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研究者業績

研究者リスト >> 青田 良介
 

青田 良介

 
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研究者氏名青田 良介
 
アオタ リョウスケ
URL
所属兵庫県立大学
部署大学院減災復興政策研究科
職名教授
学位博士(学術)(神戸大学)
科研費研究者番号30598107
J-Global ID202001009956182879

研究キーワード

 
被災者・避難者支援政策、防災行政、減災復興ガバナンス、国際防災協力

研究分野

 
  • 人文・社会 / 政治学 / 行政学
  • 社会基盤(土木・建築・防災) / 防災工学 / 減災、応急対応、復旧・復興

経歴

 
2017年4月
 - 
現在
兵庫県立大学 大学院 減災復興政策研究科 教授 博士(学術)
 
2015年4月
 - 
2017年3月
兵庫県立大学 防災教育研究センター 准教授 
 
 
   
 
関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員 
 

学歴

 
 
   
 
神戸大学 大学院自然科学研究科 
 

委員歴

 
2020年4月
 - 
現在
防災教育学会  監事
 
2019年4月
 - 
現在
日本災害復興学会  監事
 
2019年4月
 - 
現在
兵庫県尼崎市総合計画審議会  総合計画審議会委員
 

論文

 
 
青田良介   
APPS(アジア太平洋計画会議)2019      2019年8月   
1995年の阪神・淡路大震災の復興基金について、特色を考察した。財団法人を設立することにより、従来より一歩踏み込んだ公的支援や自助・共助を推進することができた。支援メニューの中には、その後の制度化につながったものもある。これらは国ではない被災自治体によるボトムアップの復興につながったもので、地方分権によるローカルガバナンスの促進につながった点を考察した。
 
青田良介   三好 佑亮   
(地域安全学会梗概集、pp55-pp58)、2019年11月   Vol.43 149-152   2019年5月   
災害時における自治体間支援における問題点として、支援職員の不足、被災自治体での支援の調整、受援力の不足、受け入れ環境の整備を分析した。将来の災害に備えた人的支援システムとして、普段からの顔の見える関係の構築・強化、災害経験ある自治体職員の派遣、全国的支援システムの活用、自治体の支援力・受援力の向上を挙げた。
 
松廣 恭範   青田 良介   
地域安全学会梗概集   (43)    2018年11月   
平成30年豪雨水害で被災した総社市のユニークな取り組みに着目した。住民代表を災害対策本部に召集し住民避難を呼び掛けたほか、工場爆発により職員自らが避難誘導にあたった。高校生の要望を受けたボランティア出動や、被災現場に職員を常駐させ、現場での即断即決や災害対策本部との情報共有に努めた。これらが着た要因には首長のリーダーシップがあることを明らかにした。
 
 
三好佑亮   青田良介   
日本災害復興学会大会(2018・東京)      2018年10月   

MISC

 
 
青田良介   
東日本大震災の発災10年の迎え方とその先 ~阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の10年と共に~ NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業、宮城県   30-37   2020年3月   [招待有り]
 
青田良介   
東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等支援体制に関する調査報告書、三菱総合研究所   104-117   2019年3月
「阪神・淡路大震災における発災10年以降の地域課題と対応」及び「新潟県中越地震における発災10年以降の復興関連の事業」について考察
 
青田良介   
被災者支援に関する都道府県・政令市意向調査結果に関する報告ー被災者生活支援法2011年見直しに向けてー 関西学院大学災害復興制度研究所      2011年3月   
 
青田良介   荏原明則   津久井進   山中茂樹   山本晋吾   
関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2   117-132   2010年3月
 
青田良介   荏原明則   津久井進   山崎栄一   山地久美子   山中茂樹   山本晋吾   
関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2   (2) 1-116   2010年3月

書籍等出版物

 
 
日本家政学会(範囲:住宅の再建支援(第12章災害と住まい))
丸善出版   2021年4月   (ISBN:9784621305812)
住宅再建支援のための義援金と復興基金の活用、被災者生活再建支援法の成立・改正と地方自治体の動きを述べたうえで、住宅再建支援の今後の展望について概説した。
 
室崎, 益輝, 富永, 良喜, 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科(担当:共著, 範囲:第4章 減災復興とガバナンス -多様な担い手が協働し災害に強い社会を創る-)
ミネルヴァ書房   2018年5月   (ISBN:9784623082414)
 
伊藤, 守, 小泉, 秀樹, 三本松, 政之, 似田貝, 香門, 橋本, 和孝, 長谷部, 弘, 日高, 昭夫, 吉原, 直樹(担当:分担執筆, 範囲:11各論 災害・復興とコミュニティ Ⅲ-3 復興基金とコミュニティ再生)
春風社   2017年6月   (ISBN:9784861105388)
 
佐竹, 隆幸(担当:分担執筆, 範囲:第11章 東日本大震災中小企業の復興と社会イノベーション(宮城県南三陸町の事例から))
同友館   2017年4月   (ISBN:9784496052699)
 
野呂, 雅之, 津久井, 進, 山崎, 栄一, 室崎, 益輝, 岡田, 憲夫, 中林, 一樹(担当:分担執筆, 範囲:「第Ⅰ部-3 義援金」「第Ⅲ部-10 復興基金」)
法律文化社   2016年5月   (ISBN:9784589037312)

講演・口頭発表等

 
 
青田良介   
八尾市 実効性のある避難の確保に関する講演会   八尾市役所   [招待有り]
BCP作成が求められる中、介護事業者に対し以下を説明。
1. 介護の基本として、どんな場所/時でも、食事、排泄、投薬サービスを欠かさない(福祉>防災)。
2. 普段のマネジメントがしっかりしているほど、防災にも対応しやすい。覚える<考える
3. 災害時と平常時のマネジメントに連続性(=命を守る)を持たせる。資質向上、人材育成の観点から、防災に取り組む方が入りやすいのでは。
4. 福祉事業者にとって、防災のハードルは依然高い。防災の専門家等による支援が必要。
5. 継続性が重要。急がばまわれ...
 
青田良介   
防災士教本スキルアップ研修会   2023年1月29日   日本防災士会   [招待有り]
テキストに沿って、行政の災害対策と危機管理について講演。以下の点を説明した。
1.行政は基本的には法令や制度に基づいて対策を講じないといけない。
2.災害時には法令や制度に縛られない、それらを補完する行動も必要である(自らを守る、信頼関係を基にした支援)
3.国や地方公共団体による対策にも限界がある。①被災自治体自身の防災力向上が重要 ②行政でないとできないもの→国や他の地方公共団体からの応援→公助による支援 ③それ以外のきめ細やかな支援、寄り添い支援、専門性ある支援→共助の展開(→共助の...
 
Ryosuke Aota   
Japan-Asia Exchange Program in Science   2023年1月25日   Kagawa University   
Japan has had many natural disasters. Especially, the Great Hanshin Awaji Earthquake in 1995 has given the society huge shock. It changed disaster management system and created the concept of disaster resilient society. The lesson from that disast...
 
青田良介   
明石工業高等専門学校講義   2022年12月19日   
 
青田良介   
淡路市防災研修講座   2022年12月18日   淡路市   [招待有り]
地震等の大災害が発生すると、それを契機に過疎・高齢化に拍車がかかりそうになります。むしろ災害後の取組みが、地域の再生につながるよう、今から考えま
しょう。
1. 災害後の再建と課題
2. 復興と地域の再生
3. 災害後に備えるには

担当経験のある科目(授業)

 
2019年4月
 - 
現在
災害に強い社会とイノベーション(英語) (兵庫県立大学国際商経学部グローバルビジネスコース)
2017年4月
 - 
現在
被災者支援政策論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科)
2017年4月
 - 
現在
減災復興ガバナンス論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科)
2015年4月
 - 
現在
兵庫の災害と防災(オムニバス) (兵庫県立大学防災教育研究センター)
2018年4月
 - 
2020年3月
地方公共政策論 (兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科)

所属学協会

 
 
   
 
地方行政実務学会
 
   
 
防災教育学会
 
   
 
日本危機管理防災学会
 
   
 
日本自然災害学会
 
   
 
日本災害情報学会

Works(作品等)

 
 
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科   研究代表者   青田良介   
2021年3月   その他
毎年豪雨災害が全国各地で発生し、地震も多発している。特に規模の小さな自治体の場合、十分に災害対策を講じるのが容易でない。本研究では、自然災害対策に課題を抱える小規模の市町を中心に、コロナ禍で自然災害が発生した場合の災害対応について、それを支援する国や兵庫県の役割、及び先進事例である熊本県益城町の方策も含め考察した。
 
青田良介   馬場美智子   諏訪清二   荒木裕子   坪井塑太郎   室﨑益輝   
2017年3月
2015年ネパール地震後の復興について、、阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、住宅再建、教育復興を中心に現地調査等を行い、復興における課題や展望を考察した。

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
Poverty, resilience and vulnerability: Evidence from Leyte after Typhoon Haiyan
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
マカベンターイケダ マリア 青田 良介 馬場 美智子 加藤 恵正 
研究期間: 2018年4月 - 2021年3月
 
過去の災害復興の教訓の普遍化と汎用化に関する研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
室崎 益輝 澤田 雅浩 青田 良介 
研究期間: 2018年4月 - 2021年3月
 
災害復興における多様な連携・協働を推進するシステムの構築に関する研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
青田 良介 山崎 栄一 室崎 益輝 
研究期間: 2017年4月 - 2021年3月
 
恒久住宅供給・再建計画への活用を目的とした住宅形態・居住地選択に関する研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
馬場 美智子 森永 速男 浦川 豪 青田 良介 
研究期間: 2014年4月 - 2018年3月
 
住宅再建にかかる公的支援を補完するシステムの制度化-復興基金・義援金に着目して-
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
青田 良介 山崎 栄一 馬場 美智子 我謝 勝 
研究期間: 2014年4月 - 2018年3月

学術貢献活動

 
 
企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等・学術調査立案・実施
兵庫県立大学・ひょうご防災連携フォーラム 2021年2月27日
阪神・淡路大震災から26年、この間、自治体の災害対策が見直されてきた。しかし、災害が発生する度に、災害経験のない市町村(=未災自治体)では、予想以上の大混乱に陥る状況が今なお見られる。その後の復旧、復興にも支障が生じている。住民に最も近い基礎自治体の対応力を高めるにはどうすれば良いか。“二度と同じ過ちを繰り返さない”-被災自治体が誓い、努力を重ねた貴重な教訓が各地で生まれてきた。これらをいかに共有していくか。災害経験ある自治体関係者に登壇いただき、将来の災害に向けた教訓の共有化の方策を探る。
 
企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等
大阪市立大学都市防災教育センター・兵庫県立大学減災復興政策研究科 2021年2月20日
近年、日本各地で災害が多発するなか、直後の防災対策に留まらない、中長期的な視点からの災害に強い地域づくりが求められている。公立大学は地域に密着した学術機関として、教育・研究面でより社会に貢献することが期待されている。
大阪市立大学と兵庫県立大学が協働し、全国の公立大学減災復興連携拠点の構築を目指したフォーラムを開催した。これを機に、全国各地で市民に密着した災害に強い地域づくりに貢献する。
 
企画立案・ 運営等・パネル司会・セッションチェア等・学術調査立案・実施
日本災害復興学会(2019年鳥取大会) 2019年11月9日
大規模災害が発生すると全国から自治体が支援に駆けつける。国が調整するもの、都道府県ブロック単位で行うもの、姉妹都市間の枠組みによるもの、枠組みに取られないもの等様々である。これらの補完機能が重要だが、十分に調整されないため混乱が生じる。復旧・復興とともに支援が長期化する。被災自治体側で受援体制ができていないことも問題である。
来るべき大規模災害に対処する上で、支援(シーズ)と受援(ニーズ)を如何に組み合わせるかは-既に支援・受援を経験した、あるいは、今後に備える自治体の関係者等を招き、効...

社会貢献活動

 
 
【講師,助言・指導】
NPO法人発達障害サポートセンターピュア・㈱あぷり 2020年4月 - 現在
障がい者施設・高齢者施設におけるBCP策定支援
 
【講師,助言・指導】
兵庫県教育委員会 (県立西脇北高校(2016・2017)、県立加古川北高校・淡路市立一宮小学校(2018)、丹波篠山市立西紀南小学校(2019)、赤穂市立御崎小学校(2020)) 2016年4月 - 現在
学校防災アドバイザーとして、危機管理マニュアルの制定、防災訓練の企画等について指導、助言を行った。
 
【助言・指導,企画】
南あわじ市 2023年2月14日
 
【助言・指導】
兵庫県教育委員会 2022年7月1日 - 2023年1月31日
 
【企画,その他】
防災推進国民大会2022実行委員会 (内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議) ぼうさいこくたい2022 2022年10月22日

メディア報道

 
 
山陽新聞   朝刊   2021年3月   [新聞・雑誌]
福島原発事故に伴う広域避難者支援について、災害ケースマネジメントが必要なこと、その方策として中間支援組織の活用を提唱した。