河本 大地

地域資源とSDGsとを結びつけた教育実践の有効性と課題を明らかにする。兵庫県、そして日本を代表する地域資源でありながらも兵庫県民、日本国民の多くが十分な知識を有していないと思われる但馬牛・神戸ビーフをとりあげ、関西学院大学文学部で地理学地域文化学を学ぶ大学生を対象に「持続可能な開発」の視点をもって地域資源をとらえられるようにするべく教育実践をおこない、学習者の反応をもとにして有効性と課題を検討した。結果として第一に、教育者側が「持続可能な開発」の軸をどこに置くのかが、地域資源を扱う際には重要となることがわかった。第二に、教育者側は、学習者が対象地域および地域資源の過去の状況と、現在のグローバルサウスをはじめとする途上国・地域の状況との類似性への気付きを得られるようにするのが大切である。第三に、消費者の立場からの視点と行動化は、学習者から生まれてきやすい。このことは関係人口の増大につながり、地域資源の持続可能性を高めると考えられる。他方、事例とした教育実践においては十分に実践できなかったフィールドワークの有効性も、課題として確認された。

本稿は、2024年8月5日に奈良県吉野郡天川村で行われた「大台ヶ原・大峯山・大杉谷ユネスコエコパークにおける教員及び自治体職員向け現地エクスカーション」の企画・実施とその考察である。奈良県と三重県とにまたがる本ユネスコエコパークを活用した学校教育を推進し、教員同士の交流により地域間の交流・連携を生み出すことを目的としている。今年度は、前年度の実践を踏まえてさらにユネスコエコパークの理念や目的の理解促進を図る研修となるよう試行錯誤し、その効果をアンケート調査をもとに考察した。ワークショップでは天川村を題材とした授業構想を考えたため本稿ではそのESDの授業分析をおこなっている。また、ユネスコエコパークの3つの機能のひとつに「学術的研究支援」があり、教育的意義が求められるためユネスコエコパークの教育的活用に関する研究を推進していくことが重要である。学校教育実践のみならず本実践を皮切りにユネスコエコパークを活用した社会教育実践を増進させていきたい。

日本における主要な柿産地の一つである奈良県五條市を事例として、各種資料や聞き取りをもとに新規就農の実態を詳らかにし、今後の課題について考察を加えた。その結果、柿産地の中核となっている同市西吉野町（旧西吉野村域）では、後継者問題はそれほど深刻ではないものの、園地の流動性の点で課題を抱えていることが明らかとなった。五條市は現在、既存の農家への農地の集約および新規農業参入者の支援によって柿農業の振興を図っているが、地域外からの新規就農は依然としてハードルが高い。五條市の柿農業を持続可能なものとするためには、親元就農者と新規就農者をつなぐ存在としての五條市立西吉野農業高等学校の役割が重要である。

2022年に高等学校地理歴史科「地理総合」が必修科目として新設され，小学校から高等学校までの地理の一貫教育が従前より意識されている。自然災害が比較的多い日本においては，気象災害に関わって，気候に関する学習が不可欠である。高等学校地理歴史科「地理総合」・「地理探究」においては，世界の気候の学習において，ケッペンの気候区分がすべての教科書で用いられているが，これには複数の問題点がある。その問題点やそれを踏まえた気候学習のあり方を，学習指導要領，教科書などから明らかにした。

教員養成系大学に通う大学生がへき地に対してどのようなイメージをもつのか、奈良教育大学の学生を対象としたアンケート調査を実施し、へき地・小規模校教育に理解や関心がない学生の回答を中心に分析した。そこでは消極的なイメージが多い中で積極的なイメージも見られた。この積極的なイメージを生かしつつ、消極的なイメージに対する価値観の変容を促す指導が求められる。また、へき地・小規模校へ勤務することに対する不安の調査では「生活環境の変化」を挙げる学生が多数いた。教員養成において、学生が抱くへき地・小規模校で勤務することへの不安を把握し、その不安を解消する手立てを講じることが重要である。以上のようなアンケート結果と考察を踏まえて、教員を目指す学生のへき地・小規模校教育への関心や理解を高め、赴任を希望する学生の増加、さらには奈良教育大学の「へき地教育・地域創生プログラム」の活性化を目指す。

本稿は、閉校したへき地校において行われていた教育実践を記録し、「温故知新」としてこれからの社会に活かそうとする試みである。現在の兵庫県美方郡香美町小代区に1969年まであった小南小学校熱田分校における教育について記録し、現代へのつながりを意識してESDの価値観に照らした分析を行った。具体的には、元教職員および卒業生への聞き取りや現地調査・文献渉猟を行い、分校の概要や学校史・生活史を明らかにした。さらに、地域に根差した郷土教育や複式学級での教育、通勤・通学、子どもたちの役割、開かれた学校づくりの観点から分析を行った。その結果、熱田分校では、多様性・相互性・連携性・責任性の視点や、協働的問題解決力やコミュニケーション力などの資質能力、世代内・世代間の公正や幸福感・自然環境を大切にすることなどの価値観が育まれていたことがわかった。また、そこには熱田分校が家庭のような雰囲気をもち、地域社会との一体性を帯びていたことが関係していた。

本研究では，小規模特認校に子どもを通わせる保護者の意識と行動を明らかにした。事例として高知市立義務教育学校土佐山学舎を取りあげた。 第一に，保護者に「選ばれる」要素は，特色ある学校づくりとして実施されている教育活動や，自然環境，通学方法であることが明らかになった。 第二に，学校を核とした地域連携については，保護者は子どもの学校入学を契機に地域への関心が高まることが分かった。 一方で，保護者間の交流と，児童生徒が卒業した後の保護者の地域への関わり方には課題があることも明らかになった。保護者の意識と行動は，土佐山学舎を通して，土佐山地域に対しても変容していた。

本稿の研究目的は，奈良県内の観光農園の実態を明らかにするとともに，観光農園来訪者の注目点を把握し，観光農園経営の問題点を明らかにすることであった。 まず奈良県の観光農園の実態について，以下の結論を得た。 1．大型観光農園施設は主に地域経営で，小型農園は主に個人経営である。 2．地理的の分布では，近くに歴史文化の観光スポットがあるのも大きな特徴と考えられる。例えば，天理観光農園は山辺路の途中にあり，信貴山のどか村は朝護孫子寺の近くにある。 3．経営方式では，いずれも複合経営型が主であり，果物狩り・野菜収穫体験だけでなく，農業協同組合への出荷，直販売店，カフェなどの経営も行っている。 4．利用者の構成からみると，家族や友人など二人以上のグループが中心で，一人の利用者が少ない。 5．利用者は奈良県や大阪府など周辺地域の住民であることが多い。また，外国人の利用者の割合は少ないが，近年東アジア，東南アジアの客を中心として増加傾向にある。 6．奈良県における観光農園開園の季節性が強い。 7．各観光農園の分布を見ると，大和平野とその周辺に集中している。 また，観光農園に対する来訪者の注目点や観光農園経営に注意すべき問題について，筆者は調査対象観光農園の来訪者の口コミ分析調査を経て，以下の結論を得た。 1．来訪者の構成については，親や祖父母が子どもを連れている家庭団体が中心であり，次いで友人同士であり，一人で来る利用者は少ないといえる。信貴山のどか村のある口コミ評価を例にとると，観光客の多くは子どもを連れて来たが，口コミの分析によると，子ども連れという言葉がコメントに出た回数は 31 回に達し，ほとんど良い評価だった。一方で，マイナス面として特にトイレや乳児室の環境が悪いという評価が目立っている。 2．利用者の交通手段を見ると，ほとんどが自家用車で移動している。そのため多くの利用者は駐車場に大きなニーズがあり，駐車場の整備を重視する必要があり，たとえば明日香村の口コミ評価では駐車場が小さすぎて出入りが不便であることがある。 3．多数の利用者の目的地は観光農園であり，しかし多くの観光農園付近には比較的有名な観光スポットがあるにもかかわらず，天理観光農園の利用者のように観光スポットに行く途中で農園に寄って休む観光客は少なく，他の観光地の観光客をいかに効果的に農園の利用者に変えるかも考慮すべき課題である。 4．利用者の主要目的はイチゴ，果物の食べ放題で，観光農園での農作業体験への関心を持っていないといることである。 以上より，奈良県の観光農園の発展について以下のように提案した。 1．観光農園のインフラ整備には，子ども連れの利用者への配慮が必要となる。例えば授乳室を配置したり，トイレの衛生を重視し，ベビーカーを駐車するエリアを増やしたりする必要がある。 2．奈良県における観光農園が季節的（春秋），地理的（奈良県北部）に集中している。この問題を緩和するためにはいくつかの策が考えられる。たとえば，観光農園では果物狩りの体験に限らず，非収穫季節に学生等を対象にした体験教室を行うことも可能である。例えば，春に梨に袋を付ける体験活動を展開し，単純に梨を試食する観光体験よりも農村の農作業を来訪者に実感させることで，都市農村の交流推進にプラスになると考えられる。 奈良県ではまだまだグリーンツーリズムに関して，農園経営者だけでなく公的組織も積極的に推進する必要があると考えられる。

本研究の目的は、「能登の里山里海」として価値づけられてきた地域資源に対する、さまざまな思いや見方の特徴を、令和6年能登半島地震（2024年1月1日）発生後1か月のX（ツイッター）上での表現から明らかにすることである。被災地の創造的復興の一助となることを意図している。

青少年に体験活動を提供する場としての機能を担ってきた宿泊型青少年教育施設の地域連携の実態を明らかにし、今後の可能性を考察することを目的としている。

兵庫県における中高生の居場所施設の実態を明らかにする。特に、居場所施設において実施されているイベントの種類や目的、特徴の違いに注目する。公益財団法人兵庫県青少年本部の2023年度「若者の居場所」紹介ページに掲載されている24施設を対象にした。

本研究は，高等学校「地理総合」に対する，履修前における高校生の関心と期待について整理することを目的としている。2022 年に新必履修科目「地理総合」が全面実施され，小学校・中学校・高等学校間及び諸教科間の関連性を活かした地理教育改革が目指されるなか，中高接続はこれまで以上に重要となる。「地理総合」履修前の奈良県立 A高等学校普通科の生徒を対象に，地理学習に関するアンケート調査を実施した。地理学習への興味・関心，中学校地理的分野において印象的であった学習内容，次年度に履修する「地理総合」への期待，希望する授業方法などについて結果を示し，分析を行った。また，「資質・能力の三つの柱」の観点から分類した自由記述の分析を行い，中学校社会科地理的分野の学習課題や，高等学校における地理学習の可能性を示すことができた。

本研究は、奈良教育大学附属中学校における「１・２年合同奈良めぐり」において、菩提川（率川）流域から学ぶ ESD 実践を構想し、実践の結果生じた生徒の変容からその効果を明らかにすることを目的としている。また、ESD で重視されるシステム思考を、中学校の実践に落とし込み、そのあり方や有効性についても考察する。本実践のねらいは、多様な視点から川の役割や人との関わりについて読み解き、持続可能な川のあり方や関わりについて自分事に引き 寄せて考えることで、流域の社会変容にせまる自己変容を促すことにある。実践の結果、生徒の流域に対する価値観の変容が引き起こされ、流域の持つ地域課題について自分事に引き寄せて思考することができた。

本稿の目的は、学校教育における地域と連携・協働した地域学習の体系を構築している京都府南丹市美山町の美 山小学校・美山中学校における「美山学」について、それが成立する前のへき地・小規模校における長年の取組の中で 育まれてきた実践を整理することである。美山小学校は 2016 年に美山町内の 5 小学校を再編して開校したが、その前から地域資源の活用が各小学校で行われていた。本研究では新聞記事や小学校再編時に作成された各校の閉校記念誌などを参照し、「美山学」成立の前段階における学校と地域との関係について検討した。地域が主体となって学校を支援 する例としては、育友会や読み聞かせ団体の活動があった。地域学習は各校で多岐にわたる活動が展開されたが、実際に地域の人と関わりながら進められた実践が多かった。また特別活動や行事などでも地域との交流が活発で、地域と合同で行事を開催するなど密接な連携が見られた。このように美山町では学校と地域との連携・協働が早くから活発であり、これらが土台となって「美山学」が成立したと考えられる。

本稿の目的は、学校と地域との関係を可視化する方法を開発することである。可視化する方法としてのテキストマイニング分析を、山陰海岸ジオパークに所在する公立小学校の学校教育目標と学校経営方針についておこなったところ、自治体ごとの特徴の違いが明確に表れた。公立小学校における「地域」の位置づけには確たる地域差が存在していることが可視化された。

歴史的町並みの保全と防火を両立するための取り組みや住民の意識を明らかにし、今後の町並みと人々の暮らしの維持につなげたいと考えた。奈良市の「ならまち」にある中新屋町を中心に置かれている防火バケツを通して、住民の防災意識や、ならまちに対して奈良市が行う火災への取り組みを調査し、課題を明らかにした。

兵庫県の市町ごとに発行されている地域学習副読本の記載内容を整理・比較し、地域的特徴を明らかにしようとした。地域副読本の名称と学習形態、章構成、教科書や学習指導要領との関係、内容的特徴（特に産業、および自然災害）を比較検討した。

鉄道の果たす複数の役割を「鉄道の多面的機能」として整理し、経営危機や存廃問題にさらされることも多い地域鉄道事業者とその路線を事例として、各路線が果たす役割について検討を行った。また、輸送形態や経営環境の面で共通性のある鉄道路線ごとに、その傾向を複合的に考察した。 持続可能な公共交通インフラの整備のためには、その機能を多面的に捉え、複合的に需要喚起を行う必要があると思われる。

小学校社会科では、中学年において地域学習（身近な地域の学習）を行うこととされている。そこでは、市町村等ごとに作成された地域学習副読本が使用されることが多い。本稿では、大都市域に位置する兵庫県神戸・阪神地域の市・町における地域学習副読本の構成を調査し、それぞれの特徴を明らかにする。結果としては、地域学習副読本は市独自の章を設けたところもあるが、学習指導要領に準拠したものが多く、教科用図書の代わりとして使用される割合が高いと考えられた。また、兵庫県神戸・阪神地域では、1995 年に発生した阪神・淡路大震災などに関連して、防災面の学習に過去の被災状況が関連していると考えられた。

How can we conduct local learning (or community learning) in an expanded school district under the circumstances of school consolidation? In order to obtain clues to answer this question, we examine whether the consolidation of schools in the elementary schools of mountainous Totsukawa Village, Nara Prefecture has led to any changes in local studies, and whether local studies lead to pupils becoming more interested in the local areas. First, we interviewed teachers about the content of local learning before and after the consolidation of schools and the impact of the consolidation. In addition, a questionnaire survey was conducted on the children in order to clarify whether or not the local studies led to the children becoming interested in and proud of the community in which they live. As a result, it was found that although the consolidation of schools will make it difficult to implement activities closely related to local people, it is important to create a system for local learning that includes local people and parents. Moreover, although interest in the local area increases in the lower and middle grades, in order to sustain this interest in the upper grades and to increase the students' attachment to the local area, it is considered effective to conduct local studies in a way that matches the interests of each child.

Challenges and possibilities of ecotourism in Nabari City, Mie Prefecture is examined in this paper. Nabari is located in the suburb of the Osaka metropolitan area and has natural tourist resources such as Akame 48 Waterfalls. From the comparative study among the organizations certified under the Ecotourism Promotion Act in Japan and the survey of local residents, related organizations, and ecotours in Nabari City, involvement of local residents and public awareness of ecotourism were identified as major problems of ecotourism in Nabari.

本稿では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的・全国的拡大による学校教育への影響をふまえた、地域学習（郷土学習）の在り方を検討する。2020年7月19日に、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とESD地域学習―『Withコロナ』の経験を共有し『Postコロナ』に活かそう―」をテーマに、Zoomを用いたオンラインシンポジウムを企画実施した。本稿ではまず、このシンポジウムの開催経緯と内容、実践報告を示す。そのうえで、シンポジウム内でおこなわれた議論および開催後の参加者アンケートをもとに、COVID-19の流行の経験をふまえた今後の地域学習の在り方を検討する。結果は3つに大別できる。第一に、地域をめぐるフィールドワークは、地域のリアルな状況を把握するうえで重要であり、関係者の理解を得たうえで積極的に実施する必要がある。第二に、オンライン環境の活用可能性が増していることは地域学習にとって好機になる。第三に、学びの対象としてのコロナ禍が加わった。ローカルな地域の様々な要素とグローバルな要素がリンクしていること、社会構造や政治が私たちの行く末を大きく左右することが実感できる。以上を組み合わせることで、地域学習を通じて、学習者は持続可能な社会の構築を自分事にできる可能性がある。

SDGs（持続可能な開発目標）は、2030年までの達成が目指されている世界共通の目標である。本稿では、これを意識した地域づくりに、小学校社会科の地域学習で使われることの多い市区町村単位の副読本を活用できるかを検討する。奈良県広陵町および兵庫県香美町の副読本を用いて教員研修や授業を実践し、その結果を整理・考察した。自地域の過去が途上国の状況と類似していることを見出すなど「グローカル」な学びにつながること、地場産業や第一次産業に関する学びの動機付けにつながること、地域の未来をどうかたちづくるかという観点から学校教育における地域学習を再構成する契機になることなどが明らかになった。

中学校社会科における地理の学習が嫌いな生徒は多い。そこで、この嫌厭傾向の緩和に、ゲーム教材を活かしたいと考えた。まず、ゲーム「桃太郎電鉄」の地理学習ツールとしての効果と課題を分析する。次に、分析結果に基づいて作成したゲーム教材「九州クイズツアー」を用いた学習活動を、中学生を対象に実施する。そして、どのようなゲーム教材が地理学習の嫌厭傾向を緩和するのに有効であるかを検討した。その結果、ゲーム教材を用いた授業を展開することにより、毎回同じ形で進もうとする授業に刺激を与えることができた。また、生徒の興味を引き、地理学習を楽しくする体験を繰り返すことにより、嫌厭傾向が緩和されることがわかった。さらに、他の生徒とゲームをすることは人間関係の形成につながる可能性があることが示唆された。

奈良県吉野郡十津川村におけるツーリズム（観光）の展開の経緯や特徴と現状を明らかにし、今後を展望することを目的とした論文である。十津川村は、日本全体が「観光立国」を掲げる一方で人口の減少や高齢化が急速に進行し、かつ大きな自然災害が頻発している状況にあって、学ぶべき課題先進地域としてとらえることができる。本稿では、まず村全体のツーリズムの概要を整理したうえで、村内の主要観光地のうち湯泉地温泉・上湯温泉・瀞峡についてツーリズム展開の経緯や特徴と現状を明らかにし、今後を展望する。

奈良教育大学が奈良県教育委員会との連携により設置した科目「山間地教育入門」の2 年目の内容をふりかえるとともに、受講生の評価を初年度のものと比較し今後の在り方を提示する。山間地に位置するへき地小規模校への訪問を中心としたスタディツアーとその事前・事後学習に対する、受講生の満足度は高い。ただし、受講生の評価には、教育実習経験の有無が大きく影響している。今後の課題は、教育実習経験者を中心に受講を勧めること、フィールドでの地域理解を促進すること、本科目既習者向けに教育実習等の機会を設けることである。

本稿は、奈良県吉野郡十津川村における「へき地教育」について、1950 年代から1970 年代の葛川地区の中学校の事例を中心に記録・考察し、現代的評価を加えることを目的とする。葛川地区には戦前から初等・中等教育機関が置かれていたが、その多くの期間で「小中併設」という形態がとられていた。同一校舎内に小学校と中学校の二つの教育 機関が置かれることにより、生徒数の少なさからくる諸問題をある程度克服するとともに年代の違う子どもたち同士の交流が生まれ、ひいては地域社会を持続させる核としての役割を果たしていた。学校がこうした地域の中心としての役割を持っていたことは、学校の統合計画を進める過程を記した資料の記述からも明らかとなった。また、統合後は通学 困難となった生徒のために中学校に寮が設置された。子どもたちは寮での生活を通して自立心を養った。こうした過去のへき地教育からは、現在は見られなくなったり蔑ろにされたりする教育のあり方と役割を再発見することができる。

キーワード: 持続可能な社会 農村地域 小規模校 へき地教育 ESD

This paper shows the significance and problems of small schools laying both elementary and junior high schools in remote rural areas by arranging the cases of Ishigaki City and Taketomi Town in Okinawa Prefecture. In these schools, efforts have been made in school management and local area learning so that children can recognize their growth while considering the connection between elementary and junior high schools, by looking at the entire nine years of learning.

本研究の目的は，奈良県吉野郡十津川村にある3つの温泉地のうち十津川温泉について歴史と現状をまとめ，今後の地域の在り方を考えることである。

奈良県内のこども食堂について，食堂を運営する側の視点から，「こども食堂」の目的や意義を明らかにした。

本稿は、1960年代の山間地域における「へき地教育」について、奈良県吉野郡十津川村の大字出谷の事例を中心とした調査により、現代的評価をおこなうことを目的とする。玉井（2016）の挙げるへき地小規模校教育の良さを指標とした。本稿で調査した旧十津川村立出谷小学校は、標高約600mの山頂部に位置し、児童は毎日長い時間をかけて山道を上り下りして通学していた。また栄養状態が悪く、学習面のみならず、環境の面でも「遅れた」状態であった。しかし、児童の自然体験は豊かだった。また、授業以外にも教員と子ども、および子ども同士の信頼関係が深いことを示す出来事が多数みられた。例えば、学校で使うための木炭づくりや、水の確保、通学路の整備などである。子どもたちはその生活を通して、リーダーシップや社会性を身につけた。こうした教育を実施するにあたり、保護者のみならず地域社会全体が学校に対し、非常に好意的、協力的であったことがわかる。これにより、教員は一層子どもと向き合う時間を確保でき、深い信頼関係を構築することができたと考えられる。

農山村地域をはじめとする中山間地域や地方都市のおかれている状況は、社会経済的に厳しい。一方、大学の役割として地域との連携・協働が重要視されている。そこで本稿では、筆者自身が約10年間関わっている兵庫県美方郡香美町小代区における、「日本で最も美しい村」連合加盟をめぐる地域と大学との連携・協働のプロセスを事例に、地域の価値づけという実践を検証する。大学の社会的役割として「価値の創出」は重要であるが、地域に対するそれは一般的・普遍的、あるいは予定調和的なアプローチでは十分な対応ができない。地域の多様な主体との連携・協働の試行錯誤を重ね、その地域に見合った新たな可能性を切り拓くことが大切である。

奈良教育大学では、2018年度に奈良県教育委員会との連携により「山間地教育入門」という科目を新設した。本稿では、本学のこれまでのへき地教育に関する取り組みをふまえ、へき地教育の入門科目を設置する必要性を示すとともに、初年度の受講生の評価をふまえた今後の在り方を提示する。受講生は、山間地域およびそこに位置する小規模学校の課題と可能性への理解を深めた。また、山間地域の小規模学校の教員に必要な資質能力を考え、自らの学びと照合した。そして、地域や社会を持続可能にするためのへき地教育の必要性を実感していた。