研究者業績
研究者氏名 青田 良介
アオタ リョウスケ URL 所属 兵庫県立大学 部署 大学院減災復興政策研究科 職名 教授 学位 博士(学術)(神戸大学) 科研費研究者番号 30598107 J-Global ID 202001009956182879
研究キーワード
被災者・避難者支援政策、防災行政、減災復興ガバナンス、国際防災協力
経歴
2017年4月
-
現在
兵庫県立大学 大学院 減災復興政策研究科 教授 博士(学術)
2015年4月
-
2017年3月
兵庫県立大学 防災教育研究センター 准教授
委員歴
2019年4月
-
現在
兵庫県尼崎市総合計画審議会 総合計画審議会委員
論文
張勱   青田良介   
日本災害復興学会静岡大会 44-47 2023年12月
令和元年東日本台風で被害を受けた長野市を事例に、他自治体からの応援について分析した。長野県が主導した同県内市町村による支援、長野市が所属する中核市災害応援協定による支援、総務省が開発したスキームによる名古屋市からの支援に大別できるが、名古屋市の総括支援員が支援を調整することで、それぞれの役割分担を明確にできた。首長を補佐する役割の重要性を明確にすることができた。
本莊 雄一   青田 良介   紅谷 昇平   今石 佳太   張 勱   
地域安全学会論文集 39 225-235 2023年11月 [査読有り]
市町村の災害対応力を考察する上で、首長の防災意識に着目し、全国市町村への質問紙調査結果をもとに定量分析した。防災担当部局の重要な課題も首長・幹部職員の防災意識の向上であり、意識が高いと実効性ある地域防災計画やマニュアルが作れる、事前予告しない訓練も可能なこと等がわかった。他方、意識が低いと、国や都道府県への依存が高いことも伺えた。
勝井裕美   青田良介   
地域安全学会梗概集 53 85-88 2023年11月
ネパールでは、地方分権に伴い、減災に関する地方自治体の責任が増重要になっている。本研究では、日本のNGOがチトワン郡マディ市で取り組む流域治水対策を事例に、市、区、コミュニティレベルでの災害への取り組みを検証した。地方自治体のキャパシティは依然限られていること、海外のNGOがソフト支援を中心に住民本位による減災活動を補完する役割が依然重要なことが明らかになった。
青田良介   
日本自然災害学会第42回学術講演会予稿集 181-182 2023年9月
気候変動に伴い水害が多発する中、生態系を活用した防災・減災(ECO DRR)の取り組みが提唱されている。台湾では、コミュニティレベルでの水害対策について、優秀な取り組みを表彰し、報奨金を支給する仕組みを設けるなど、インセンティブを重視した地域防災力の向上を図っている。農地を遊水地として活用する場合も、協力金や損失補償の仕組みも明確にしており、コミュニティを一律に扱い自発的な姿勢を期待する日本の方策との違いを明らかにした。
張勱   青田良介   本荘雄一   
日本災害復興学会論文集 22 25-34 2023年7月 [査読有り]
大規模災害が発生すると、大量の復旧・復興事業が行われるため、外部の自治体からの専門知識や経験を持つ技術職員の派遣が必要である。東日本大震災では、兵庫県内の基礎自治体間(西宮市・宝塚市・川西市)が阪神支援チームを結成し、宮城県南三陸町や女川町への支援を行った。10年に渡る長期支援を継続できた要因として、対口支援方式により支援先を特定したこと、阪神・淡路大震災の教訓を活かした体制を構築したこと、コーディネーターとしての役割があったこと、支援側で平常時から協力やすい関係が構築されていたこと、支援...
MISC
青田良介   
東日本大震災の発災10年の迎え方とその先 ~阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の10年と共に~ NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業、宮城県 30-37 2020年3月 [招待有り]
青田良介   
東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等支援体制に関する調査報告書、三菱総合研究所 104-117 2019年3月
「阪神・淡路大震災における発災10年以降の地域課題と対応」及び「新潟県中越地震における発災10年以降の復興関連の事業」について考察
青田良介   
被災者支援に関する都道府県・政令市意向調査結果に関する報告ー被災者生活支援法2011年見直しに向けてー 関西学院大学災害復興制度研究所 2011年3月
青田良介   荏原明則   津久井進   山中茂樹   山本晋吾   
関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2 117-132 2010年3月
青田良介   荏原明則   津久井進   山崎栄一   山地久美子   山中茂樹   山本晋吾   
関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2 (2) 1-116 2010年3月
書籍等出版物
日本家政学会(範囲:住宅の再建支援(第12章災害と住まい))
丸善出版 2021年4月 (ISBN:9784621305812)
住宅再建支援のための義援金と復興基金の活用、被災者生活再建支援法の成立・改正と地方自治体の動きを述べたうえで、住宅再建支援の今後の展望について概説した。
室崎, 益輝, 富永, 良喜, 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科(担当:共著, 範囲:第4章 減災復興とガバナンス -多様な担い手が協働し災害に強い社会を創る-)
ミネルヴァ書房 2018年5月 (ISBN:9784623082414)
伊藤, 守, 小泉, 秀樹, 三本松, 政之, 似田貝, 香門, 橋本, 和孝, 長谷部, 弘, 日高, 昭夫, 吉原, 直樹(担当:分担執筆, 範囲:11各論 災害・復興とコミュニティ Ⅲ-3 復興基金とコミュニティ再生)
春風社 2017年6月 (ISBN:9784861105388)
佐竹, 隆幸(担当:分担執筆, 範囲:第11章 東日本大震災中小企業の復興と社会イノベーション(宮城県南三陸町の事例から))
同友館 2017年4月 (ISBN:9784496052699)
野呂, 雅之, 津久井, 進, 山崎, 栄一, 室崎, 益輝, 岡田, 憲夫, 中林, 一樹(担当:分担執筆, 範囲:「第Ⅰ部-3 義援金」「第Ⅲ部-10 復興基金」)
法律文化社 2016年5月 (ISBN:9784589037312)
講演・口頭発表等
Ryosuke Aota   
JICA Training Course, DISASTER RISK REDUCTION and Community Development D course FY2022 2022年12月5日 Kagawa University
Trainees were Government official from Perau, Samoa, and Solomon. I explained "Japan, a disaster country" "Disaster management framework (Disaster Countermeasure Basic Act & Disaster Management Plan" "Public organizations responding to disaster " ...
青田良介   
B&G財団 防災拠点の設置および災害時相互支援 体制構築事業 広域研修A 2022年11月18日 B&G財団 [招待有り]
B&G財団に加盟する全国の市町村を集めた研修において、「災害大国日本の抱える課題」「減災を考える上での重要なポイント」「全国基礎自治体アンケート調査結果から」「未災自治体を考える」「受援力を高める(自治体間支援)」「課題解決に向けて」について講演した。
青田良介   
減災復興サイエンスカフェ 2022年11月5日 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
青田良介   
地方行政実務学会第2回コロナ対応検証研究会 2022年10月9日
青田良介   
防災教育出前講座(兵庫県立相生産業高校) 2022年10月5日 兵庫県西播磨県民局
高校生ができる防災について、次の内容で講習した。
1.災害大国日本。いつ、どこで災害が起きても不思議ではありません。
2.高校生でできることは何か。覚えるのではなく、考えよう。
• 被害を減らすにはどうすればいいか。
• 身近なリスクをどうやって見つけるか。
• なぜ避難や備蓄が必要なのか。
• 自分はボランティアとして何ができそうか。
• 被災者の気持ちをどうやって理解するか。
3.百点満点(すべきこと)ではなく、自分のできることを増やしていこう。
4.防災を正しく理解すると、色々なこと...
担当経験のある科目(授業)
2019年4月
-
現在
災害に強い社会とイノベーション(英語) (兵庫県立大学国際商経学部グローバルビジネスコース)
2017年4月
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現在
被災者支援政策論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科)
2017年4月
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現在
減災復興ガバナンス論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科)
2015年4月
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現在
兵庫の災害と防災(オムニバス) (兵庫県立大学防災教育研究センター)
2018年4月
-
2020年3月
地方公共政策論 (兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科)
Works(作品等)
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 研究代表者 青田良介 2021年3月 その他
毎年豪雨災害が全国各地で発生し、地震も多発している。特に規模の小さな自治体の場合、十分に災害対策を講じるのが容易でない。本研究では、自然災害対策に課題を抱える小規模の市町を中心に、コロナ禍で自然災害が発生した場合の災害対応について、それを支援する国や兵庫県の役割、及び先進事例である熊本県益城町の方策も含め考察した。
青田良介 馬場美智子 諏訪清二 荒木裕子 坪井塑太郎 室﨑益輝 2017年3月
2015年ネパール地震後の復興について、、阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、住宅再建、教育復興を中心に現地調査等を行い、復興における課題や展望を考察した。
学術貢献活動
企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等・学術調査立案・実施兵庫県立大学・ひょうご防災連携フォーラム 2021年2月27日
阪神・淡路大震災から26年、この間、自治体の災害対策が見直されてきた。しかし、災害が発生する度に、災害経験のない市町村(=未災自治体)では、予想以上の大混乱に陥る状況が今なお見られる。その後の復旧、復興にも支障が生じている。住民に最も近い基礎自治体の対応力を高めるにはどうすれば良いか。“二度と同じ過ちを繰り返さない”-被災自治体が誓い、努力を重ねた貴重な教訓が各地で生まれてきた。これらをいかに共有していくか。災害経験ある自治体関係者に登壇いただき、将来の災害に向けた教訓の共有化の方策を探る。
企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等大阪市立大学都市防災教育センター・兵庫県立大学減災復興政策研究科 2021年2月20日
近年、日本各地で災害が多発するなか、直後の防災対策に留まらない、中長期的な視点からの災害に強い地域づくりが求められている。公立大学は地域に密着した学術機関として、教育・研究面でより社会に貢献することが期待されている。
大阪市立大学と兵庫県立大学が協働し、全国の公立大学減災復興連携拠点の構築を目指したフォーラムを開催した。これを機に、全国各地で市民に密着した災害に強い地域づくりに貢献する。
企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等・学術調査立案・実施日本災害復興学会(2019年鳥取大会) 2019年11月9日
大規模災害が発生すると全国から自治体が支援に駆けつける。国が調整するもの、都道府県ブロック単位で行うもの、姉妹都市間の枠組みによるもの、枠組みに取られないもの等様々である。これらの補完機能が重要だが、十分に調整されないため混乱が生じる。復旧・復興とともに支援が長期化する。被災自治体側で受援体制ができていないことも問題である。
来るべき大規模災害に対処する上で、支援(シーズ)と受援(ニーズ)を如何に組み合わせるかは-既に支援・受援を経験した、あるいは、今後に備える自治体の関係者等を招き、効...
社会貢献活動
【講師,助言・指導】NPO法人発達障害サポートセンターピュア・㈱あぷり 2020年4月 - 現在
障がい者施設・高齢者施設におけるBCP策定支援
【講師,助言・指導】兵庫県教育委員会 (県立西脇北高校(2016・2017)、県立加古川北高校・淡路市立一宮小学校(2018)、丹波篠山市立西紀南小学校(2019)、赤穂市立御崎小学校(2020)) 2016年4月 - 現在
学校防災アドバイザーとして、危機管理マニュアルの制定、防災訓練の企画等について指導、助言を行った。
【助言・指導,企画】南あわじ市 2023年2月14日
【助言・指導】兵庫県教育委員会 2022年7月1日 - 2023年1月31日
【企画,その他】防災推進国民大会2022実行委員会 (内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議) ぼうさいこくたい2022 2022年10月22日