研究者業績
研究者氏名 青田 良介
アオタ リョウスケ URL 所属 兵庫県立大学 部署 大学院減災復興政策研究科 職名 教授 学位 博士（学術）(神戸大学) 科研費研究者番号 30598107 J-Global ID 202001009956182879
研究キーワード
被災者・避難者支援政策、防災行政、減災復興ガバナンス、国際防災協力
経歴
2017年4月
-
現在
兵庫県立大学 大学院 減災復興政策研究科 教授 博士（学術）
2015年4月
-
2017年3月
兵庫県立大学 防災教育研究センター 准教授
委員歴
2019年4月
-
現在
兵庫県尼崎市総合計画審議会 総合計画審議会委員
論文
本荘雄一 青田良介 紅谷昇平 今石佳太 張勱 赤松崇志
日本災害復興学会2022京都大会 25-28 2022年10月
勝井裕美 青田良介
日本災害復興学会2022京都大会 21-24 2022年10月
青田良介 齋藤富雄 本荘雄一 大西真衣
地方行政実務研究 5 60-68 2022年10月
わが国で第一例が報告されてから、約２年半余りが経過した。新型コロナウイルス COVID-19 の対策にあたり、都道府県の役割は重要である。都道府県の役割を検討するにあたり、その意思決定の場である新型コロナウイルス感染症対策本部のあり方を中心に調査を行った結果、対策本部を全部公開している団体が 8 割近くを占めた。他方、ヒアリング調査では、全部公開と一部公開では公表の形態が違うものの、個人情報や病院名の扱い等機微な事項については、いずれも公開していない状況が窺えた。引き続き調査を継続すること...
青田良介 栗䕃維
日本災害復興学会2022京都大会 5-8 2022年10月
国（厚労省）により平成5年度末までに介護事業者のBCP作成が義務付けられたが、これら事業者にとって決して容易ではない。著者は2年間大阪府内の事業者のBCP作成を支援してきた。「～すべき」よりも「～できる」を積み上げる加点方式により、訓練を重ね検証しながら、防災力向上を図っている。職員の資質向上の視点で本来業務に紐づけることや、PDCAサイクルを踏まえたBCMの一環で捉えることが、実践可能なBCP作成につながると考えられる。
青田 良介 本荘 雄一 張 勱
地域安全学会論文集 Vol.40 1-11 2022年3月 [査読有り]
本研究では、コロナ禍での自然災害といった複合災害対策を見据え、基礎自治体の災害対応力に関し考察した。災害対応を考察する上で、基礎自治体の場合、国や広域自治体による支援といった外的要因と、基礎自治体そのものに内的要因の双方に配慮する必要がある。研究方策として、兵庫県内の市町を対象に、国や県による今般の支援策を分析した。次に、コロナ禍での災害対応に関するアンケート調査を行うとともに、一部市町に対するインタビュー調査も実施した。分析の結果、今般の国や県による支援策は主に避難所の開設・運営に焦点を...
MISC
青田良介
東日本大震災の発災10年の迎え方とその先 ～阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の10年と共に～ NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業、宮城県 30-37 2020年3月 [招待有り]
青田良介
東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等支援体制に関する調査報告書、三菱総合研究所 104-117 2019年3月
「阪神・淡路大震災における発災10年以降の地域課題と対応」及び「新潟県中越地震における発災10年以降の復興関連の事業」について考察
青田良介
被災者支援に関する都道府県・政令市意向調査結果に関する報告ー被災者生活支援法2011年見直しに向けてー 関西学院大学災害復興制度研究所 2011年3月
青田良介 荏原明則 津久井進 山中茂樹 山本晋吾
関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2 117-132 2010年3月
青田良介 荏原明則 津久井進 山崎栄一 山地久美子 山中茂樹 山本晋吾
関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2 (2) 1-116 2010年3月
書籍等出版物
日本家政学会(範囲:住宅の再建支援（第12章災害と住まい）)
丸善出版 2021年4月 （ISBN:9784621305812）
住宅再建支援のための義援金と復興基金の活用、被災者生活再建支援法の成立・改正と地方自治体の動きを述べたうえで、住宅再建支援の今後の展望について概説した。
室崎, 益輝, 富永, 良喜, 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科(担当:共著, 範囲:第4章 減災復興とガバナンス －多様な担い手が協働し災害に強い社会を創る－)
ミネルヴァ書房 2018年5月 （ISBN:9784623082414）
伊藤, 守, 小泉, 秀樹, 三本松, 政之, 似田貝, 香門, 橋本, 和孝, 長谷部, 弘, 日高, 昭夫, 吉原, 直樹(担当:分担執筆, 範囲:11各論 災害・復興とコミュニティ Ⅲ－3 復興基金とコミュニティ再生)
春風社 2017年6月 （ISBN:9784861105388）
佐竹, 隆幸(担当:分担執筆, 範囲:第11章 東日本大震災中小企業の復興と社会イノベーション（宮城県南三陸町の事例から）)
同友館 2017年4月 （ISBN:9784496052699）
野呂, 雅之, 津久井, 進, 山崎, 栄一, 室崎, 益輝, 岡田, 憲夫, 中林, 一樹(担当:分担執筆, 範囲:「第Ⅰ部－３ 義援金」「第Ⅲ部－10 復興基金」)
法律文化社 2016年5月 （ISBN:9784589037312）
講演・口頭発表等
青田良介
八尾市 実効性のある避難の確保に関する講演会 八尾市役所 [招待有り]
BCP作成が求められる中、介護事業者に対し以下を説明。
青田良介
防災士教本スキルアップ研修会 2023年1月29日 日本防災士会 [招待有り]
テキストに沿って、行政の災害対策と危機管理について講演。以下の点を説明した。
Ryosuke Aota
Japan-Asia Exchange Program in Science 2023年1月25日 Kagawa University
Japan has had many natural disasters. Especially, the Great Hanshin Awaji Earthquake in 1995 has given the society huge shock. It changed disaster management system and created the concept of disaster resilient society. The lesson from that disast...
青田良介
明石工業高等専門学校講義 2022年12月19日
青田良介
淡路市防災研修講座 2022年12月18日 淡路市 [招待有り]
地震等の大災害が発生すると、それを契機に過疎・高齢化に拍車がかかりそうになります。むしろ災害後の取組みが、地域の再生につながるよう、今から考えま
担当経験のある科目(授業)
2019年4月
-
現在
災害に強い社会とイノベーション（英語） (兵庫県立大学国際商経学部グローバルビジネスコース)
2017年4月
-
現在
被災者支援政策論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科)
2017年4月
-
現在
減災復興ガバナンス論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科)
2015年4月
-
現在
兵庫の災害と防災（オムニバス） (兵庫県立大学防災教育研究センター)
2018年4月
-
2020年3月
地方公共政策論 (兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科)
Works（作品等）
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 研究代表者 青田良介 2021年3月 その他
毎年豪雨災害が全国各地で発生し、地震も多発している。特に規模の小さな自治体の場合、十分に災害対策を講じるのが容易でない。本研究では、自然災害対策に課題を抱える小規模の市町を中心に、コロナ禍で自然災害が発生した場合の災害対応について、それを支援する国や兵庫県の役割、及び先進事例である熊本県益城町の方策も含め考察した。
青田良介 馬場美智子 諏訪清二 荒木裕子 坪井塑太郎 室﨑益輝 2017年3月
2015年ネパール地震後の復興について、、阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、住宅再建、教育復興を中心に現地調査等を行い、復興における課題や展望を考察した。
学術貢献活動
企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等・学術調査立案・実施兵庫県立大学・ひょうご防災連携フォーラム 2021年2月27日
阪神・淡路大震災から26年、この間、自治体の災害対策が見直されてきた。しかし、災害が発生する度に、災害経験のない市町村（＝未災自治体）では、予想以上の大混乱に陥る状況が今なお見られる。その後の復旧、復興にも支障が生じている。住民に最も近い基礎自治体の対応力を高めるにはどうすれば良いか。“二度と同じ過ちを繰り返さない”－被災自治体が誓い、努力を重ねた貴重な教訓が各地で生まれてきた。これらをいかに共有していくか。災害経験ある自治体関係者に登壇いただき、将来の災害に向けた教訓の共有化の方策を探る。
企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等大阪市立大学都市防災教育センター・兵庫県立大学減災復興政策研究科 2021年2月20日
近年、日本各地で災害が多発するなか、直後の防災対策に留まらない、中長期的な視点からの災害に強い地域づくりが求められている。公立大学は地域に密着した学術機関として、教育・研究面でより社会に貢献することが期待されている。
企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等・学術調査立案・実施日本災害復興学会（2019年鳥取大会） 2019年11月9日
大規模災害が発生すると全国から自治体が支援に駆けつける。国が調整するもの、都道府県ブロック単位で行うもの、姉妹都市間の枠組みによるもの、枠組みに取られないもの等様々である。これらの補完機能が重要だが、十分に調整されないため混乱が生じる。復旧・復興とともに支援が長期化する。被災自治体側で受援体制ができていないことも問題である。
社会貢献活動
【講師,助言・指導】NPO法人発達障害サポートセンターピュア・㈱あぷり 2020年4月 - 現在
障がい者施設・高齢者施設におけるBCP策定支援
【講師,助言・指導】兵庫県教育委員会 （県立西脇北高校（2016・2017）、県立加古川北高校・淡路市立一宮小学校（2018）、丹波篠山市立西紀南小学校（2019）、赤穂市立御崎小学校（2020）） 2016年4月 - 現在
学校防災アドバイザーとして、危機管理マニュアルの制定、防災訓練の企画等について指導、助言を行った。
【助言・指導,企画】南あわじ市 2023年2月14日
【助言・指導】兵庫県教育委員会 2022年7月1日 - 2023年1月31日
【企画,その他】防災推進国民大会2022実行委員会 （内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議） ぼうさいこくたい2022 2022年10月22日
大学本部