつ、所得金額1億円を超える納税者の資産性所得に対して附加的に新たな租税の負担を課すアプローチが...

本研究は、第4次産業革命が国際課税に及ぼす影響について、とくにAI（人工知能）等の新たな無形資産に焦点をあてた検討を行い、将来的な国際課税（国家間の課税配分）ルールの方向性に関するインプリケーションをえることを目的としている。
今日、多国籍企業による無形資産等を用いた国際的な租税回避行為が問題視されるようになるなか、OECD/G20のBEPSプロジェクトは、移転価格税制を経済的な価値創造（value creation）の場と一致させることを目指して、無形資産からの利益等は当該資産のDEM...

税務弘報2018年1月号（2017年12月5日発売，中央経済社）【※中央経済社編『別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務』（中央経済社）31頁以下に再録】
本稿は、近い将来、現在の仕事の多くがロボットやAI（人工知能）に代替されるようになるといわれるなかで、私たちの将来の「働き方」に焦点をあて、わが国の現行所得税法上の給与所得の意義を再検討し、給与所得課税制度の課題と展望について考察するものである。
給与所得の意義について、本研究では主として判例を用いた検討を加えている。これまで裁判所は...