木下 隆志

国立病院機構の目的は、 独立行政法人通則法 （1999年） によると、 「公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであり、 民間の主体に委ねた場合には、 採算上の問題などから実施されない恐れのあるものについて、 効果的かつ効率的に事業を行うこと」 とされ、 この目的に沿った機構における運営が求められている。 これに従い、 国立病院機構は、 全体としての収益減少を改善すべく、 平成29年度中間目標の課題を地域連携の推進、 給与費、 材料費を抑制する効率性の実施などといった６つの課題を...

日本において精神疾患を有する患者の治療・療養は、長期入院治療に委ねてきた経緯が存在する。法的背景において、精神障害者の地域移行化はすすめられているが、2002年からの10年間において、退院後の家庭復帰者は減少傾向にあり、転院・院内転科者は維持したままである。障害者の地域移行を支えるために、精神疾患をもつ当事者にとっての就労は、退院後の地域移行先であり、拠りどころである。そこで、精神に障害を持つ当事者が地域での生活を定着させるため、就労支援事業所で就労に従事する当事者の意見を、調査・分析した...