河本 大地

特集「小学生の地理がおもしろい！」

高等学校における「地理総合」必修化をふまえた前年度の教材開発の取組を受け、中高一貫の視座でとらえる地域学習・地理教育や、地理の授業における探究的な学び、そして流域を活かした地域学習・地理教育の課題と可能性について、検討する機会をもった。その概要を示す。

奈良女子大学、奈良教育大学、附属学校の地理教員が、高校教育でスタートした新科目「地理総合」（必修）に関する教材開発を目標に、実践的な情報交換を行い、それぞれが教材のヒントとなる提案を行う。フィールドワーク、防災教育、地理情報システム（WebGIS）の試みである。「地理総合」をめぐっては、学校現場での模索が続く状況ではあるが、高校教員、大学教員が協働しながら、より良い教材開発、それら教材を使ってのより良い教育を作ることができる。

吉野林業は日本有数の木の産地として知名度が非常に高いが、原料供給の川上部分だけがクローズアップされ、 原木市場などの流通や製材業、木材製品の流通・販売業者などの川中部分に着目されることは少ない。そこで、本実践 においては黒滝村における川中の分野を取り上げる。原木を加工して、付加価値を加えていく過程を生徒に体験させた り、現地の人々の話を聞いたりすることで、地域教材として作り上げることができると考える。また、コロナ禍の影響 やウクライナ情勢、持続可能な社会を創るためにも、国産材に注目が集まっている。経済性を重視するあまり、安い外国産材や大規模工場での加工などに偏り、地域から持続可能な産業が消滅しつつある。そうした課題を克服し、今後も森の資源をさらに活用するためにはどのように行動すればよいか、考えさせたい。

Ⅰ．目的 柿産地としての奈良県五條市における生産・流通と担い手の実態を明らかにする。同市は，市町村単位でみて全国最大の柿の生産量を誇り，「日本一の柿のまち」としての地域づくりをおこなっている。その課題と可能性を検討する。 Ⅱ．方法 まず，研究対象地域の集落・農地等の景観観察をおこない，地域の概要を把握した。また，五條市役所，柿やその加工品（柿の葉寿司を含む）の販売所，加工品の製造業者，選果場，奈良県農業研究開発センターの果樹・薬草研究センター，JAならけん西吉野柿部会が主催する「柿の里まつり」などを訪ね，聞き取り等をおこなった。さらに，研究対象に関わる文献を渉猟し，産地展開の経緯や農業の担い手に対する支援施策等を把握するとともに，農林業センサスを用いて農業集落ごとの経営体の特徴を把握し地図やグラフにまとめた。 その後，農家をはじめとする農業経営体への聞き取り（一部はウェブフォームを用いたアンケート）による経営実態の把握や，農業協同組合（JA）等の集出荷団体，加工品の製造販売業者，五條市地域商社，観光農園をはじめとする流通・加工・販売や観光事業をおこなう主体への聞き取りによる柿（果実）および柿の葉の流通ルートの把握などを進めた。 なお，本研究は，五條市史編集委員会地理環境部会の活動として，五條市教育委員会および地域の方々のご協力のもと実施している（小池ほか報告も同様）。 Ⅲ．結果と考察 五條市における果樹生産は，2005年までの五條市の南部および西吉野村北部を中心におこなわれており（図1），その大半が柿である。多様な品種の栽培や，梅やぶどうなどとの組み合わせでリスク分散化を図る経営体が多い。20～40歳代の若手農業経営者は旧西吉野村を中心に多いが、その大半は親元就農であり，新規参入者は少ない。市や農業委員会，JAならけん西吉野柿部会などが連携した形で、担い手の確保・育成の取組が進められている。 柿（果実）の流通は農協（JAならけん）系統が多く，農家からは旧五條市と旧西吉野村の選果場に出荷される。一部の農家は，農協以外の流通ルートを開拓してきた集出荷団体を利用しており，独自ブランドのネット販売等にも積極的である。 五條市には奈良県名産のひとつである柿の葉寿司を製造・販売する業者もあるが，柿の葉の多くには中国産のものが用いられている。かつては柿農家の農閑期の副収入として柿の葉が出荷されていたが，農薬の規制強化等の影響で少なくなった。他方，地場産の柿の葉の生産を強化する取組も見られる。柿の葉生産専門の農園もあり，そこからの柿の葉の約2割が柿の葉寿司に，約8割が粉末や茶葉などに用いられているという。五條市地域商社は，耕作放棄地を活用して柿の葉を生産する取組を開始した。 地味な印象を持たれがちな柿をおしゃれなスイーツにする業者や，柿を使ったメニューを提供する飲食店，有機栽培の柿の葉を用いた商品や柿渋原料を製造する業者も生まれている。

I. はじめに 本研究の目的は、奈良県五條市における柿生産の展開を整理するとともに、市町村合併が特産物の柿にもたらした影響を検討することである。対象地域である奈良県五條市は、2005年に旧五條市・旧西吉野村・旧大塔村の三市村が合併して誕生した。市町村別の柿生産量は日本一であり、「日本一の柿のまち」として産業振興が図られている。五條市の産地的特徴は、第一に、様々な品種が栽培されているため約半年間にわたり柿が収穫できる点、第二に、全国的に後継者不足といわれる農業分野で次世代生産者の育成・技術継承が盛んに進められている点である。また、五條市を含む奈良県は柿の出荷先として東日本に重点を置いており、出荷先の約70％を占める。 II. 柿産地としての歴史 ①柿栽培導入期 1921年の大寒波以降、旧五條市と旧西吉野村にてみかん栽培から柿栽培へ移行される。また、旧西吉野村では大阪への出荷や中国への輸出、共同出荷販売が始まる。 ②技術開発期 戦後、旧西吉野村で共同脱渋施設、冷蔵貯蔵設備が導入され、農協での共販が進む。1955～1957年の明治神宮全国農産物品評会で丸森松二郎氏の「富有」が農林大臣上記賞を受賞したことで、「西吉野の柿」は全国的な知名度が上がり、関東への出荷も本格化する。しかし、労働力の減少、化学肥料の使用による土壌の悪化、市場競争力の低下などから、農地開発事業の導入が検討される。 ③国営農地開発事業期 1974年に旧五條市と旧西吉野村で国営農地開発事業が開始される。また、ハウス柿「刀根早生」が導入され、以後両地域は甘柿・渋柿両方の産地となる。西吉野ハウス柿部会や西吉野柿部会が設立されて共選共販体制が確立するほか、奈良県果樹センターや柿博物館といった施設も完成する。1998年には旧五條市で、翌年には旧西吉野村で統合選果場の運営が始まる。国営農地開発事業は2002年に終了した。 ④事業終了以降 2002年からJAならけん西吉野柿部会青年部により「柿の里まつり」が始まる。2005年には市町村合併が施行され、現在の五條市が誕生する。2021年には西吉野農業高校が開校する。次節では市町村合併に伴い、柿の生産・流通やブランド化にはどのような影響があったのかについて詳しく検討する。 Ⅲ. 市町村合併の影響 五條市の中で主に柿が栽培されているのは、旧五條市と旧西吉野村にあたる地域である。生産・流通面に関して、JAならけんには五條柿部会と西吉野柿部会が存在し、合併後の現在でも流通経路は区分されている。旧西吉野村では農協を通じた出荷が約70％を占める一方で、旧五條市域では消費者への直接販売の割合が高く、地域ごとの流通的特徴もみられる。また、ブランド名に関して、合併後の統計文書や行政文書では「五條の柿」という名称に統一された一方で、旧西吉野村では「五条の柿」ではなく合併以前から用いられてきた「西吉野の柿」表記が今でも見られる。 参考文献 五條市史調査委員会編 1958. 『五條市史 上巻』五條市史刊行会. 西吉野村史編集委員会編 1963. 『西吉野村史』西吉野村教育委員会.

奈良県の林業が抱える問題を通して、持続可能な社会を創るために必要なものはなにかを考える。その中でも、吉野林業の故郷の一つである黒滝村にフォーカスする。黒滝村の産業を支える林業などの第一次産業の就業人口や生産額が少ないことは持続的な社会を維持する上で大きな問題と考え、環境や、経済的利益以外に価値を見いださせる。ESDで育てたい価値観として、人と環境との関係を紐解く中で ｢経済活動において環境を優先する価値観｣「社会生活において環境を優先する価値観」「自然環境を保護する価値観｣の三つに重点を置いて考えたい。多面的・多角的な視点で奈良県の課題を見つめることで、問題の｢自分事化｣ができる。

平成29年告示中学校学習指導要領では「よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究、解決しようとする態度」を身につけさせることを通じて、持続可能な社会の創り手を育成することが求められている。そこで、これらの目標を達成すべく中学校社会科地理的分野「日本の地域的特色と地域区分」の内容をESD・SDGsの視点を取り入れて授業を構成し実践した。今回は日本における資源・エネルギーに焦点を当てた。単元を貫く問いとして「日本に新たな発電所を一基建設するなら、どの地方にどんな発電所を建設するか」と問いかけ、単元のまとめとしてプレゼンテーションをするパフォーマンス課題に取り組ませた。結果として多くの生徒は日本の資源・エネルギー問題を自分事としてとらえ、経済発展は大切だがそれ以上に自然環境の保全を優先するべきだという価値観を形成したことが分かった。

奈良教育大学附属中学校ではESDの理念を軸に「総合的な学習の時間」を学びの系統性の中に位置づけて学校づくりを行っている。本稿では、コロナ禍のなか、10月に実施した地域フィールドワーク「奈良めぐり」で得た知見を紹介する。多様性・多文化共生を学ぶコースでは、ゲストティーチャーとの対話（ひととの出会い）を通して、外国人問題や障害者に対する視点の変化、さまざまな生き方に触れた。できないと嘆く前に「たくましく、できることを探し、一歩踏み出す人々」との出会いを契機に、まとめを経て「自分ごと化」していく生徒の変容を分析する。

奈良県南部山間地域の野迫川村では、統廃校後の小学校空き校舎がすべて現存している。本研究の目的は、統廃合の経過や空き校舎の状況を明らかにしたうえで、空き校舎を地域の「生き証人」と捉え、主に野迫川小学校の教育課程及び社会科副読本の検討を踏まえたうえで地域学習の教材として活用していく視点を明らかにすることである。研究の結果、野迫川村では1960年代以降段階的に小学校の統廃合が進み、10校の空き校舎のうち2校が放置されているものの、8校は利活用されていることが明らかとなった。社会科副読本では、統廃合前の学校や地域の様子を簡単に紹介しているとはいえ、児童に空き校舎の地理的・歴史的背景に注目させることで、より深化した地域学習になると考えられる。

本稿では、2019年度学長裁量経費「地域に根ざした教育に関する研究－持続可能なへき地教育の構築を目指して－」の採択を受け、沖縄県のへき地教育について養成、人事、研修のシステムを取り上げてそれぞれの取り組みを明らかにする。2020年2月9日から12日に、沖縄県教育委員会学校人事課、沖縄県総合教育センター、琉球大学教育学部、そしてへき地校勤務教員および勤務経験者を訪問し、聞き取り調査と資料収集を実施してその成果をまとめている。

学校統廃合により学校区が広域化した十津川村の地域学習がどのように変化していったのかを、副読本の分析をもとに明らかにする。大きな変化は、説明文を中心とした読み物教材の形から、インタビュー内容の掲載や、子どもたちに自分たちで調べる、やってみることを促す記述の増えた教科書準拠型になったことである。また、内容の変化としては、歴史についての記述が減り、暮らしに関することや環境・災害に関する記述が増えた。さらに、学校統合前後でも、副読本の内容の変化が見られた。

奈良県十津川村と北海道の新十津川町は、遠く離れていても密な交流を保っている。1889年に発生した十津川大水害に伴う集団移住を契機とする「母子の村」の縁が、130年の長きにわたり続いている。本研究では、十津川村と新十津川町の交流の履歴について、第二次世界大戦後を中心に概要を把握し整理した。その結果、両地域の交流の歩みは、特徴や状況の異なる4つの時期に区分できることが明らかになった。また、交流は地方自治体どうしにとどまらず、民間団体や学校教育へと広がりを見せており、このことが両地域間の交流の持続可能性を高めている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界中のツーリズムに大きな影響を及ぼしている．ジオパークにおいても，様々な活動が制約されており，観光業の多くも，様々な対応に迫られている．一方で，山陰海岸ジオパークのいくつかの活動団体では，その入り込み数が大きく減っていなかったり，増えていたりすることが分かった．また，客層にも変化が見られた．なぜ観光客数が減らない，あるいは増えるサイトや団体があったのかを議論する． ＜日本海拡大を記録した山陰海岸ジオパーク＞ 山陰海岸ジオパークでは，構造発達史を主に3つのステージに区分して説明しており，エリア内には，大陸の時代，日本海形成の時代，日本列島形成後から現在までの地層や岩石が分布し，各所でそれらが美しい景観を形作っている．これらを舞台に，各地で，フィールドでのガイドや自然を生かしたアクティビティがガイド団体や企業等によって提供されている．特に，海岸部や山間部の渓谷などを利用したアクティビティが盛んなのが特徴である． ＜コロナ禍のジオツーリズム~フィールドの強み＞ コロナ禍に見舞われた2020年度は，各地で入り込み客数の減少がみられた．例えば山陰海岸ジオパークの世界的価値である豊岡市玄武洞公園の案内者数を見ると，2019年度17470人から2020年度には5359人と31％まで落ち込んだ．玄武洞の地域別案内者数を両年度について比較すると，2020年度の関東からの来訪者は前年の18%，近畿からの来場者が前年の49%に減少している．玄武洞公園のある兵庫県内からの来訪者数を見ると，前年の63%と，ほかに比べると小さい．案内者の「個人旅行」「団体旅行」を比較すると，2020年度の団体客は前年の18%に減少している．一方で，個人客は前年の52%と，団体客に比べると減少が小さい．観光客が団体旅行や県境をまたぐ移動を敬遠した可能性がある．次に，海で行われているアクティビティに注目すると，例えば兵庫県豊岡市竹野町で行われているジオカヌーのうち，海の家メリ（株式会社マザーアース）が提供しているカヌーの利用者数は，2か月間自粛により営業を停止していたにもかかわらず，2019年度2333人から2020年度2448人と増加している．これは，ジオカヌーが野外であるのに加え，個人間の距離は基本的に3m以上離れており，加えてカヌーという乗り物の性質上基本的に個人客のみであり，安心感につながった可能性がある．さらに，兵庫県内からの来訪者が増えた（最も多いのは大阪府），今まで海外や沖縄などでカヌーをやっていた方がここに変更した，などの証言（海の家メリ宮崎氏へのヒアリングより）もあり，近距離移動の安心感が利用者を増加させた背景にあることが考えられる．同じく船の大きさによる制限で個人客がメインターゲットになる，小型漁船を利用した海上タクシーでは，新温泉町三尾の但馬御火浦海上タクシーで2020年度は2019年度の85%，香美町香住区のかすみ海上GEO TAXIでは，2020年度は2019年度の70%と，減りが少ない．これも，個人客利用の安心感により観光客数の減少が小さかったものと考えられる．このように，ソーシャルディスタンスが確保され，また個人や家族，友人など個人旅行で楽しめるフィールドでのアクティビティは，観光客に安心感を与え，コロナ禍，そしてwithコロナの中で観光客の維持や増加に寄与できる可能性がある．ジオパークで行われるジオツーリズムの多くは野外の地質資源や風景，自然，人の暮らしをその対象としており，ジオパークでのツーリズムは工夫次第で持続的に継続できる可能性がある．

<p>Ⅰ．目的と背景</p><p></p><p> 本研究の目的は，宇治茶の主産地である京都府和束町におけるグリーンツーリズムの展開過程とCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的流行による影響を明らかにすることである。また，それらの結果をふまえて農村地域における観光や地域づくりの将来像を検討する。</p><p></p><p> 日本のグリーンツーリズムに対するコロナ禍の影響としては，観光者数減による飲食・宿泊・体験施設の経営困難化や，人と人の接触抑制に伴う住民と来訪者の交流の困難化，都市部や海外からの来訪への住民の抵抗感増大などが考えられる。これらは，グリーンツーリズムの名のもとに展開してきた「都市農村交流」の拠点となる農林漁家民宿や農産物直売所，地場産食材を用いる飲食施設，体験交流施設，農林漁業体験プログラム等の持続に深刻な負の影響をもたらす可能性がある。それは，農村地域における地域資源を活かした社会経済活動そのものの持続を危うくすることにもつながる。</p><p></p><p> 研究対象とする京都府相楽郡和束町は，滋賀県と接し奈良県や三重県にも近い中山間の町である。世界的ブランドとなっている宇治茶の主産地であり，京都府の茶生産量の過半を占めている。農地の約7割を占める茶畑が織りなす景観は，2008年に京都府景観資産登録の第1号となるなど高く評価されている。しかし，人口減少が続き，2020年の国勢調査では3,483人となった。観光地としての蓄積はあまりないが，近年は高柳（2020）で扱われている六次産業化などとあいまったグリーンツーリズムの展開が顕著である。</p><p></p><p></p><p>Ⅱ．方法</p><p></p><p> 2018年および2020・21年に和束町を計20回程度訪問し，文献調査や聞き取り調査を実施した。第一に，行政の広報誌および「議会だより」を用いて，和束町におけるグリーンツーリズムの展開の経緯を整理した。第二に，一般財団法人「和束町活性化センター」や，宿泊施設（旅館1，農家民宿6），「和束茶グルメ」を提供している6店舗，体験交流施設等を訪ね，経営者や従業員に聞き取りを行った。</p><p></p><p> また，来訪者による評価を確認するべく，グーグルマップ，楽天トラベル，トリップアドバイザー等に投稿されたレビューについて，「KH-Coder」を用いてテキストマイニング分析を行った。</p><p></p><p></p><p>Ⅲ．結果と考察</p><p></p><p> 和束町におけるグリーンツーリズムの展開は3期に分けられる。まず，第1期（2009年まで）には，茶業の六次産業化への取組みが本格化し特産品開発が進んだ。また，農家民泊の仕組化も始まった。第2期（2010年〜2016年）は，教育観光を中心とした農村生活体験の受け入れが進展した。また，和束町に対する外部評価が向上した。さらに，インバウンド需要が高まった。第3期（2016年以降）には国内外からの観光客の受け入れが加速し，観光関連施設の整備が急速に進んだ。特に，農家民宿や飲食店の増加は顕著であった。COVID-19の世界的流行により観光業は停滞しているが，各主体は状況に柔軟に対応し，工夫を凝らしている。</p><p></p><p> 以上の結果，和束町は観光目的地にもなりうる茶産地としての魅力と知名度を向上させ，新たなファンを獲得している。移住者を含む住民による飲食・宿泊施設の増加も顕著である。これには，既存の地域的特色や，大都市圏に比較的近い地理的条件が生かされている。また，梅原（2020）が「民を起点とするローカル・ガバナンス」と表現しているような，地域の多様な主体による未来志向の地道な関係性構築が，功を奏したと考えられる。</p><p></p><p> コロナ禍の影響は予断を許さないが，和束町のグリーンツーリズムはこだわりを持った小規模な多角経営の事業者の関与が多く，今のところ閉業等はない。地域資源を活かしたツーリズムの展開が地道に図られてきたことが功を奏し，ここならではの楽しみ方ができる「マイクロツーリズム」の目的地となっている。外国人を含む遠方からの来訪は激減したものの，これまでに獲得したファンの一部はネット販売等の顧客になっている。これらには，コロナ禍におけるレジリエンスを確認できる。しかし，グリーンツーリズムにおいて重視される農業体験や人と人との交流の機会は制限されたままであり，それらを通じた国内外への茶産地としての価値発信の再開を心待ちにする関係者は多い。</p><p> </p><p></p><p>文献</p><p> 梅原 豊 2020. 民を起点とした，中心のないローカル・ガバナンスの生成と形成，発展について—京都府和束町のまちづくりの変遷を通じて—.同志社政策科学研究 22: 137-151.</p><p> 高柳長直 2020. 六次産業化による農村地域の内発的発展．犬井 正編『日本の農山村を識る—市川健夫と現代の地理学—』175-192. 古今書院.</p>

奈良教育大学附属中学校ではESDの理念を軸にカリキュラム・マネジメントを行い、「総合的な学習の時間」を学びの系統性の中に位置づけて学校づくりを行っている。今年度は、「奈良めぐり」という行事を学校組織体制で推進した。奈良めぐりでは「ひとに出会う学び」をコンセプトに、生き方に迫っていくことで自分事化し、「内発的なESD」を促していく。

子どもの数が著しく減少している奈良県十津川村において、児童数・生徒数も少数である学校現場で現在行われている教育活動の中に「中高一貫教育」がある。十津川村立中学校と奈良県立十津川高等学校が連携し、2001年からスタートしたこの取り組みは、中学校が4校から1校になった現在も続いており、十津川村の地域について調べ学習を行う「ふるさと学」「吉野・熊野学」や、それらの時間で調べたことを合同で発表する「中高合同学習発表会」が特徴的である。また、2018年度に地域連携教育推進組織が発足して、小学校等も含め村全体で一貫教育を行うことが目指されている。

<p>Ⅰ．はじめに</p><p></p><p>本研究の目的は，ジオパークのコンセプトがどのように図示されてきたかを明らかにすることである。</p><p></p><p>まず，ジオパークの定義，およびジオパークのコンセプトの図示に関する，問題の所在を整理する。主として，ジオパークに深く関係する，ユネスコ（国際連合教育科学文化機関），世界ジオパークネットワーク，日本ジオパーク委員会，日本ジオパークネットワークによる定義や説明を比較検討する。</p><p></p><p>次に，海外においてジオパークのコンセプトがどう図示されてきたかをみる。対象は学術論文，および日本以外のユネスコ世界ジオパークのウェブサイトである。続いて，日本に関して，ジオパークのコンセプトがどう図示されてきたかをみる。対象は学術論文，および日本ジオパーク（日本にあるユネスコ世界ジオパークを含む）のウェブサイトである。最後に全体のまとめと考察を行う。</p><p></p><p></p><p>Ⅱ．問題の所在</p><p></p><p>ジオパークの定義について，日本ジオパーク委員会は公式ウェブサイトにおいて，「ジオパークは、地質学的重要性を有するサイトや景観が、保護・教育・持続可能な開発が一体となった概念によって管理された、単一の、統合された地理的領域です」と説明している。この表現は，ユネスコによるユネスコ世界ジオパークの定義とほぼ同一であり，違いは「地質学的重要性」の前に「国際的な」がないことのみである。このウェブサイトにはそのうえで，「日本ジオパーク委員会は、ユネスコ世界ジオパークの基準に沿って日本におけるジオパークの審査、ユネスコへの推薦を行っています」と記され，「ユネスコ世界ジオパークの基準」が8つ列挙されている。しかし，ユネスコ，世界ジオパークネットワーク，日本ジオパーク委員会のウェブサイトに，ジオパークのコンセプトを示す図はない。</p><p></p><p>一方，日本ジオパークネットワークはウェブサイトで，「ジオパークとは、『地球・大地（ジオ：Geo）』と『公園（パーク：Park）』とを組み合わせた言葉で、『大地の公園』を意味し、地球（ジオ）を学び、丸ごと楽しむことができる場所をいいます」等と説明し，図1のコンセプトマップを掲載している。ユネスコ等の定義とは重点の置き方も異なる。</p><p></p><p>図1 日本ジオパークネットワークがウェブサイトで図示しているジオパークのコンセプト</p><p></p><p>ジオパークのコンセプトには，多様な地域資源を含む様々な要素が関係している。また，それらの見方，見せ方や，持続可能な開発という言葉にみられるようなあり方が問われている。こうした複雑な内容は，文章や文字だけでは伝わりにくいと考えられる。この点で，ジオパークのコンセプトは，「見えにくい情報」を「わかりやすい形」に表現するインフォグラフィックス（木村，2010）と親和性がある。また，ジオパークのコンセプトを図示・図解することで，関係者がジオパークとして大事にしたい内容を整理・省察し，今後の活動につなげることもできる。</p><p></p><p>ジオパークのコンセプトの図示には，地域多様性という概念を整理しようとした発表者の図2などを含め，様々な研究者や組織が取り組んできた。しかし，代案となる図を提示しないままの批判も存在する。「図には図を」の精神で多様な事例を検討した成果の一端を示したい。</p><p> </p><p>図2 「地域多様性」と地表圏の3 種の多様性（左）</p><p></p><p>図3 地表圏における人間の暮らしと自然基盤の関係（右）</p><p></p><p>（いずれも河本，2011を一部改変。ここでは図表を1枚しかアップロードできないようなので割愛。）</p><p></p><p></p><p>引用文献</p><p>木村博之 2010. 『インフォグラフィックス—情報をデザインする視点と表現—』誠文堂新光社.</p><p>河本大地 2011. ジオツーリズムと地理学発「地域多様性」概念—「ジオ」の視点を持続的地域社会づくりに生かすために—.地学雑誌,120-5, 775-785.</p>

<p>Ⅰ．目的と背景</p><p></p><p>本研究の目的は，日本の農村地域（多自然地域，中山間地域，農山漁村地域）における学校教育の在り方を，ESD（持続可能な開発のための教育）の視点から整理して示すことである。</p><p></p><p>地域に人の暮らしの営みが存在し続けるために必要なもののひとつに，学校教育がある。ところが，日本の多くの農村地域では（市街地の一部でもそうであるが），児童・生徒数の減少に伴う統廃合によって新たな学校を設けても，また児童・生徒数が減少して次なる統廃合が実施される事態を経験してきた。学校の統廃合は加速化している。文部科学省は2015年に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定し，各教育委員会に通知した。繰り返される学校統廃合の先にあるのは，地域の周縁化であり，究極的には人が暮らし続ける空間としての地域の「死」である。そしてそれは，日本における地域多様性の喪失でもある。未来を拓く方途を描き出したい。</p><p></p><p>Ⅱ．方法</p><p></p><p>本研究では，農村地域における学校教育の在り方について，島しょ・山間地域を中心に長年にわたる組織的な動きが存在している「へき地教育」を中心に検討する。</p><p></p><p>まず，1954年に制定されたへき地教育振興法制定の直後と近年とで，へき地教育をめぐる状況が大きく変化していることを示す。そのうえで，学校教育においてESDを実践展開する拠点とされるユネスコスクールとへき地学校との関係を確認する。さらに，近年のへき地教育を対象とした，全へき連の「第8次長期5か年研究推進計画」（2014〜2018年度）におけるESD関連記述とESDとの関わりを把握する。</p><p></p><p>続いて，ESD の視点からへき地教育を捉えなおすことによって社会にどんな可能性が開かれうるのか，そのためには何が必要かを議論する。その手段としてまず，全へき連が2018年に出した「第9次長期5か年研究推進計画」（2019〜2023年度）におけるESD関連記述を把握する。その後，ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）および「ESD for 2030」における５つの優先行動分野とへき地教育との関係を検討する。学校訪問等によって得られた事例も参照する。</p><p></p><p>Ⅲ．結果と考察</p><p></p><p>結果の概要は図1のとおりである。詳細は当日報告する。</p><p></p><p>河本大地（2020）：ESDでみるへき地教育の在り方．日本教育大学協会研究年報，38（印刷中）．</p><p></p><p>付記</p><p></p><p>本研究の一部には，公益財団法人国土地理協会の2018年度学術研究助成を用いました。</p>

<p>奈良県南部の野迫川村を事例に、山間地域で小中学校の統廃合が進行した結果発生した空き校舎を地域社会がどのように活用しているのか、を明らかにしようとした研究である。山間地域における地域社会のあり方の一端を探ろうとする研究であり、教育地理学の延長に位置付けられると考えられる。</p>

奈良県十津川村をはじめとする山間地域の多くでは、人口減少が著しく、学校の統廃合が繰り返されてきた。本研究では、奈良県の南西端に位置する十津川村大字上湯川に焦点を当て、そこに1875年から1970年にかけて95年間存在した学校やそこでの授業等の様子を卒業生から聞き取り、また学校跡とその周辺の現地調査を行った。こうした学校について、卒業生がいるうちに記録をまとめ、今後のへき地教育研究や地域のための資料とすることは重要である。