研究者業績

江崎 康弘

エザキ ヤスヒロ  (Yasuhiro Ezaki)

基本情報

所属
兵庫県立大学 国際商経学部 客員研究員
学位
博士(経済学)(2014年3月 埼玉大学)

研究者番号
80772029
J-GLOBAL ID
201601008225491083
researchmap会員ID
B000250806

企業のグローバルビジネスの最前線と、大学における研究・教育の双方を経験してきた実務家・研究者。

1978年に日本電気株式会社(NEC)に入社。海外営業、事業計画、生産管理など幅広い部門で国際ビジネスに携わり、英国駐在をはじめ欧州・アジアなど世界各地で豊富な海外経験を積む。渡航国は45か国に及ぶ。企業勤務時代には、通信装置・放送関連機器などの海外ビジネスに加え、企業M&Aや契約交渉にも長く携わった。NEC放送映像販売部海外販売部長、放送映像事業部生産管理部長、放送・制御事業企画部事業部長代理、NECワイヤレスネットワークス株式会社取締役などを歴任。実務経験をさらに理論的に掘り下げるため、社会人として大学院に進学。MBAを取得した後、埼玉大学大学院経済科学研究科で研究を進め、2014年に博士(経済学)を取得した。博士論文では「日本企業のグローバル化と社会インフラ事業」をテーマに、日本企業がグローバルな社会インフラ市場で競争力を発揮するための課題を研究した。2015年、長崎県立大学経営学部に教授として転じ、国際経営を中心とした教育・研究に従事。2021年の退官後、高崎経済大学経済学部非常勤講師、大東文化大学国際関係学部特任教授を歴任するなど大学教育、企業の海外展開支援、地域産業振興など幅広い活動を続けている。これまでに「日本のインフラ輸出の現在(いま)を読み解く」などを著し、日本企業の国際競争力、インフラ輸出、海外進出、M&A、産業競争力などを研究テーマとしてきた。

近年は、三菱重工業の航空機事業、日本の半導体産業、TSMC熊本進出、ラピダス、日本企業のクロスボーダーM&Aなどを対象に、**「厳しい国際競争のなかで日本企業の成否を決めるのは何か」**という問題を、組織能力・組織慣性・経営戦略・人材・制度などの観点から研究している。2024年には三菱重工の航空機事業撤退を組織能力と構造的慣性の視点から分析した査読論文を発表し、2025年以降も半導体産業やクロスボーダーM&Aをめぐる研究・学会発表を継続している。

現在は、目白大学経営学部・大学院経営学研究科で国際経営、国際経済、マクロ経済学などの教育に携わる一方、兵庫県立大学国際商経学部の客員研究員として研究活動を行っている。


論文

 23
  • 江崎康弘
    アジア経営研究 30(1) 47-60 2024年8月  査読有り筆頭著者
  • 江崎康弘
    長崎県立大学論集(経営学部・地域創造学部) 54(2) 1-25 2020年9月  筆頭著者
  • 江崎康弘
    長崎県立大学論集(経営学部・地域創造学部) 53(4) 1-22 2020年5月  筆頭著者
  • 江崎康弘
    東アジア評論 (12) 37-53 2020年3月  筆頭著者
  • 江崎康弘
    長崎県立大学論集(経営学部・地域創造学部) 53(1) 1-18 2019年6月  
  • 江崎康弘
    東アジア評論 (11) 69-80 2019年3月  筆頭著者
  • 江崎康弘
    長崎県立大学論集(経営学部・地域創造学部) 52(2) 1-24 2018年9月  筆頭著者
  • 江崎康弘
    長崎県立大学論集(経営学部・地域創造学部) 51(3) 1-16 2017年12月  筆頭著者
  • 江崎康弘
    アジア経営研究 (23) 119-138 2017年9月  査読有り筆頭著者
  • 江崎康弘
    多国籍企業研究 (10) 21-36 2017年7月  査読有り筆頭著者
  • 江崎康弘
    経済学部論集 50(3) 1-22 2017年3月  
  • 江崎康弘
    経営センサー (185) 19-22 2016年9月  査読有り招待有り
  • 江崎康弘
    長崎県立大学経済学部論集 49(4) 123-153 2016年3月  
    カラー図版あり
  • 江崎康弘
    経営センサー (178) 15-21 2015年12月  査読有り招待有り
  • 江崎康弘
    多国籍企業研究 (8) 67-92 2015年7月  査読有り
  • 江崎康弘
    国際ビジネス研究 7(1) 81-96 2015年6月  査読有り
    新興国での人口増加や都市化の進展を背景にし、2025 年の世界の水需要は 2000 年に比べ約 30%の増加となる見込みである。特にアジアでは、急速に水需要が拡大し人口増加や都市問題等と重なり、2025 年にはアジアの水需要は世界の約 60%を占めることが予想されている。インフラ全般に共通するが、新興国の水事業者には水処理の知見が少なく、水処理用のハードの購入ではなく、インフラから事業運営・維持管理までを含んだ包括的な購入となる事例が増し、世界的な水市場の規模が 2025 年には 86.5 兆円に達すると見込まれている。<br> このように水事業では世界的に大きな市場がある。しかし、日本企業にとってグローバル水事業への参入障壁は高い。日本では水道事業は長く地方自治体による専管事業とされてきたため、事業運営・維持管理に関する知見や実績が民間企業にはなく、新興国の要求に合致していないからである。<br>海外では、水メジャーと称される欧州3社が、上流から下流まで一貫した水の事業運営を行い、グローバル水市場を主導してきた。また近年シンガポールや韓国企業が国家戦略の一環としてグローバル水市場に参入してきている。<br>生産年齢人口の減少や工場の海外移転等に伴い日本の水市場が停滞する一方、新興国他グローバル水市場の急成長が予想されるが、日本の水企業の国際競争力に大いに懸念がある。<br>これらを踏まえ、世界の企業が参画する競争環境で、経済産業省が主唱するオールジャパン構想に踊らされずグローバルな視点で水ビジネス市場を見直し、日本企業が活路を見出すための課題と施策を、日本企業のなかで一日の長がある日立製作所の事業戦略を分析することを通じて論じる。
  • 江崎康弘
    社会科学論集 (142) 65-97 2014年6月  査読有り
    This study is reviewing the business strategy of Hitachi which is leveraging its leadership in the packaged-based infrastructure export business in the global railway market. The study is also trying to identify the best way for all Japanese companies seeking success in the field. The advantage for companies in the railway market is that it requires total solutions and thus a comprehensive range of expertise from heavy electrical machinery to parts. However, as far as hardware and software are concerned, only qualified companies can enter the market. Japanese companies already have technological capabilities but still lack sufficient total solution experiences and field records required in the global railway business, including planning, financing, EPC, O&M, and management. For the companies to be successful in the business and to enjoy a global share, they should learn from the European Big 3 and cooperate with global companies to form a team to achieve positive results as a strategic alliance.
  • 江崎康弘
    社会科学論集 (141) 1-27 2014年3月  査読有り
    This study reviews the current strategies of typical companies in the global water market and aims at finding ways for Japanese companies to survive in this market. Global water demand in 2025 is anticipated to increase by about 30% compared with 2000, driven especially by population increase and urbanization in emerging countries. Asia has shown drastic growth in water demand, which is expected to account for about 60% of the global demand. Due to lack of water business management capabilities, water projects are packaged with infrastructure, operation and maintenance included in contracts. The scale of the global water market is expected to reach 86.5 trillion yen by 2025. The global water business has a large potential, offering opportunities for Japanese companies, but due to differences between business models in Japan and in the world, entry barriers are expected. This study presents alternative ways for Japanese companies to succeed in this market.
  • 江崎康弘
    国際ビジネス研究 5(2) 75-90 2013年9月  査読有り
    1980年代には「日本は世界の工場である」との称賛を受け、日本の製造業は強い国際競争力を有していたが、その中でも電機業界は最も成功した事例であり、日本の経済力は質量ともに世界のトップクラスにいた。しかし、1990年代にバブル経済が弾けて以来、輝きを失い始めた。とりわけ今世紀に入ってからは、日本の電機業界の代表的な企業であるソニー、パナソニックやシャープの収益が激減し、事業再編を迫られ実施したが、業績が好転せず、さらに大きな赤字に陥った。このような状況下、電機業界で期待されている事業が海外への都市開発、鉄道、水資源や電力等の社会インフラ事業の輸出である。社会インフラ事業は多岐にわたるが、日本企業が蓄積してきた技術力が発揮できることが期待される。新興国を中心に大きな需要が見込まれる分野として、インフラ輸出産業および環境・エネルギー課題解決産業がある。これには、鉄道、水、電力が含まれるが、水は日本で有力な企業が100社以上あり、全体的な取りまとめが出来るのは東京都水道局などの公的機関であり民間企業には見当たらず、また世界では水メジャーなどの巨大企業がおり参入障壁が高い。一方、電力は、日本企業が国際競争力を有する原子力発電があり、政府、電力会社やプラントメーカーが共同で官民連携体制を構築したが、東日本大震災に伴う福島原発事故発生で事実上頓挫し、海外の電力オペレーターとの協業を検討する等新しいビジネススキームの構築を模索している。そして残されたのが鉄道である。鉄道事業では、グローバル市場には欧州のビッグ3などの強敵がいるが、米国企業の参入がなく、東アジア企業の参入が限定的であり、日本の「擦り合わせ」ものづくりの競争力が発揮できると考えられる。実際、昨年、日立が英国向けの大型商談を受注にこぎ着け、今後の成長性や可能性が現実味を帯びてきた。しかし、グローバル鉄道事業では、鉄道車両や電機設備に加え、土木・建築工事、保守に加え事業運営までを含めるハイリスクな大型案件が増え、ビジネスモデルの激変期を迎えている。これらを踏まえ、グローバル企業の取り組みを検証の上で、日本企業の中でパッケージ型インフラ輸出としてのグローバル鉄道事業に一日の長がある日立製作所の事業戦略を分析、検証することを通じて日本企業がグローバル鉄道市場で活路を見出すための課題や施策を論じていく。
  • 江崎康弘
    経済科学論集 10(9) 97-112 2013年4月  査読有り
    In the 1980s, Japan was designated as "A factory of the World", and Japanese manufacturing companies had the strength of global competitiveness. In particular, the electronics industry was the most successful and therefore the economic strength of Japan was ranked number one for both quality and quantity. However, Japan has begun to lose its competitiveness since the collapse of the bubble economy in the 1990s. Typical Japanese electronics companies including Sony and Panasonic have declined in their revenues, and they have been forced to review their businesses and implement downsizing. Unfortunately, they were unable to reverse the trend. Indeed, both Sony and Panasonic went even further into debt on and after the collapse of Lehman Brothers. Because of such situations, Japanese electronics companies are currently struggling to get rid of such a critical status, and cannot improve it. The export of social infrastructure businesses including urban development, railway, water resources, power and so on to emerging countries is highly expected. The reason why such social infrastructure businesses have possibilities to improve Japanese economic is that Japanese technical capabilities are expected to become more global competitive. Modular digitization has proceeded in the conventional electronics industry including audio/video and consumer electronic products and therefore technology transfer can be easily implemented. Consequently, Social infrastructure businesses have difficulties in technology transfer. It is comparatively easy for social infrastructure businesses to occupy their technology. Social infrastructure businesses is a total enterprise consisting of a very broad range of companies from heavy electric machinery to parts and software. All of the companies cannot enter into this social infrastructure industry easily, and each company has its own access and/or approach to get its competitiveness. The objective of this paper is to review the policy issues and to examine the possibility of the current situation and the efforts of social infrastructure businesses by companies and also to find the best way for Japanese companies to succeed in the global market of social infrastructure businesses.

MISC

 8

書籍等出版物

 3

担当経験のある科目(授業)

 11

所属学協会

 5

主要な共同研究・競争的資金等の研究課題

 1

主要なメディア報道

 1

主要なその他

 10
  • 2024年9月 - 2024年9月
    2023年2月に三菱重工業(MHI)が三菱スペースジェット(MSJ)事業の撤退を発表した。2008年に経産省主導で開発が始まったMSJは、敗戦国であるわが国が撤退を余儀なくされた航空機産業分野への再参入と欧米企業に席巻された航空機市場への本格参入をする狙いがあった。嘗ての「ものづくり大国」日本は、家電や半導体などの電機産業の国際競争力が凋落し自動車産業頼りとなった。さらに、次世代EVで中国が国家戦略として主導する中、自動車産業も安穏しておられない状況となり、「ものづくり」復活の活路として経産省が期待したのが航空機産業であった。だが度重なる開発遅延、COVID19が航空機需要を蒸発させ、引導を渡すことになったのである。 一方で、プライベートジェットで単純比較はできないが、自動車メーカーのホンダがホンダジェットの製品化に成功した。重工産業が失敗し、自動車産業が成功した航空機開発である。米国ホンダエアクラフト カンパニー社長兼CEOであった藤野道格氏が発案したホンダジェットは、設計・開発責任者でもあった同氏がホンダ入社以来30年間開発に携わりゼロから設計し商用化まで実現させた。彼は当時、歴代のホンダのトップからの厳しいダメ出しに敢然と立ち向かい、ホンダがホンダジェットをやる意味を社内で共有させると共に経験のない事業を、基盤のない日本でやることを放棄し、米国に拠点を設立し、米国のエコシステムの中で事業を育んだことも彼の慧眼とされる。そして完成まで一貫して彼がプロジェクト・リーダーであったことも大きな勝因である。 一方MSJは全く対照的な発想と経緯を辿る。この事業は経産省主導の国家事業であったため、拠点を海外に置く事など論外であった。両社の「ものづくり」に対する事業戦略の違いを比較経営の立場でお話ししたいと思う。
  • 2024年4月 - 2024年4月
    戦略物資としての半導体の重要性が高まるなか、1990年代後半以降日本半導体産業は凋落したが、先端半導体の製造基盤を国内に保持することが米中貿易摩擦に伴う半導体のデカップリングから懸念される台湾有事、ロシアのウクライナ侵攻およびコロナ禍のサプライチェーンの寸断などを考えると経済安全保障上も重要となっています。衰退した理由を踏まえ、日本半導体産業が現在どのような事業戦略を講じているのか、文献調査、関係者からのインタビューを中心に調査を行なっております。今回事例として取り扱うTSMC熊本新工場やの新会社ラピダスの事業の成否は、九州や北海道の地域経済・地域振興、延いては日本半導体産業の復活に多大な影響を及ぼすことが必至です。過去の失敗例と照合し、成功裡へ導くために必要となる新しいビジネスモデルと戦略構築に繋げるべく、今回は基本構想をお話したいと思います。