青田 良介

日本では、政府の提唱もあって、全国各地で災害ケースマネジメント体制の構築に取る組んでいる。その定義は、「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組」である。しかし、実際には、被災者の課題が多岐に渡るため支援者や専門家とのネットワーク構築が容易でないことや、取り組みをコーディネートする担い手をどうするのか、養成も含めて課題が多い。 この点について、本研究では、その先例として、民間セクターを核にした災害ケースマネジメントの取り組みを分析し、得られた成果や課題等の知見を抽出する。対象とするケーススタディは、愛知県が東日本大震災による被災者受け入れ支援のために設立した「愛知県被災者支援センター」である。その特色として、以下が挙げられる。１）県の組織という位置付けだが、運営を民間のNPO、コープ、社協等に委託し、官設民営方式による協力システムを作ったこと、２）県組織故に被災者の個人情報を把握し、被災者ニーズを把握できたこと、③個人情報を基に、個々の被災者にアクセスし寄り添い支援を実現したこと。④専門家グループを設置し、被災者が抱える複雑な問題を解決したこと、⑤受託団体は過去の災害支援経験も踏まえ、中間支援組織として、被災者、専門家、県市町村、地元のケースワーカー等をつなぐ役割を担ったこと。 支援活動は現在も継続中であり、著者等は、設立直後の２０１３年６月から現在までの軌跡をもとに報告書にまとめた。これを基に、「愛知方式」の９つの特色、「愛知方式」をじつぃ減するための６つの要素、今後の課題等に言及する。

本研究は，少子高齢化および過疎化が進行する日本において，消防団による地域防災力向上を探ることを目的とする．兵庫県福崎町消防団を対象に，文献調査，アンケート分析， 「福崎町消防団あり方委員会」の協議内容を通じて，消防団の現状，課題，および活性化の方向性を詳細に分析し，若年層および女性の参加促進，技術革新の導入，地域住民や企業との連携強化が地域防災力向上に有効であることを明らかにした．

過疎高齢化が進む能登半島地震被災地での再建が進まない要因を考察した。全国から自治体等応援が駆け付けたものの、被災自治体の対応力の限界が見られた。住まいの確保に焦点を宛て、1次避難所～1.5字・2次避難所～仮設住宅～恒久住宅への変遷と展望を分析したが、行政と被災者の視点には乖離があり、民間のボランティア団体が補完している。ともすれば行政主導になりがちだが、自助・共助・公助の役割分担を踏まえた被災者支援が必要である。

2024年３月に発生した台湾・花蓮地震の対応について考察した。その特色として、トップダウンによる行政の迅速な対応、民間セクターの自立した動きと行政への協力、情報共有システムによる関係機関間の連携強化を挙げるとともに、1999年の集集地震等の災害教訓との連続性を見出すことができた。

能登半島地震から3か月余りが経過した。この間、全国の自治体が職員を派遣し応援してきたものの、被災者にとって住宅や生活再建のためのロードマップを描くのは依然難しい。本研究では、再建を巡る被災者と行政とのギャップを明らかにし、その解決策として、自助・共助・公助による連携方策を追求する。人口減少、高齢社会を迎える中、こうした連携策は減災を進める上での節目になると考えられる。