西出 哲人

地方自治体の情報化の進展が社会的に望まれている。しかし,日本では一部の地方自治体が先進的な取り組みをする一方,他の自治体は後追いとなり,全体的に進捗が遅れている。他方で,住民は地方自治体に影響力を持つが,知識や情報が不十分なために,地方自治体の評価方法が限られる。そのため,住民は,情報化に関する適切な圧力を地方自治体にかけにくい。地方自治体の評価に関して,情報が限られている住民が取りうる方法のひとつに,他自治体との比較がある。本論文では,住民による局所的な比較が,情報化に対する地方自治体の...

地方自治体の情報化には、不確実性に由来する投資のリスクが伴う。そのため、リスクを軽減するための社会的体制が求められる。社会的な推進体制は、関係するプレイヤーのインセンティブを調和させる必要がある。ここでは、地方自治体による情報化投資を想定した経済モデルを作成し、社会的推進体制の比較を試みた。簡単なモデルの分析から、特定のベンダーが独占的に情報システムを供給する場合、ベンダーの能力に応じて、望ましい情報化推進体制が異なることが得られた。