| 研究者業績
| | 研究者氏名 | 藤丸 麻紀 |
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| フジマル マキ |
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| 所属 | 和洋女子大学 |
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| 部署 | 人文学部国際学科 |
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| 職名 | 教授 |
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| 学位 | 修士(経済学)(慶應義塾大学) |
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| その他の所属 | 人文社会科学系 社会科学研究室 |
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| 科研費研究者番号 | 90276402 |
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| J-Global ID | 200901062521989789 |
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研究キーワード 応用経済分析
,実証分析、統計分析、政策効果分析、子育て政策分析、観光分析、アジア経済
研究分野 人文・社会 / 経済統計 / 経済統計
人文・社会 / 経済統計 / 統計学
人文・社会 / 理論経済学 / 経済発展理論
経歴 2018年4月 和洋女子大学 人文学部国際学科 教授（国際社会専攻主任） 2017年4月 - 2018年3月 和洋女子大学 人文学群 教授 2005年4月 - 2017年3月 和洋女子大学 人文学部 助教授 1999年9月 - 2010年3月 慶應義塾大学 通信教育部 非常勤講師（スクーリング金融論） 1999年4月 - 2005年3月 和洋女子大学 人文学部 専任講師 学歴 1995年4月 - 1998年3月 慶應義塾大学 経済学研究科後期博士課程（経済学専攻） 経済学 1993年4月 - 1995年3月 慶應義塾大学 経済学研究科修士課程（理論経済学専攻） 経済学 1984年4月 - 1988年3月 慶應義塾大学 経済学部 委員歴 2014年6月 - 2018年5月 中央区 大江戸まつり盆踊り大会実行委員 2017年1月 中央区 オリンピック・パラリンピック区民協議会 ボランティア検討部会 委員 2012年6月 - 2016年5月 中央区 男女共同参画推進委員 論文 伊能 武次 金丸 裕志 秦泉寺 友紀 杉浦 功一 藤丸 麻紀 山下 景秋 李 明伍 和洋女子大学紀要 第58集 153-163 2018年3月 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第57集 51-63 2017年3月 [査読有り] 保育園の待機児童の増加に伴い、小学校入学後の学童保育の待機児童も増加している。2014年に「放課後子ども総合プラン」に基づき、各自治体で放課後子ども教室の拡充が進められ、学童保育も放課後子ども教室と一体化させる自治体が多くなってきた。これは待機児童の解消には効果的であるが、学童保育と放課後子ども教室との本来の意義・機能を損なう懸念がある。本稿では、事例研究として東京23区の例を具体的に調べ、あるべき一体化の方向性を探った。 <br />
また、少子化にも関わらず保育園及び学童保育の待機児... 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第56集 41-54 2016年3月 [査読有り] 指定管理者制度を経済学的に考えると、不完備契約とプリンシパル＝エージェント理論を当てはめることができる。とくに児童館・保育園への指定管理者制度導入を考えると、指定期間を長くすることが望ましいが、エージェンシー・スラックを抑えるためにはモニターコストをかける必要があるといえる。実証分析で東京２３区の指定管理者導入施設について分析を行ったところ、保育園については指定期間が長くなっているが、児童館についてはむしろ短くなっていることが分かった。東京都中央区の例を参考に事例研究を行った結果からは、児... 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第55集 51-64 2015年3月 [査読有り] 地方財政の悪化や老朽化を原因として、児童館の閉館や指定管理者制度導入が増えている。新設の子ども子育て支援新制度では、児童館の機能を子育て支援の拠点と放課後児童クラブのみを助成対象とし、放課後児童クラブについては文部科学省の全児童対策事業である放課後子供教室との一体化の方向をめざしている。<br />
しかし、児童館の機能・役割は子育て支援と放課後児童クラブだけでなく、学校では得られない縦のつながりや、地域とのつながりやコミュニティの形成といった横のつながりがある。そしてイベントの企画・運... 藤丸 麻紀 和洋女子大学紀要 第51集 129-142 2011年3月 [査読有り] 子ども手当のGDPに対するマクロ経済効果として乗数分析を行い、消費拡大効果はあるものの、子ども手当の財源確保のために政府消費削減、公共投資削減、増税などが伴えば、GDPにはマイナスの効果をもたらすことが分かった。 <br />
出生率に対するミクロ経済効果として家計内生産理論モデルによる子どもに対する需要関数の分析を行ったところ、子どもへの需要を増加させる効果はあるが、子ども手当が生涯所得に与える影響が小さければその効果は小さいと考えられることと、子どもへの需要が増加しても出生率は変わら... MISC 住宅土地経済 No.28(春季) 607-625 1998年3月 「内生的成長モデルによるインフラ整備の効果に関する考察」論文で参考にしたFutagami他(1993)論文を紹介するとともに、関連論文のサーベイや、今後このモデルを発展させ、実証分析に結び付けるための展望を述べた。 環太平洋ビジネス情報 '89(Vol.4) 30-37 1989年10月 増山裕 大木登志枝 藤丸麻紀 環太平洋ビジネス情報 '89(Vol.3) 30-39 1989年7月 「太平洋地域の観光」p.36-39を分担執筆 書籍等出版物 藤丸麻紀, リースサーバット(担当:単著) アイビーシーパブリッシング 2005年8月27日 （ISBN:9784896840339） 日本の財政状況や金融システムの歴史、国際金融から見た日本などについて、わかりやすい英語で解説。金融関連用語を学び、ファイナンシャルリテラシー(金融の読み書き能力)をつけるために最適。 |
藤丸 麻紀(担当:単著) 中経出版 2004年1月 （ISBN:9784806119449） 金融のしくみや理論、日本銀行の役割、不良債権等最近の金融の問題、金利と経済の関係など、あらゆる金融の問題について、分かりやすく説明した。 |
相馬 敦, 浅川雅美, 大阿久 博, 石川初男, 駒橋恵子, 藤丸麻紀(担当:その他, 範囲:「第１０章 貨幣市場の均衡」「第１１章 IS・LM分析と財政金融政策」) 八千代出版 2003年10月 （ISBN:9784842912998） マクロ経済学・ミクロ経済学を含む教科書。初学者から中級レベルまでをやさしく解説したもの。IS-LM曲線の導出と分析方法などを担当。 |
時政勗, 三輪俊和, 高瀬光夫, 山下正毅, 片山尚平, 瀬下博之, 荒井勝彦, 南雅一郎, 吹春俊隆, 寺尾建, 佐藤和夫(担当:その他, 範囲:第５章 金融市場) 勁草書房 2003年4月 中級のマクロ経済学の教科書。金融のしくみ・役割、さまざまな金融市場、貨幣市場、金利の決まり方についてなどを担当。 |
講演・口頭発表等 生活経済学会 第20回研究大会 2004年6月 出生行動を分析した一般均衡モデル（ウィリスモデル）を用いて、①公的保育サービス（保育料金の公的負担）、②乳幼児医療費補助など（育児費用の軽減）(政策B)、③児童手当(政策B)、④公的保育サービスの不完全性と保育料金の高さの問題、⑤供給問題について分析を行なった。 TCER（東京経済研究センター）旧逗子コンファレンス 2003年3月 [招待有り] 1997年におこったアジア通貨危機の際に、日本から行なわれた金融支援（新宮澤構想による支援と、国際協力銀行による支援）について、アジア5カ国のマクロ計量モデルを構築してシミュレーション分析を行ない、その経済効果を測定した。 アジア経済研究合同学会 1999年11月 アジアの経済安定化のために望ましい為替制度について、理論モデルを用いて分析した。前半では、金融市場を含む一般均衡マクロモデルを構築し、経済安定化の為のバスケット･ペッグの通貨ウェイトの条件を導出した。後半では、産業連関表を用いて為替切下げが遅れた要因を分析した。 吉野直行 藤丸麻紀 金融学会98年秋季大会 1998年10月 金融市場を含む一般近郊モデルに、アジア通貨危機で大きな影響を与えたとされる海外からの短期資金需給を明示的に織り込み、理論分析を行った。その結果、短期資金フローに左右されないためには固定為替相場制度でなく変動為替相場制度の方が望ましいことが分かった。 吉野直行 藤丸麻紀 5th International Convention of the East Asian Economic Association in Bangkok 1996年10月 East Asian Economic Association 拙稿「アジア諸国における低金利政策のGDP拡大効果」の実証分析をより精緻化して英語で発表したもの。マクロモデルによると、低金利政策がGDPにプラスの影響を与えた国とマイナスの影響を与えた国とがあることが分かった。 学術貢献活動 学術調査立案・実施国際通貨研究所 2001年11月 - 2002年3月 社会貢献活動 【報告書執筆】日本経済学教育協会 2001年8月 - 2004年3月 【調査担当】国立社会保障・人口問題研究所 1999年4月 - 2000年3月 【講師】総務省 1999年12月 統計の見方・使い方、Excelを使った記述統計等 【調査担当】通商産業省 1996年4月 - 1997年9月 【報告書執筆】財政経済協会 1996年10月 - 1997年3月
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人文学部