塚田 伸也

自動車依存が進んでいる地方都市では、公共交通の利用が減り路線の廃止や撤退が起きている。免許を持たない高齢者にとって公共交通も利用できない状況は、外出における利便性を損なうことにつながる。デマンド交通等の交通サービスの導入が進むが、導入に際し生活に適する交通手段とならねばならない。そこで本研究では、群馬県前橋市城南地区を対象に、生活交通手段と日常生活との関係に着目した実務研究を行った。分析の結果、年齢属性、自動車運転免許の有無の要素が外出に影響していた。年齢が若く介助を要さない高齢者は、日常生活に欠かせない買物や通院の外出回数も高いことにに加え、趣味や仕事などの外出回数も高い傾向が見られた。これと比較して、介助を要し自動車免許を有さない高齢者は、買物なども含めて外出が減少している傾向が見られた。