|  | 研究者業績
| | 研究者氏名 | 青田 良介 |
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| アオタ リョウスケ |
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| 所属 | 兵庫県立大学 |
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| 部署 | 大学院減災復興政策研究科 |
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| 職名 | 教授 |
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| 科研費研究者番号 | 30598107 |
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| J-Global ID | 202001009956182879 |
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研究キーワード 被災者・避難者支援政策、防災行政、防災ガバナンス、国際防災協力
経歴 2017年4月 - 現在 兵庫県立大学 大学院 減災復興政策研究科 教授 博士（学術） 2015年4月 - 2017年3月 兵庫県立大学 防災教育研究センター 准教授 委員歴
2019年4月 - 現在 兵庫県尼崎市総合計画審議会 総合計画審議会委員
論文 青田良介 第１７WCEE（世界地震工学会議） 2021年9月 青田良介 災害復興研究 Vol.12 2021年1月 [査読有り] 古部真由美 青田良介 日本災害復興学会大会（2020） 2020年12月 張勱 青田良介 日本災害復興学会大会（2020） 2020年12月 青田良介 IDRiM (包括的災害リスク管理学会) 2019 2020年 MISC 青田良介 東日本大震災の発災10年の迎え方とその先 ～阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の10年と共に～ NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業、宮城県 30-372020年3月 [招待有り] 青田良介 東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等支援体制に関する調査報告書、三菱総合研究所 104-1172019年3月 「阪神・淡路大震災における発災10年以降の地域課題と対応」及び「新潟県中越地震における発災10年以降の復興関連の事業」について考察 青田良介 被災者支援に関する都道府県・政令市意向調査結果に関する報告ー被災者生活支援法2011年見直しに向けてー 関西学院大学災害復興制度研究所 2011年3月 青田良介 荏原明則 津久井進 山中茂樹 山本晋吾 関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2 117-1322010年3月 青田良介 荏原明則 津久井進 山崎栄一 山地久美子 山中茂樹 山本晋吾 関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2 1-1162010年3月 書籍等出版物 室崎, 益輝, 富永, 良喜, 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科(担当:共著, 範囲:第4章 減災復興とガバナンス －多様な担い手が協働し災害に強い社会を創る－) ミネルヴァ書房 2018年5月 （ISBN:9784623082414） |
伊藤, 守, 小泉, 秀樹, 三本松, 政之, 似田貝, 香門, 橋本, 和孝, 長谷部, 弘, 日高, 昭夫, 吉原, 直樹(担当:分担執筆, 範囲:11各論 災害・復興とコミュニティ Ⅲ－3 復興基金とコミュニティ再生) 春風社 2017年6月 （ISBN:9784861105388） |
佐竹, 隆幸(担当:分担執筆, 範囲:第11章 東日本大震災中小企業の復興と社会イノベーション（宮城県南三陸町の事例から）) 同友館 2017年4月 （ISBN:9784496052699） |
野呂, 雅之, 津久井, 進, 山崎, 栄一, 室崎, 益輝, 岡田, 憲夫, 中林, 一樹(担当:分担執筆, 範囲:「第Ⅰ部－３ 義援金」「第Ⅲ部－10 復興基金」) 法律文化社 2016年5月 （ISBN:9784589037312） |
塩崎, 賢明, 西川, 栄一, 出口, 俊一, 兵庫県震災復興研究センター(担当:分担執筆, 範囲:「第3章（1）中間支援組織－異なるセクター、スタンスをつなぐ」「第3章（2）復興基金－被災者支援に不可欠な裏技」「第3章（7）義援金－寄付者の気持ちが伝わる方策を」) クリエイツかもがわ 2015年1月 （ISBN:9784863421547） |
講演・口頭発表等 学生ボランティア経験を減災復興に活かすために 青田良介 大学コンソーシアムひょうご・神戸 学生災害ボランティア・ネットワーク事業 2021年3月20日 大学コンソーシアムひょうご神戸 コロナ禍で工夫をしながら、宮城（東日本大震災）、岡山（平成30年豪雨災害）、熊本（熊本地震）、長野（平成元年豪雨災害）の被災地支援を実施する学生に対し、そうした経験が、普段からの減災、災害後の復興につながることを説明した。 ～東日本大震災（福島原発事故）から もうすぐ10年～ 個々の被災者に応じた支援の必要性 青田良介 （一社）ほっと岡山（福島原発広域避難者生活再建支援拠点）研修 「ケースマネジメントを学ぶ」 2020年12月15日 復興基金と義援金 青田良介 関西学院大学災害復興学「人間復興の学問的理論を考える」 2020年11月27日 被災者が抱える課題（仕組みに着目して） 青田良介 兵庫県立大学防災教育研究センター「災害と人と健康」 2020年10月3日 障がい者施設の災害対策を考えるにあたって 青田良介 NPO法人 発達障害サポートセンター ピュア 職員研修 2020年8月28日 担当経験のある科目(授業) 2019年4月 - 現在 災害に強い社会とイノベーション（英語） (兵庫県立大学国際商経学部グローバルビジネスコース) 2017年4月 - 現在 被災者支援政策論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科) 2017年4月 - 現在 減災復興ガバナンス論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科) 2015年4月 - 現在 兵庫の災害と防災（オムニバス） (兵庫県立大学防災教育研究センター) 2018年4月 - 2020年3月 地方公共政策論 (兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科) Works（作品等） 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 研究代表者 青田良介 2021年3月 その他 毎年豪雨災害が全国各地で発生し、地震も多発している。特に規模の小さな自治体の場合、十分に災害対策を講じるのが容易でない。本研究では、自然災害対策に課題を抱える小規模の市町を中心に、コロナ禍で自然災害が発生した場合の災害対応について、それを支援する国や兵庫県の役割、及び先進事例である熊本県益城町の方策も含め考察した。 青田良介 馬場美智子 諏訪清二 荒木裕子 坪井塑太郎 室﨑益輝 2017年3月 2015年ネパール地震後の復興について、、阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、住宅再建、教育復興を中心に現地調査等を行い、復興における課題や展望を考察した。 学術貢献活動 企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等・学術調査立案・実施兵庫県立大学・ひょうご防災連携フォーラム 2021年2月27日 阪神・淡路大震災から26年、この間、自治体の災害対策が見直されてきた。しかし、災害が発生する度に、災害経験のない市町村（＝未災自治体）では、予想以上の大混乱に陥る状況が今なお見られる。その後の復旧、復興にも支障が生じている。住民に最も近い基礎自治体の対応力を高めるにはどうすれば良いか。“二度と同じ過ちを繰り返さない”－被災自治体が誓い、努力を重ねた貴重な教訓が各地で生まれてきた。これらをいかに共有していくか。災害経験ある自治体関係者に登壇いただき、将来の災害に向けた教訓の共有化の方策を探る。 企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等大阪市立大学都市防災教育センター・兵庫県立大学減災復興政策研究科 2021年2月20日 近年、日本各地で災害が多発するなか、直後の防災対策に留まらない、中長期的な視点からの災害に強い地域づくりが求められている。公立大学は地域に密着した学術機関として、教育・研究面でより社会に貢献することが期待されている。
大阪市立大学と兵庫県立大学が協働し、全国の公立大学減災復興連携拠点の構築を目指したフォーラムを開催した。これを機に、全国各地で市民に密着した災害に強い地域づくりに貢献する。 企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等・学術調査立案・実施日本災害復興学会（2019年鳥取大会） 2019年11月9日 大規模災害が発生すると全国から自治体が支援に駆けつける。国が調整するもの、都道府県ブロック単位で行うもの、姉妹都市間の枠組みによるもの、枠組みに取られないもの等様々である。これらの補完機能が重要だが、十分に調整されないため混乱が生じる。復旧・復興とともに支援が長期化する。被災自治体側で受援体制ができていないことも問題である。
来るべき大規模災害に対処する上で、支援（シーズ）と受援（ニーズ）を如何に組み合わせるかは－既に支援・受援を経験した、あるいは、今後に備える自治体の関係者等を招き、効... 社会貢献活動 【講師,助言・指導】NPO法人発達障害サポートセンターピュア・㈱あぷり 2020年4月 - 現在 障がい者施設・高齢者施設におけるBCP策定支援 【講師,助言・指導】兵庫県教育委員会 （県立西脇北高校（2016・2017）、県立加古川北高校・淡路市立一宮小学校（2018）、丹波篠山市立西紀南小学校（2019）、赤穂市立御崎小学校（2020）） 2016年4月 - 現在 学校防災アドバイザーとして、危機管理マニュアルの制定、防災訓練の企画等について指導、助言を行った。 【パネリスト,編集長,企画,運営参加・支援,その他】兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科・大阪市立大学都市防災教育研究センター 2021年2月20日 全国の公立大学による減災復興連携拠点の形成に向けて、9公立大学が参加し、活動報告、パネルディスカッションの他、尼崎市長による講演「尼崎市における安全・安心なまちづくり」を実施した。 【出演,司会,助言・指導,企画,運営参加・支援】復興庁 2020年12月4日 東日本大震災による福島原子力発電所事故に伴う広域避難者を支援する全国26か所の生活再建支援拠点（東日本ブロック）を集め、「住まい・住宅」「医療・福祉」「仕事・経済事情」「子育て・教育」等これまでの支援活動、及び今後の課題・展望に関して協議した。 【出演,司会,助言・指導,企画,調査担当】復興庁 2020年11月27日
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