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経営学部 教員紹介
研究者リスト
>>
伊藤 公哉
編集
伊藤 公哉
研究者氏名
伊藤 公哉
イトウ キミヤ
所属
成蹊大学
部署
経営学部 総合経営学科
職名
教授
学位
博士(国際経済法学)(横浜国立大学)
その他の所属
経済学部 経済経営学科
科研費研究者番号
20733596
J-Global ID
201101098775020055
研究キーワード
租税法
,
国際租税法
,
アメリカ連邦税法
,
会計学
,
デジタルトランスフォーメーション
研究分野
人文・社会 / 公法学 / 租税法
経歴
1
2
>
2021年4月
-
現在
成蹊大学 経営学部 総合経営学科 教授
2020年4月
-
2021年3月
成蹊大学 経営学部 総合経営学科 准教授
2016年4月
-
2020年3月
成蹊大学 経済学部 経済経営学科 准教授
2017年4月
-
2019年3月
國學院大学 法学部 兼任講師(税法A,税法B)
2016年4月
-
2017年3月
大阪経済大学 大学院経営学研究科 客員教授(研究指導(税法))
受賞
2019年11月
成蹊大学, ティーチングアウォード(成蹊大学教育活動顕彰 2018年度受賞者)伊藤 公哉
2017年11月
第26回 租税資料館賞(公益財団法人 租税資料館)伊藤 公哉
2002年7月
第25回 日税研究賞奨励賞(日本税理士会連合会,財団法人日本税務研究センター)伊藤 公哉
論文
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2
3
仮想通貨と所得税―採掘されたビットコインに所得税はかかるのか?
伊藤 公哉   
大阪経大論集 65(4) 151-167 2014年11月
〔2017年9月追記〕国税庁webサイト(タックスアンサー)で下記の国税庁の見解が公表されましたのでご留意ください。「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」<br />
(2017年4月施行の改正資金決済...
ダウンロード
国際租税法における定式所得配賦法の基礎的検討―多国籍企業の全世界所得への定式配賦法適用に関する考察―
伊藤 公哉   
2013年3月
[査読有り]
アメリカ合衆国における州法人所得税の生成過程に関する考察 -企業税制とのれん、課税管轄権を中心に-
伊藤 公哉   
横浜国際経済法学 20(3) 175-212 2012年3月
[査読有り]
MISC
〔判例研究〕デラウェア州リミテッド・パートナーシップは我が国の租税法上の法人に該当し,当該パートナーシップを通じて不動産賃貸事業に出資した者につきその事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例
伊藤 公哉   
大阪経大論集 66(6) 227-243 2016年3月
外国法に基づいて設立された組織体が我が国の租税法上の外国法人に該当するか否かの判定につき, 最高裁は,当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断することとした。<br />
しかし,外国の組織法が,(コモン・ローのパートナーシップから進化したように)改正された場合には, 組成・設立時点では権利義務の帰属主体ではないとされた組織体が, その後に組織体自体には特段の変化がないにもかかわらず, 権利義務の帰属主体としてみなされるようになることが起こりうることなどの課題...
ダウンロード
書籍等出版物
1
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3
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アメリカ連邦税法〔第9版〕
伊藤 公哉(担当:単著)
中央経済社 2024年4月18日 (ISBN:9784502482618)
国税の常識〔新装版〕
大淵博義ほか(担当:分担執筆, 範囲:法人税法を担当)
税務経理協会 2023年9月 (ISBN:9784419069575)
アメリカ連邦税法〔第8版〕
伊藤 公哉(担当:単著)
中央経済社 2021年5月10日 (ISBN:4502379417)
基礎から学ぶ企業会計
高橋史郎, 河路武志, 伊藤克容, 伊藤公哉, 井上慶太(担当:分担執筆, 範囲:第3章〔貸借対照表〕,第4章〔損益計算書〕,第5章〔キャッシュ・フロー計算書〕(pp.25-77))
中央経済社 2021年3月 (ISBN:4502374113)
アメリカ連邦税法〔第7版〕
伊藤 公哉(担当:単著)
中央経済社 2019年3月 (ISBN:4502296910)
アメリカ連邦税法について体系的に概説。トランプ政権下で実施された約30年ぶりとなる抜本的な税制改革に準拠した改訂版。
アメリカ連邦税法における税務基準額(ベイシス)の意義とその機能・役割の解明について,税制上の各局面と絡め詳説。税務基準額は,納税者の用いる会計処理に応じた適正な課税所得金額の算定(不当な二重課税または課税漏れの回避)を確実なものとし,個人・法人(と株主)・パートナーシップ(とパートナー)等の各主体に共通して適用され,さらに,遺産税・贈与税とも評価制度を通じて結合している,...
講演・口頭発表等
1
2
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アメリカ連邦税法
伊藤 公哉   
東北税理士会 国際税務に関する会員向け研修会 2023年11月 東北税理士会
[招待有り]
アメリカの災害税制について
伊藤 公哉   
東北税理士会 国際特別委員会 2023年3月28日 東北税理士会
[招待有り]
デジタル社会の進展と税制の検討 ー メタバースが税制に及ぼす影響とその対応策を中心に
伊藤 公哉   
東京財団政策研究所 デジタル経済と税制研究会 2022年4月28日
[招待有り]
米国の税制改革の展望
伊藤 公哉   
米国の税制改革の展望にかかる勉強会 2017年4月27日 日本経済団体連合会(経団連)経済基盤本部
[招待有り]
新時代に向けた新たな課税秩序の探求
伊藤 公哉   
成蹊大学経済学部学会定例研究会 2016年6月30日
担当経験のある科目(授業)
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上級税務研究(大学院) (成蹊大学)
アメリカ税法(大学院) (成蹊大学)
卒業研究 (成蹊大学)
戦略的問題解決型プロジェクト演習 (成蹊大学)
税務会計 (成蹊大学)
所属学協会
租税法学会
法と経済学会
アメリカ公認会計士協会
International Fiscal Association
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